デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
2021年6月期 第2四半期決算説明資料
（東証1部：3916）
2021年2月
https://www.ditgroup.jp
1. 2021年6月期 第2四半期決算報告
2. 2021年6月期 連結決算業績予想
3. 2021年6月期 重点施策 下期取組
4. 中期経営計画
5. 参考資料
2
2021年6月期 第2四半期決算報告
https://www.ditgroup.jp
2021年6月期 第2四半期決算総括（業績上方修正）
■コロナ禍及び特需剥落に関わらず、増収・増益を達成
■営業利益率は＋1.8ポイントの12.9%に上昇
通期修正予想進捗率％
売上高（予）： 14,300百万円
営業利益（予）： 1,600百万円
売上高 ：7,065百万円
（前期比+7.6％） 2Q
売上
営 業 利益 ： 912百万円 49.4%
2Q
（前期比+24.5％） 57%
営業利益率 : 12.9％ 営業利益
(前期比+1.8Point)
4
2021年6月期 通期業績の上方修正（ご参照：1月26日リリース）
■期初にコロナ禍の影響を特定することは難しく、前期並み
としたが、順調な規模拡大と利益の伸長から1月26日に上
方修正を開示
■2円増配し通期で22円(中間10円、期末12円(+2円))を予定
2020/6期 構成 2021/6期 2021/6期 構成 前年同期比
（単位：百万円）
実績 ％ 期初予想 修正予想 ％ ％
売上高 13,495 100.0% 13,580 14,300 100.0% 2Q +5.9％
49.4%
営業利益 1,352 10.0% 1,358 1,600 11.2% +18.3％
2Q
50.3%
経常利益 1,357 10.1% 1,358 1,600 11.2% +17.9％
親会社株主に
帰属する 978 7.2% 942 1,088 7.6% +11.2％
当期純利益
5
2021年6月期 第2四半期決算総括（事業）
コア事業のソフトウェア開発事業が伸長。特に約6割を
占めるビジネスソリューション事業が好業績を牽引
■ソフトウェア開発事業
・ビジネスソリューション事業（前期比+12.6％）は、既存顧客を中心に受注が増え、増
収増益。業務システム開発は公共系、医薬系の伸びに加え、ERP関連が伸長し大
幅貢献。運用サポートの伸びもコロナ禍の影響少なく好調に推移。
・エンベデッドソリューション事業（前期比+3.2％）は、自動車関連のコロナ禍の影響
を想定した対策を着実に実施した結果、増収増益。組込みシステム開発は、半導体
系、通信系、IoTが伸び、増収増益。組込みシステム検証は、モバイル系は伸びた
が前年並み。
・自社商品事 業（前期比+20.9％）は、コロナ禍の商談面の制約はあるものの、
xoBlosは順調に伸長。特にWebARGUSは今まで以上に伸長。また、2Qから販売
開始した電子契約クラウドDD-CONNECTについては、複数社と商談中。
■システム販売事業（前期比▲22.9％）は、IT導入補助金を活用した販売促進に努
めるも、前期にあった軽減税率対応の特需が剥落し、売上・利益共に大幅に減少。
6
2021年6月期 第2四半期業績ハイライト
売上高、各段階利益ともに過去最高を更新
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
7,065 912 912
6,567 628
5,957 732 736 600
+7.6％
+23.9％ 509
+24.5％
+10.2 +23.3％
5,000 577 600 577
600
394
+27.0％ +27.4％
+29.1％
0 0 0 0
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
2019/6期 2020/6期 2021/6期
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
2Q 2Q 2Q
7
2021年6月期 第2四半期決算概要
■コロナ禍の中、利益を重視した経営に努め、売上総利益
の伸長と販売管理費の低減を達成
2020/6期 構成比 2021/6期 構成比 2021/6期 進捗率
2Ｑ実績 ％ 2Ｑ実績 ％ 通期修正計画 ％
（単位：百万円）
