デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
2021年6月期 第3四半期決算説明資料
（東証1部：3916）
2021年5月
https://www.ditgroup.jp
1. 2021年6月期 第3四半期決算報告
2. 2021年6月期 連結決算業績予想
3. 中期経営計画
4. 参考資料
2
2021年6月期 第3四半期決算報告
https://www.ditgroup.jp
2021年6月期 第3四半期決算総括（業績）
増収増益、第３四半期累計期間として、過去最高の業績を更新
（コロナ禍の影響を受けることを想定した対策を着実に実施し
た結果、力強い伸びを示す）
通期予想進捗率％
売上高（予）： 14,300百万円
営業利益（予）： 1,680百万円
売上高 ：10,837百万円
（前期比+6.1％） 売上
3Q
営 業 利益 ： 1,492百万円 75.8%
（前期比+25.9％）
営業利益
営業利益率 : 13.8％
3Q進捗
(前期比+2.2Point) 88.9%
4
2021年6月期 通期業績の再上方修正（ご参照：5月14日リリース）
■前回上方修正時より利益率が改善し、売上は据え置き、利
益を更に上方修正
■更に2円増配し通期で24円(中間10円、期末14円(+2円+2円))
を予定
2021/6期
2020/6期 構成 構成 前年同期比
実績 ％ 1.26 今回 ％ ％
期初予想
（単位：百万円） 修正予想 修正予想
売上高 13,495 100.0% 13,580 14,300 14,300 100.0% +5.9％
営業利益 1,352 10.0% 1,358 1,600 1,680 11.7% +24.2％
経常利益 1,357 10.1% 1,358 1,600 1,680 11.7% +23.7％
親会社株主に
帰属する 978 7.2% 942 1,088 1,142 8.0% +16.7％
当期純利益
5
2021年6月期 第3四半期決算総括（事業）
コア事業のソフトウェア開発事業が伸長。特に約6割を
占めるビジネスソリューション事業が好業績を牽引
■ソフトウェア開発事業（売上高 前期比+7.5％）
・ビジネスソリューション事業（前期比+9.0％）は、事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、
既存顧客を中心に想定以上に受注が増え、業務システム開発では、ERP関連や医薬
系・公共系が伸び、運用サポートでは、新規顧客での伸びも大きく、大幅に増収増益。
・エンベデッドソリューション事業（前期比+4.2％）は、自動車関連のコロナ禍の影響を想
定した対策を着実に実施した結果、組込みシステム開発では、半導体系、通信系、IoT
が伸び、組込みシステム検証では、5G関連が伸び、着実に増収増益。
・自社商品事業（前期比+18.0％）は、コロナ禍の商談面の制約はあるものの、xoBlosは
順調に伸び、WebARGUSは今まで以上の伸びを示す。また、2Qから販売開始した電子
契約クラウドDD-CONNECTについては、住宅建設業を中心に引き合いが順調に増加
■システム販売事業（売上高 前期比▲20.1％）は、IT導入補助金を活用
した販売促進に努めるも、前期にあった軽減税率対応の特需が剥落し、売上・利益共に
大幅に減少。
6
2021年6月期 第3四半期業績ハイライト
売上高、各段階利益ともに過去最高を更新
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
10,837
10,209
1,200
10,000 1,496
9,148 1,492 1,035
+6..1％
1,189 824 +25.6％
1,185 +25.8％
1,200 +25.9％ 1,200
+11.6％
961 661
955
+24.2％ +23.7％ 600 +24.6％
5,000
600 600
0 0 0 0
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
7
2021年6月期 第3四半期決算概要
業容の質的改善とコロナ禍での費用減が相まって営業利益率が
大幅に改善
2020/6期 構成比 2021/6期 構成比 2021/6期 進捗率
3Q実績 ％ 3Q実績 ％ 通期計画 ％
（単位：百万円）
売上高 10,209 100.0% 10,837 100.0% 14,300 75.8%
売上総利益 2,583 25.3% 2,774 25.6% - -
販管費 1,398 13.7% 1,282 11.8% - -
営業利益 1,185 11.6% 1,492 13.8% 1,680 88.9%
経常利益 1,189 11.7% 1,496 13.8% 1,680 89.1%
親会社株主に
帰属する 824 8.1% 1,035 9.6% 1,142 90.7%
当期純利益
8
売上高、営業利益の増減要因（前期比）
売上高はビジネスソリューション事業が好調、自社商品事業も着実に伸長
コロナ禍の影響による販売管理費の減少もあり、営業利益は着実に伸長