売上高 6,567 100.0% 7,065 100.0％ 14,300 49.4%
売上総利益 1,662 25.3% 1,758 24.9％ - -
販管費 930 14.2％ 846 12.0％ - -
営業利益 732 11.1% 912 12.9％ 1,600 57.0%
経常利益 736 11.2% 912 12.9％ 1,600 57.0%
親会社株主に
帰属する 509 7.8% 628 8.8％ 1,088 57.7%
当期純利益
8
売上高、営業利益の増減要因（前期比）
売上高はビジネスソリューション事業が好調、自社商品事業も着実に伸長
売上総利益の伸長と販管費の低減により、営業利益は着実に伸長
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
912
ビジネス エンベ 自社商品 システム 会 旅 租 顧 そ
販売 人 議 費 税 問 の
デッド 件 費 交 公 料 他
費 通 課 諸
費 経
費
売
732 上
総
利
益
販管費
前期比
+498百万円 -83百万円
+180百万円
+7.6％ +24.5％
2020/6期 2021/6期 2020/6期 2021/6期
2Q 2Q 2Q 2Q 9
営業利益率の推移
■販売費一般管理費の低減により営業利益率は着実に上昇
■売上総利益率は、利益率の高い「楽一」（P18参照）の販売
不振により低下
各利益＆販売費一般管理費の対売上高比率
売上総利益率 販管費一般管理費率 営業利益率
30.0%
24.6% 25.3% 24.9%
25.0%
20.0%
14.9% 14.2% 12.9%
15.0%
10.0% 12.0%
11.2%
5.0%
9.7%
0.0%
2019/6期 2Q 2020/6期 2Q 2021/6期 2Q
10
四半期会計期間別 売上高＆営業利益推移
第２四半期会計期間において、過去最高の売上高、営業利益を更新
当第２四半期会計期間は、過去最高の四半期利益を記録
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
3,635 3,642 505
3,430 453
3,293 3,286
3,273 3,207 407
3,191
379 378
3,081
353 351
2,876
225
166
140
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
＊営業利益は新入社員の受入れ、期末手当等で第4四半期に減少する季節性あり 11
事業領域：各事業の位置づけ
12
事業セグメントと売上構成
ビジネスソリューション事業(特に運用サポート事業)、自社商品事業が伸展
2019/6期 2Q 2020/6期 2Q 2021/6期 2Q
事業セグメント 分類 売上高 売上高 売上高
構成比 構成比 構成比
ソフトウェア開発事業 94.3% 93.7% 95.5％
ビジネス
ソリューション事業 事業
58.4% 56.3% 58.9%
うち業務システム開発 基盤 64.2% 59.6% 57.6%
〃運用サポート 35.8% 40.4% 42.4%
エンベデッド
ソリューション事業 32.3% 33.0% 31.7%
事業
うち組込みシステム開発 基盤 76.8% 77.9% 78.9%
〃組込みシステム検証 23.2% 22.1% 21.1%
成長
自社商品事業
分野 3.6% 4.4% 4.9%
事業
システム販売事業 基盤 5.7% 6.3% 4.5%
13
事業セグメント別売上高の推移
エンベデッドソリューション事業は、コロナ禍の影響を跳ね除け、前年を上回る。
システム販売事業は、特需剝落で大幅減
事業別売上高の四半期推移
（グラフは左から2019/6期2Q、2020/6期2Q、 2021/6期2Q）
（単位：百万円）
ビジネスソリューション エンベデッドソリューション 自社商品 システム販売
4,500 4,161
4,000 3,696
3,479
3,500
3,000 2,395 2,238
2,500 2,203 2,169
2,234
1,766
2,000 1,765 1,921
1,688
1,493
1,500 1,476
1,245
1,000
445 480
471 346
500 286
414 319
216 339
0
ビジネス ＝ うち + うち エンベデッド ＝ うち + うち 自社商品 システム販売
ソリューション 業務システム開発 運用サポート ソリューション 組込み開発 組込み検証
14
セグメント別売上高：ビジネスソリューション事業
進捗率49.4％
（単位：百万円）
4,500
4,161
4,000
3,696 売上高：4,161百万円
3,479
3,500 12.6％増 前期比：+12.6%
6.2％増 1,765
3,000
うち
事業全体では、既存顧客を中心に引き
1,245 1,493
運用サポート 続き順調に推移
■業務システム開発は、主力の金融系
2,500
2,000 が堅調だった他、ERP関連(特にSAP)
1,500
や医薬系、公共系が順調に増加。ま
2,395
た、関西地区にて複数の新規有力顧
2,234 2,203
うち
1,000
業務シス 客と取引開始
テム開発
500
■運用サポートは、コロナ禍の影響も
小さく、既存大手顧客だけではなく、
0 ここ1、2年開拓した新規顧客との取
引規模が拡大し、売上・利益ともに
2019/6期 2020/6期 2021/6期
2Q 2Q 2Q
大幅に伸長 15
セグメント別売上高：エンベデッドソリューション事業
進捗率49.7％
売上高：2,238百万円
前期比：+3.2％
（単位：百万円）
2,500
2,169 2,238
2,000
1,921 3.2%増
事業全体では、コロナ禍による自動車関連の
480 471
うち 影響を想定した対策を着実に実施し、前年を
445 6.2%増
組込み検証
1,500 上回る結果に
■組込みシステム開発は、半導体系や通信
系が好調、またIoTによる新サービス(特
1,000
1,766 に家電)の拡大などにより、売上・利益と
1,688
うち
組込み開発 1,476 もに前年を上回る。なお、車載系はわず
500 かな伸びに留まったが、回復基調に
■組込み検証は、車載系の減少をモバイル
系で補ったが、売上・利益ともに前年並
0
2019/6期 2020/6期 2021/6期 みで推移
2Q 2Q 2Q
16
セグメント別売上高：自社商品事業
進捗率46.9％
400 売上高：346百万円
前期比：+20.9％
（単位：百万円）
346
350
300 286 事業全体では、コロナ禍による対面営業に制約
20.9％増
がある中でも、前年を上回る結果に
250
216 ■【WebARGUS（ウェブアルゴス）：サイバー
32.5％増
セキュリティ商品】
大規模顧客が本格的に稼働、トータルセキュ
200
150
リティサービスのラインナップ充実に向け、
外部セキュリティ専門会社との協業も継続し、
100 従前以上に拡大
■【xoBlos（ゾブロス）:業務効率化商品】
50 子会社のＤＩＴマーケティングサービスと一
体となった販売体制を強化、ＲＰＡ、ＥＲＰ
0
等の他製品と連携するxoBlosプラスワン構想
の推進により、順調に拡大
2019/6期 2020/6期 2021/6期
2Q 2Q 2Q
17
セグメント別売上高：システム販売事業
進捗率50.7％
450
（単位：百万円）
414 売上高：319百万円
400
339
-22.9％減
前期比：-22.9％
350 319
22.0％増
300 システム販売事業は、前年にあった特需の
250 剥落により、前年を大幅に下回る
200
■ＩＴ導入補助金を活用した販促を行う
150
も、前年の消費税増税に伴う軽減税率
100 対応の特需からの反動により、売上・
50 利益ともに大幅に減少
0
2019/6期 2020/6期 2021/6期 ※ システム販売事業は、カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務支援
2Q 2Q 2Q 及び経営支援の基幹システムである楽一の販売を主としております
18
貸借対照表
無借金経営、自己資本比率70.9％
（単位：百万円）
2021/6月期 2021/6月期
2020/6月末
2Q 増減 2020/6月末
2Q 増減
現金・預金 2,399 2,767 368 支払手形・買掛金 417 440 23
売掛金 1,905 2,002 97 短期借入金 － － －
仕掛品 208 149 △ 59 その他 1,217 1,169 △ 48
その他 76 133 57 流動負債 計 1,634 1,609 △ 25
流動資産 計 4,590 5,053 463 長期借入金 － －