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
1,492
人 会 旅 租 顧 そ
エンベ 自社商品 システム 売 の
販売 1,185 件 議 費 税 問
デッド 上 費 会 交 公 料 他
総 減 合 通 課 増 諸
ビジネス 費 費 減 経
利 減 減 費
益 減
増
販管費
+627百万円 +307百万円 前期比
+6.1％ +25.9％ -116百万円
2020/6期3Q 2021/6期3Q 2020/6期3Q 2021/6期3Q
9
営業利益率の推移
■今年度の営業利益率の上昇は、業容の質的改善とコロナ禍に
伴う費用減が拮抗する
各利益＆販売費一般管理費の対売上高比率
売上総利益率 販管費一般管理費率 営業利益率
30.0%
24.8% 25.3% 25.6%
25.0%
20.0%
14.4% 13.7% 13.8%
15.0%
10.0%
10.4% 11.6% 11.8%
5.0%
0.0%
2019/6期 3Q 2020/6期 3Q 2021/6期 3Q
10
四半期会計期間別 売上高＆営業利益推移
第３四半期会計期間において、過去最高の売上高、営業利益を更新
当第３四半期会計期間は、売上高・四半期利益ともに過去最高を記録
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
3,771 580
3,635 3,642
3,430 505
3,293 3,286 453
3,273 3,207
3,191 407
3,081 379 378
2,876 353 351
225
166
140
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
＊営業利益は新入社員の受入れ、期末手当等で第4四半期に減少する季節性あり 11
事業領域：各事業の位置づけ
12
事業セグメントと売上構成
ビジネスソリューション事業(特に運用サポート事業)、自社商品事業が伸展
2019/6期3Q累計 2020/6期3Q累計 2021/6期3Q累計
事業セグメント 分類 売上高 売上高 売上高
構成比 構成比 構成比
ソフトウェア開発事業 94.4% 94.1% 95.6％
ビジネス
ソリューション事業 事業
58.7% 57.2% 58.7%
うち業務システム開発 基盤 63.5％ 58.6％ 57.1%
〃運用サポート 36.5％ 41.4％ 42.9%
エンベデッド
ソリューション事業 31.6% 32.4% 31.9%
事業
うち組込みシステム開発 基盤 76.9％ 78.4％ 78.4%
〃組込みシステム検証 23.1％ 21.6％ 21.6%
成長
自社商品事業
分野 4.2% 4.5% 5.0％
事業
システム販売事業 基盤 5.6% 5.9% 4.4％
13
事業セグメント別売上高の推移
エンベデッドソリューション事業は、コロナ禍の影響を跳ね除け、前年を上回る
システム販売事業は、特需剥落で大幅減
事業別売上高の四半期推移
（グラフは左から2019/6期3Q累計、2020/6期3Q累計、 2021/6期3Q累計）
（単位：百万円）
ビジネスソリューション エンベデッドソリューション 自社商品 システム販売
7,000
6,361
6,000 5,836
5,367
5,000
3,631 3,452
4,000 3,422
3,410 3,312
2,729 2,707
3,000 2,888
2,414 2,596
2,222
2,000 1,956
666 715
745 543
1,000 460
512
600 479
380
0
ビジネス ＝ うち + うち エンベデッド ＝ うち + うち 自社商品 システム販売
ソリューション 業務システム開発 運用サポート ソリューション 組込み開発 組込み検証
14
セグメント別売上高：ビジネスソリューション事業
進捗率75.5％
7,000
（単位：百万円） 6,361
6,000
5,367
5,836
売上高：6,361百万円
前期比：+9.0%
9.0％増
5,000 8.7％増
2,729
うち
運用サポート 1,956 2,414 事業全体では、既存顧客を中心に引き続
4,000 き順調に収益性が向上
■業務システム開発は、事業ポート
3,000
フォリオの見直しに伴い、主力の金
融系は漸減傾向だが、利益率の高い
2,000
うち 3,410 3,422 3,631 ERP関連(特にSAP)や医薬系、公共系を
業務シス 中心に増加
テム開発
1,000
■運用サポートは、コロナ禍の影響も
小さく、既存大手顧客だけではなく、
0
ここ1、2年開拓した新規顧客との取
引規模が拡大し、売上・利益ともに
2019/6期 2020/6期 2021/6期
3Ｑ累計 3Ｑ累計 3Ｑ累計
大幅に伸長 15
セグメント別売上高：エンベデッドソリューション事業
進捗率76.7％
4,000
（単位：百万円）
3,452 売上高：3,452百万円
3,312
前期比：+4.2％
3,500
4.2％増
3,000 2,888 745
715
うち