有形固定資産 120 112 △8 その他 68 76 8
無形固定資産 23 19 △4 固定負債 計 68 76 8
投資その他の資産 630 606 △ 23 負債 合計 1,703 1,686 △ 17
固定資産 計 774 738 △ 35 資本金 453 453 0
資産 合計 5,364 5,792 428 資本剰余金 459 459 0
利益剰余金等 2,748 3,194 446
純資産 合計 3,660 4,106 446
負債・純資産 合計 5,364 5,792 428
19
キャッシュフロー
営業CFの増加により、キャッシュは着実に増加
（単位：百万円）
2020年６月期 2021年６月期
12
-175
-64
-144
2019/6期 2020/6期 2020/6期 2021/6期
2Q 2Q 20
2021年6月期 連結決算業績予想
https://www.ditgroup.jp
2021年6月期 業績予想の修正
2021年1月26日付で業績予想の修正をリリースしました
（単位：百万円）
20,000 親会社に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
14,300 1,600 1,600 1,088
15,000 13,580
1,358 1,358 942
10,000
+5.3％ +17.8％ +17.8％ +15.4％
5,000
0
2021/6期 2021/6期 2021/6期 2021/6期 2021/6期 2021/6期 2021/6期 2021/6期
当初予想 修正予想 当初予想 修正予想 当初予想 修正予想 当初予想 修正予想
22
2021年6月期 業績予想
■ 11期連続増収増益を計画
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
14,300
13,495
1,600 1,600
12,355
1,088
+5.9％ 1,352 1,357
978
+9.2％ +17.9％
1,095 1,106
+18.3％ +11.2％
737
+22.7％
+23.5％
+32.6％
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
(予) (予) (予) (予)
23
セグメント別 業績予想
ソフトウェア開発事業は、前期比+7.2％増を計画、自社
商品事業は、21.5%増の成長を目指す
（単位：百万円）
2020/6期 2021/6期
事業セグメント 増減額 増減% 構成比
売上高 売上高予想
ソフトウェア開発事業 12,756 13,670 914 7.2% 95.6%
ビジネスソリューション事業 7,838 8,430 592 7.6% 59.0%
エンベデッドソリューション事業 4,308 4,500 192 4.5% 31.5%
自社商品事業 609 740 131 21.5% 5.2%
システム販売事業 739 630 -109 -14.7% 4.4%
合 計 13,495 14,300 805 6.0%
24
株主還元（配当+自社株式購入）
■ 配当性向30％以上を目標
■ 2円増配し通期で22円(中間10円、期末12円(+2円))を予定
■ 2021/６期配当については、業績の進捗に応じて再度見直しを検討
30
普通配当（円） 配当性向 36
33.3%
25
31.8% 31.4% 31.1% 34
20 22円 32
20円 30
15
16円 28
25.2%
10 24.7% 26
11円
21.8%
24
5 7.5円
6円 22
5円
0 20
2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期計画
・配当性向＝配当支払総額÷親会社株主に帰属する当期純利益
・2016年、2018年と株式分割1：2を実施、実施後の一株当たり年間配当金で表示
・2018/6期、自社株式購入136百万円実施（総配分性向57.5％） 25
2021年6月期 重点施策 下期取組
https://www.ditgroup.jp
セグメント別見通し：ビジネスソリューション事業
売上高 8,430百万円
（単位：百万円）
8,430 前期比+7.6％
7,838
7,311
7.6％
増 ■ 旺盛な需要に的確に対応し、
更なる成長を目指す
7.2％
増