14.7％増
事業全体では、コロナ禍による自動車関連の
2,500 666
組込み検証 影響を想定した対策を着実に実施し、前年を
2,000 上回る結果に
1,500
2,707 ■組込みシステム開発は、車載系が前年並
2,596
うち
1,000 2,222 みに踏み止まることができ、半導体系や
組込み開発 通信系が好調、またIoTによる新サービス
500 (特に家電)の拡大などにより、売上・利益
ともに前年を上回る
■組 込 み 検 証は 、車 載 系の減少を5G 関連
0
2019/6期 2020/6期 2021/6期
3Ｑ累計 3Ｑ累計 3Ｑ累計
（モバイル端末、基地局）がカバーし、
売上・利益ともに前年を上回る 16
セグメント別売上高：自社商品事業
600 進捗率73.4％
543
500
460 売上高：543百万円
前期比：+18.0％
（単位：百万円）
18.0％増
400 380
事業全体では、コロナ禍による対面営業に制約
がある中でも、前年を上回る結果に
300 21.1％増
■【WebARGUS（ウェブアルゴス）：サイバーセキュリティ
商品】
200 大規模顧客が本格的に稼働、トータルセキュリティサービ
スのラインナップ充実に向け、外部セキュリティ専門会社
との協業も継続し、従前以上に拡大
100
■【xoBlos（ゾブロス）:業務効率化商品】
子会社のＤＩＴマーケティングサービスと一 体となった
販売体制を強化、ＲＰＡ、ＥＲＰ等の他製品と連携する
xoBlosプラスワン構想の推進により、順調に拡大
0
2019/6期 2020/6期 2021/6期 ■【DD-CONNECT（ディ・ディ・コネクト）】
（電子契約アウトソーシング）
3Ｑ累計 3Ｑ累計 3Ｑ累計 10月からサービス提供を開始、住宅建設業を中心に商談
件数は着実に増加 17
セグメント別売上高：システム販売事業
750
進捗率76.2％
700
（単位：百万円）
650
600
売上高：479百万円
600
前期比：-20.1％
550
512 20.1％減
事業全体では、前年にあった特需の剥落に
479
より、前年を大幅に下回る
500
450
17.1％増
400 ■ＩＴ導入補助金を活用した販促を行う
350
も、前年の消費税増税に伴う軽減税率
対応の特需からの反動により、売上・
300
利益ともに大幅に減少
250
2019/6期 2020/6期 2021/6期
※ システム販売事業は、カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務支援
3Ｑ累計 3Ｑ累計 3Ｑ累計 及び経営支援の基幹システムである楽一の販売を主としております
18
貸借対照表
無借金経営、自己資本比率71.1％
（単位：百万円）
2021/6月期 2021/6月期
2020/6月末
3Q 増減 2020/6月末
3Q 増減
現金・預金 2,399 2,781 382 支払手形・買掛金 417 518 100
売掛金 1,905 2,328 423 短期借入金 － － －
仕掛品 208 130 △77 その他 1,217 1,176 △41
その他 76 117 41 流動負債 計 1,634 1,694 59
流動資産 計 4,590 5,359 769 長期借入金 － － －
有形固定資産 120 108 △12 その他 68 81 12
無形固定資産 23 17 △5 固定負債 計 68 81 12
投資その他の資産 630 657 27 負債 合計 1,703 1,775 71
固定資産 計 774 783 9 資本金 453 453 －
資産 合計 5,364 6,143 778 資本剰余金 459 459 －
利益剰余金等 2,747 3,455 707
純資産 合計 3,660 4,367 707
負債・純資産 合計 5,364 6,143 778
19
株主還元（配当+自社株式購入）
■ 配当性向30％以上を目標
■ 4円増配し通期で24円(中間10円、期末14円(+4円))を予定
30
普通配当（円） 配当性向 36
25
33.3% 32.3%
34
31.8% 31.4%
32
20
20円 24円 30
15
16円 28
25.2%
10 24.7% 26
11円
21.8%
24
5 7.5円
6円 22
5円
0 20
2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期計画
・配当性向＝配当支払総額÷親会社株主に帰属する当期純利益
・2016年、2018年と株式分割1：2を実施、実施後の一株当たり年間配当金で表示
・2018/6期、自社株式購入136百万円実施（総配分性向57.5％） 20
2021年6月期 連結決算業績予想
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2021年6月期 業績予想
■ 11期連続の増収・増益を計画
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
14,300 1,680 1,680
13,495
12,355 1,142