2019/6期 2020/6期 2021/6期(予)
27
セグメント別重点施策：ビジネスソリューション事業
重点施策 上期実績 下期取組み
1.強みの金融系だけでなく、 金融系は踊り場からの上昇、
金融系は堅実に推移、公共・
公共（防災システム等）、 公共・ＥＲＰ(ＳＡＰ)に加え
ＥＲＰ(ＳＡＰ)は順調に拡大
ERP（SAP等）を拡大 医薬系の拡大も目指す
クラウド化(AWS・Azure)の受
2.クラウド、AI等のDXを推進 注は順調に拡大。ＡＩによる ＤＸ化のニーズに的確に対応
する技術案件の獲得 コールセンターのＤＸ化プロ し、上期以上の受注を目指す
ジェクトに参画
3.エンドユーザー直接契約案 ＋αの付加価値やトレンド
エンドユーザー比率が向上し、
件の拡大とサービス提案型 サービスを提案し、信頼アッ
営業利益率が改善傾向を示す
ビジネスの推進 プに繋げる
請負案件比率は着実にアップ
4.請負案件比率の向上とプロ プロジェクトリスク管理を一
しているが、特に大きなトラ
ジェクト管理の徹底 層強化する
ブル案件は発生していない
5.地方拠点を「高度ニアショ
質量ともに順調に進捗し、業
ア開発センター」として活 上期同様に、取り組む
績面もアップ
用し、事業を拡大
28
セグメント別見通し：エンベデッドソリューション事業
0
4,500 売上高 4,500百万円
（単位：百万円） 4,308
前期比+4.5％
0 3,865
4.5％
増 ■車載系の回復基調を捉え、成
0 11.5％
増
長を目指す
0
2019/6期 2020/6期 2021/6期(予)
29
セグメント別重点施策：エンベデッドソリューション事業
重点施策 上期実績 下期取組み
1.自動車関連分野（自動運転、 自動車関連は1Qより2Qが改善。自動車関連の回復基調に合わせ
車載通信機器、安全基準）の 大手自動車メーカーとの直接取 てニーズに的確に対応する。ま
維持拡大と産業機器分野の拡 引は着実に拡大。産業機器系も た、半導体系の拡大にも対応す
大 増加、半導体系が大きく拡大 る
2. IoTを車（通信モジュールの開
発）、家電（キッチン家電の 当社実績が評価され、大手家電
業種、機器を問わず、IoTサービ
IoTサービスプラットフォーム メーカー内で横展開的にIoTサー
ス展開を目指す
の開発とサービス拡大）など ビスの対象機器が増加
業界の枠を超えて展開
3.車に関わるサービスを展開し
て い る 企 業 と の パ ー ト ナ ー 小規模なMaaS関連（自動運転ラ
本格的MaaS関連の受注を目指す
シップによる*MaaS関連の受 イドシェアサービス）を受注
注拡大
検証業務については、自動車関 通信系(5G関連)および自動車関
4.検証案件の規模と領域の拡大
連 の 受 注 減 を モ バ イ ル 系 で カ 連の受注増を目指す。併せて、
バー 検証業務の強化に取り組む。
*MaaS（マース）：Mobility as a Service「ICT（情報通信技術）を活用してマイカー以外の移動をシームレスにつなぐ」という概念
30
セグメント別見通し：自社商品事業
売上高 740百万円
800 （単位：百万円） 740 前期比+21.5％
609
700
600
500
500
21.5％
400
増 ■ニューノーマルな社会的
300
22.1％
増
ニーズに応え、成長を加速
200
100
0
2019/6期 2020/6期 2021/6期(予)
31
セグメント別重点施策：自社商品事業
重点施策 上期実績 下期取組み
1.導入実績を踏まえ、金融機関を中 金融系大規模ユーザーで本格稼働が
新規大規模ユーザーから受注し、年
心に、大規模ユーザに積極的にア 始まる。また、新規大規模ユーザー
度内導入を目指す
プローチ との商談が進む
2.クラウド事業者等を中心にSaaSモ 導入が進むよう更に代理店を支援す
SaaSモデルの導入が徐々に進む
デルのWebARGUSの提供拡大 る
3.トータルセキュリティサービスを
「DIT Security」として提供 「DIT Security」の利点を高めるべく、
「DIT Security」の認知度は高まって
・提携各社との共同セミナー等によ 他のセキュリティ専門会社との協業
きており、問い合わせが増え、受注
る活動の活発化 を進める。また、「DIT Security」を
も増加
・サイバーセキュリティ商材の品揃 扱う代理店を支援する
えを強化
コロナ禍での営業活動の効率化を目
4.Web広告、ウェビナー、DMによる コスト効果を点検しながら、引き続
指し、各種手法にてエンゲージメン
顧客とのエンゲージメントの強化 き、各種活動を実施
ト強化を図る
5. シ ス テ ム レ ジ リ エ ン ス （ 自 己 検
研究機関と実証実験を行い、効果を
知・自己修復）思想に基づくIoT版 実用化を目指し、取り組む
再確認
WebARGUSの導入の実現
32
セグメント別重点施策：自社商品事業
重点施策 上期実績 下期取組み
1.累積導入社数が450社以上となり、 対面営業の制約を受け、新規顧客数
複数の大規模ユーザーの導入規模拡
大規模ユーザーへの販売を一層強 の伸びは鈍いが、導入社数は490社を
大を目指す
化 上回る
2.システム販売子会社であるDITマー
共同販売２年目となり、ワンチーム
ケティングサービスと共同して販 成果達成に向け取り組む
として目標を共有して取り組む
売促進
3.プラスワン構想（RPAやERP等の他 連携製品としてBizRobo!（RPAテクノ 特 に ERP と の 基 幹 シ ス テ ム 連 携 の
システムとの連携）を積極的に推 ロ ジ ー 社 ） 、 ZAC （ オ ロ 社 ） 、 JP1 ニーズが増えてきており、そのニー
進し、販売機会を拡大 （日立製作所）に加え、中規模ERP ズに応え、受注拡大を目指す。また、
製品が加わる 連携製品の増加を目指す。
4. Excel業務だけではなく、一連の業
一部大規模ユーザーにて、xoBlosが
務（基幹システム連携、タイマー 複数の大規模ユーザーから同様の
一連の業務を自動化するコントロー
起動、メール配信等）を自動化す ニーズが有り、利用拡大を目指す
ラーとして稼働
るソリューションとして販売
5. xoBlos を ベ ー ス と し た RPA 運 用 ポータル化のニーズは確認済みであ
RPA運用ポータルの製品化に向け開
ポータルの製品化とサービス提供 り、DX化の有力ソリューションの一
発中
つとなるよう取り組む
33
セグメント別重点施策：自社商品事業 新商品・ＤＸ
重点施策 上期実績 下期取組み
フェーズ２として、セキュリティ
1. 新商品の開発推進 フェーズ１として、柔軟な使い勝 強化（WebARGUSとの連携）部分
*CMSとセキュリティ技術とい 手を可能とするＣＭＳのベータ版 を開発し、年度内の販売を目指す。
う得意領域を融合した競争力の を開発し、ホームページ販売会社 当社のノウハウを結集したＣＭＳ
ある新商品を開発 に評価を依頼 であり、ロングセール商品となる
よう取り組む
2. DX関連サービスの提供
コロナ禍の対応として、電子契約
コロナ禍のニューノーマルな社
のアウトソーシングサービス お 客 様 を サ ポ ー ト し な が ら DD-
会や*SDG’sに対応した新たな
（DD-CONNECT）を10月から販売 CONNECTの大型受注を目指す
サービスの提供
開始し、複数社と商談を進める
*CMS：Contents Management System ウェブコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的
に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称
*SDG‘s：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）国連の持続可能な開発のための国際目標であり、17のグローバ
ル目標と169のターゲットから成る
34
セグメント別見通し：システム販売事業
売上高 630百万円
739
前期比-14.7％
（単位：百万円）
800
678
630
600
-14.7％
■中小企業支援の幅を広げ、
400 減 販売拡大を図る
9.0％
増
200
*「楽一」はカシオ計算機(株)製の中小企業向け業務・経営支援システム
0
2019/6期 2020/6期 2021/6期(予)
35
セグメント別重点施策：システム販売事業
重点施策 上期実績 下期取組み
IT導入補助金による受注活動
1.楽一の標準機能を活用し、
コロナ禍の中、IT導入補助金 と並行して、経営分析資料等
顧客が必要とする経営分析
を活用した受注活動を優先 の提供を通じ、顧客支援の充
資料の作成サポートを支援
実を図る
2.プリンター、ネットワーク、
楽一以外のニーズを積極的に