+5.9％ 1,352 1,357
978
+9.2％ +23.7％
1,095 1,106
+24.2％ +16.7％
737
+22.7％
+23.5％
+32.6％
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
(予) (予) (予) (予)
22
セグメント別 業績予想
ソフトウェア開発事業は、前期比+7.2％増を計画、自社
商品事業は、21.5%増の成長を目指す
（単位：百万円）
2020/6期 2021/6期
事業セグメント 増減額 増減% 構成比
売上高 売上高予想
ソフトウェア開発事業 12,756 13,670 914 7.2% 95.6%
ビジネスソリューション事業 7,838 8,430 592 7.6% 59.0%
エンベデッドソリューション事業 4,308 4,500 192 4.5% 31.5%
自社商品事業 609 740 131 21.5% 5.2%
システム販売事業 739 630 -109 -14.7% 4.4%
合 計 13,495 14,300 805 5.9%
23
中期経営計画
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中期経営目標：「トリプル10」の達成
2017/6期スタートの中期経営目標：5年以内のトリプル10を達成！
売上高 100億円（2017/6期）達成！
中期経営目標
5年以内に 営業利益 10億円（2019/6期）達成！
トリプル10を目指す
営業利益率 10％ （2021/6期）前倒達成！
3,000
営業利益 営業利益率
売上高 14.0%
14,300 11.7% 12.0%
13,495 （単位：百万円）
（単位：百万円）
10.0%
12,355 2,000 10.0%
8.9% 1,680
11,076
7.1% 1,352 8.0%
10,273 6.4%
1,095
6.0%
1,000 787
653 4.0%
2.0%
0 0.0%
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期(予) 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期(予)
25
新たな長期ビジョンを策定中
中期経営目標の前倒しでの達成、DXの加速、
2025年の崖、コロナ禍によるニューノーマルな社
会の到来等、社内外の変化に対応した長期ビジョン
を現在策定中です。
当社の方向性を定め、継続して成長できるように
取り組んでまいります。
26
中長期的成長モデル
二軸の 事業基盤 幅広い事業領域で安定的な取引
事業推進 成長要素 自社商品を軸とした新しい価値の提供
■事業基盤の拡大・安定化
成長が見込まれる領域に対して経営資源を集中
利 ■成長要素の強化
益 xoBlos、WebARGUSをキーとした事業拡大 成
自社商品強化に向けた協業の促進 長
新商品 要
素
自社商品
事
既存領域の事業基盤 業
基
盤
←中期計画→
2016/6月期 2017/6月期 2018/6月期 2019/6月期 2020/6月期 2021/6月期
27
企業価値拡大に向けて
三位一体で企業価値の拡大を目指します！
自立的成長
オーガニックグロース
企業価値の拡大
成長投資・株主還元！
協業・提携 Ｍ＆Ａ
コンプリメント(補完) シナジー
28
ＣＳＲへの取組み
ステークホルダーに信頼され、選ばれるＤＩＴブランド
を構築してまいります。
個人情報保護
機密情報管理
コンプライアンス コーポレート
ガバナンス
環境方針
新たにバスケットボールチーム川崎ブレイブサンダース
のスポンサーになりました。
29
参考資料
https://www.ditgroup.jp
会社概要
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
商号:
Digital Information Technologies Corporation
設立： 2002年1月4日
業務系システム開発、組込系システムの開発及び検証、
事業内容： システム運用サービス、自社開発ソフトウェア販売及び
システム販売事業
本社所在地： 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5階
資本金： 453,156千円（2020年6月末）
決算期： 6月30日
従業員数 1,056名(単体982名) （2020年6月末）
代表取締役社長 市川 聡
代表取締役社長 市川 聡 2004年3月 当社入社
2007年7月 執行役員経営企画本部経営企画部長
取締役会長 市川 憲和
役員： 2010年7月 執行役員事業本部部長
他社内取締役 4名、社外取締役 3名 2012年9月 取締役執行役員経営企画部長兼商品
企画開発部長
常勤監査役 1名、社外監査役 2名 2015年7月 常務取締役事業本部部長
2016年7月 代表取締役専務執行役員
2018年7月 代表取締役社長
グループ会社： DITマーケティングサービス株式会社、DIT America,LLC.