セキュリティ商材など、顧
取り込み、受注を伸ばすこと 上期同様に取り組む
客が必要とする様々なサー
ができた
ビスの提案を強化
3.既存顧客より上位規模の企
ターゲットとする業種・顧客 年度内に具体的なターゲット、
業を対象に専用業務パッ
規模と該当する業務パッケー パッケージを定め、営業活動
ケージ等を提案し、新規顧
ジを調査 を開始できるよう取り組む
客を開拓
36
中期経営計画
https://www.ditgroup.jp
中期経営目標：「トリプル10」の達成
2017/6期スタートの中期経営目標：5年以内のトリプル10を達成！
売上高 100億円（2017/6期）達成！
中期経営目標
5年以内に 営業利益 10億円（2019/6期）達成！
トリプル10を目指す
営業利益率 10％ （2021/6期）前倒達成！
2,000 12.0%
営業利益 営業利益率 11.2%
売上高 10.0% 1,600
14,300 10.0%
13,495 （単位：百万円） 8.9%
（単位：百万円） 1,352
12,355 7.1% 8.0%
6.4% 1,095
11,076
10,273 1,000 6.0%
787
653
4.0%
2.0%
0 0.0%
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期(予) 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期(予)
38
新たな長期ビジョンを策定中
中期経営目標の前倒しでの達成、DXの加速、
2025年の崖、コロナ禍によるニューノーマルな社
会の到来等、社内外の変化に対応した長期ビジョン
を現在策定中です。
当社の方向性を定め、継続して成長できるように
取り組んでまいります。
39
中長期的成長モデル
二軸の 事業基盤 幅広い事業領域で安定的な取引
事業推進 成長要素 自社商品を軸とした新しい価値の提供
■事業基盤の拡大・安定化
成長が見込まれる領域に対して経営資源を集中
利 ■成長要素の強化
益 xoBlos、WebARGUSをキーとした事業拡大 成
自社商品強化に向けた協業の促進 長
新商品 要
素
自社商品
事
既存領域の事業基盤 業
基
盤
←中期計画→
2016/6月期 2017/6月期 2018/6月期 2019/6月期 2020/6月期 2021/6月期
40
企業価値拡大に向けて
三位一体で企業価値の拡大を目指します！
自立的成長
オーガニックグロース
企業価値の拡大
成長投資・株主還元！
協業・提携 Ｍ＆Ａ
コンプリメント(補完) シナジー
41
ＣＳＲへの取組み
ステークホルダーに信頼され、選ばれるＤＩＴブランド
を構築してまいります。
個人情報保護
機密情報管理
コンプライアンス コーポレート
ガバナンス
当社執行役員成田裕一が一般社団法人日本RPA協会の協
環境方針 会公認Evangelistに任命されました。
ＤＩＴは、日本の生産性向上に努めてまいります。
42
参考資料
https://www.ditgroup.jp
会社概要
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
商号:
Digital Information Technologies Corporation
設立： 2002年1月4日
業務系システム開発、組込系システムの開発及び検証、
事業内容： システム運用サービス、自社開発ソフトウェア販売及び
システム販売事業
本社所在地： 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5階
資本金： 453,156千円（2020年6月末）
決算期： 6月30日
従業員数 1,056名(単体982名) （2020年6月末）
代表取締役社長 市川 聡
代表取締役社長 市川 聡 2004年3月 当社入社
2007年7月 執行役員経営企画本部経営企画部長
取締役会長 市川 憲和
役員： 2010年7月 執行役員事業本部部長
他社内取締役 4名、社外取締役 3名 2012年9月 取締役執行役員経営企画部長兼商品
企画開発部長
常勤監査役 1名、社外監査役 2名 2015年7月 常務取締役事業本部部長
2016年7月 代表取締役専務執行役員
2018年7月 代表取締役社長
グループ会社： DITマーケティングサービス株式会社、DIT America,LLC.
44
国内外の開発拠点と社員数
東日本センター（17人）
宮城県仙台市宮城野区榴岡4-6-1
DIT America（24人）
大阪事業所（164人）
大阪市西区江戸堀1-5-16
（他 大阪開発センター）
本社（551人）
東京都中央区八丁堀4-5-4
愛媛事務所（52人） （他 八丁堀サテライトオフィス）
愛媛県松山市三番町7-1-21
DITマーケティングサービス（50人）
東京都豊島区南池袋2-35-4
川崎事業所（198人） (他 横浜、千葉、幕張、高崎事業所）
神奈川県川崎市
川崎区砂子1-2-4
45
企業理念
全体 顧客起点
社員の生活を守り、
企業理念 会社 育成、コミュニケーション 経営理念 且つ社会に貢献する
個人 付加価値向上、目的目標をもつ、熱い情熱をもつ
付加価値の追求と変化対応への取り組みから、
経営方針 経営の安定成長を目指す
５つの基本的な事業戦略 分散（部分最適）と集中（全体最適）の組織戦略
変 【 Ｂ ｅ Ｓ Ｅ Ｎ Ｑ Ｅ ｘ
ｏ
Ｉ Ｄ
Ｘ Ｄ
化 分 Ｓ Ｂ Ｂ Ｓ Ｎ Ｅ Ｍ Ｂ
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ビ
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Ｄ Ｉ
散 セ 商
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応 （ ン ン ン ン ン ン ン ｏ 業 ネ マ
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経 ー
略 略 本部 本部 本部 Ｌ
営 Ｃ ビ
者 ス
育 管理本部 ㈱
成
経営企画本部
【集中（全体最適）】
統制･統括･コラボレーション
46
業績推移
10期連続、増収・増益
2,500
14,000 13,495
12,355
2,000
11,076
12.0%
10,273 10.0%
9,341 8.9%
10.0%
8,492 1,500
8,052 7.1%
8.0% 7,391
7,000 6,331 6,429 6.4% 1,352
5.6%
6.0% 1,095 1,000
4.5%
4.0% 4.1%
4.0% 3.1% 787
653
1.8% 524 500
2.0% 427
294 330
0.0% 198
115
0 0
2011/6期 2012/6期 2013/6期 2014/6期 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
47
当社の強みと基本戦略
当社の強み
■ 業務システムの開発・運用、組込みシステムの開発・検証と事業領域が広い。
■ 優良顧客から評価される業務知識、技術力、価格競争力がある。
■ 顧客との信頼関係に基づく長期安定ビジネスが主で、事業基盤が安定している。
■ 独自性があり、市場拡大が期待できる自社商品を有する。
基本戦略
■ 成長戦略：2軸の事業推進（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化と
成長要素である自社商品事業の強化）を通じて成長し続けること。
■ 企業総合力強化：技術力、付加価値等の総合力を押し上げ、一人当たりの
利益をアップさせること。
48
自社商品事業：「DD-CONＮECT」販売開始
DXの進展とニューノーマル社会への対応に向け、電子契約のアウトソーシ
ングサービス「DD－CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」の提供を開始
当社（DIT）と大興電子通信株式会社（DAIKO）は、日鉄ソリューションズ株式会社
（NSSOL）の電子契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonne（ア
ブソンヌ）」のアウトソーシング型サービスとして「DD－CONNECT」を2020年10月か
ら提供開始しました。DIT、DAIKO、NSSOLは、付加価値の高い電子契約サービスを幅広
く提供し、3年間で100社導入を目指します
49
JPX日経中小型株指数構成銘柄への選定
東京証券取引所及び日本経済新聞社が共同で
算出する「JPX日経中小型株指数」の
2020年度構成銘柄に当社が選定されました。*
今後もステークホルダーの皆様のご期待に添うべく、選定の趣旨に則り、
持続的な企業価値の向上と株主を意識した企業経営に努めてまいります。
*同指数は2020年11月30日から2021年８月30日まで適用
50
顧客基盤
業種別の売上高構成比
医療・製薬 ＤＩＴグループの取引先は
流通
4%
その他 約2,700社
公共 4%
運輸 ・ソフトウェア開発事業は上場企業及びその関
5% 連会社、システム販売事業は中小企業が主
3%
製造
サービス 車載45％ 38% ソフトウェア開発事業の業種別売
10%
上高構成（左図）
半導体13％
・情報システム子会社を含めたエンドユー
通信 ザー売上比率は80%
14%
金融
22%
51
株主構成
2020年12月末 0.9％
3.5％ 個人・その他
株主数5,877名
株主構成 外国人
*グラフは保有数ベース
14.6％
金融機関
13.9％ その他法人
55.2％
証券会社
11.8％
自己株式
52
お問合せ先：
経営企画本部ＩＲ部 榎本
TEL: 03-6311-6532 FAX: 03-6311-6521
E-mail: ir_info@ditgroup.jp
■この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
■本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■それらのリスクは不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
■今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありま
せん。
https://www.ditgroup.jp