31
国内外の開発拠点と社員数
東日本センター（17人）
宮城県仙台市宮城野区榴岡4-6-1
DIT America（24人）
大阪事業所（164人）
大阪市西区江戸堀1-5-16
（他 大阪開発センター）
本社（551人）
東京都中央区八丁堀4-5-4
愛媛事務所（52人） （他 八丁堀サテライトオフィス）
愛媛県松山市三番町7-1-21
DITマーケティングサービス（50人）
東京都豊島区南池袋2-35-4
川崎事業所（198人） (他 横浜、千葉、幕張、高崎事業所）
神奈川県川崎市
川崎区砂子1-2-4
32
企業理念
全体 顧客起点
社員の生活を守り、
企業理念 会社 育成、コミュニケーション 経営理念 且つ社会に貢献する
個人 付加価値向上、目的目標をもつ、熱い情熱をもつ
付加価値の追求と変化対応への取り組みから、
経営方針 経営の安定成長を目指す
５つの基本的な事業戦略 分散（部分最適）と集中（全体最適）の組織戦略
変 【 Ｂ ｅ Ｓ Ｅ Ｎ Ｑ Ｅ ｘ
ｏ
Ｉ Ｄ
Ｘ Ｄ
化 分 Ｓ Ｂ Ｂ Ｓ Ｎ Ｅ Ｍ Ｂ
Ｔ
ビ
新
Ｄ Ｉ
散 セ 商
対 カ カ カ カ カ カ カ ｌ 事
キ ジ 品 Ｉ Ｔ
応 （ ン ン ン ン ン ン ン ｏ 業 ネ マ
事 組 パ パ パ パ パ パ パ 部 ュ 開 Ｔ
・ 部 ｓ リ ス 発 ア ー
ニ ニ ニ ニ ニ ニ ニ 事 研 ケ
専 分 業
テ
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育 管理本部 ㈱
成
経営企画本部
【集中（全体最適）】
統制･統括･コラボレーション
33
業績推移
10期連続、増収・増益
2,500
14,000 13,495
12,355
2,000
11,076
12.0%
10,273 10.0%
9,341 8.9%
10.0%
8,492 1,500
8,052 7.1%
8.0% 7,391
7,000 6,331 6,429 6.4% 1,352
5.6%
6.0% 1,095 1,000
4.5%
4.0% 4.1%
4.0% 3.1% 787
653
1.8% 524 500
2.0% 427
294 330
0.0% 198
115
0 0
2011/6期 2012/6期 2013/6期 2014/6期 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
34
当社の強みと基本戦略
当社の強み
■ 業務システムの開発・運用、組込みシステムの開発・検証と事業領域が広い。
■ 優良顧客から評価される業務知識、技術力、価格競争力がある。
■ 顧客との信頼関係に基づく長期安定ビジネスが主で、事業基盤が安定している。
■ 独自性があり、市場拡大が期待できる自社商品を有する。
基本戦略
■ 成長戦略：2軸の事業推進（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化と
成長要素である自社商品事業の強化）を通じて成長し続けること。
■ 企業総合力強化：技術力、付加価値等の総合力を押し上げ、一人当たりの
利益をアップさせること。
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自社商品事業：「DD-CONＮECT」販売開始
DXの進展とニューノーマル社会への対応に向け、電子契約のアウトソーシ
ングサービス「DD－CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」の提供を開始
当社（DIT）と大興電子通信株式会社（DAIKO）は、日鉄ソリューションズ株式会社
（NSSOL）の電子契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonne（ア
ブソンヌ）」のアウトソーシング型サービスとして「DD－CONNECT」を2020年10月か
ら提供開始しました。DIT、DAIKO、NSSOLは、付加価値の高い電子契約サービスを幅広
く提供し、3年間で100社導入を目指します
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JPX日経中小型株指数構成銘柄への選定
東京証券取引所及び日本経済新聞社が共同で
算出する「JPX日経中小型株指数」の
2020年度構成銘柄に当社が選定されました。*
今後もステークホルダーの皆様のご期待に添うべく、選定の趣旨に則り、
持続的な企業価値の向上と株主を意識した企業経営に努めてまいります。
*同指数は2020年11月30日から2021年８月30日まで適用
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顧客基盤
業種別の売上高構成比
医療・製薬 ＤＩＴグループの取引先は
流通
4%
その他 約2,700社
公共 4%
運輸 ・ソフトウェア開発事業は上場企業及びその関
5% 連会社、システム販売事業は中小企業が主
3%
製造
サービス 車載45％ 38% ソフトウェア開発事業の業種別売
10%
上高構成（左図）
半導体13％
・情報システム子会社を含めたエンドユー
通信 ザー売上比率は80%
14%
金融
22%
38
株主構成
2020年12月末 0.9％
3.5％ 個人・その他
株主数5,877名
株主構成 外国人
*グラフは保有数ベース
14.6％
金融機関
13.9％ その他法人
55.2％
証券会社
11.8％
自己株式
39
お問合せ先：
経営企画本部ＩＲ部 榎本
TEL: 03-6311-6532 FAX: 03-6311-6521
E-mail: ir_info@ditgroup.jp
■この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
■本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■それらのリスクは不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
■今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありま
せん。
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