デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
2021年6月期 第1四半期決算説明資料
（東証1部：3916）
2020年11月
https://www.ditgroup.jp
1. 2021年6月期 第1四半期決算報告
2. 2021年6月期 連結決算業績予想
3. 中期経営計画
4. 参考資料
2
2021年6月期 第1四半期決算報告
https://www.ditgroup.jp
2021年6月期 第1四半期決算総括（業績）
■コロナ禍及び特需剥落に関わらず、増収・増益を達成
■営業利益率は＋1.1ポイントの11.9%に上昇
通期予想進捗率％
売上高（予）： 13,580百万円
営業利益（予）： 1,358百万円
売上高 ：3,430百万円
（前期比+4.8％） 1Q
売上
営 業 利益 ： 407百万円 25.3%
1Q
（前期比+15.1％） 30.0%
営業利益率 : 11.9％ 営業利益
(前期比+1.1Point)
4
2021年6月期 第1四半期決算総括（事業）
システム販売事業の特需剥落に伴う減少をソフトウェア
開発事業がカバー
■ソフトウェア開発事業
・ビジネスソリューション事業は、既存顧客を中心に受注が増え、増収増益。業務
システム開発は主力の金融系に加え、ERP関連、医薬系、公共系が伸長。ま
た、運用サポートはコロナ禍の影響は小さく、引き続き増勢。
・エンベデッドソリューション事業は、自動車関連が減少することを想定した対策
を実施し、売上・利益共にほぼ前年並みを維持。車載系の減少に対し、組込み
システム開発では半導体系、通信系が伸長、組込みシステム検証では携帯系
が伸長。
・自社商品事業は、コロナ禍での営業面での制約はあるものの、「WebARGUS」
「xoBlos」共に順調な伸びとなり増収・増益。両製品ともに、付加価値を高め商
品力も強化。下期より電子契約クラウドのＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴの販売開始。
■システム販売事業は、前第１四半期にあった軽減税率対応の特需が剥落し、
売上・利益共に大幅に減少。
5
2021年6月期 第1四半期業績ハイライト
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
純利益ともに過去最高を更新
（単位：百万円） 600 600
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
3,430
3,273 407 407
2,876 +4.8％ 353 355
279
+13.8 +15.1％ 246
+14.6％
225 225 +13.4％
+56.9％
151
+57.7％
+62.3％
0 0 0 0
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
2019/6期 2020/6期 2021/6期
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
1Q 1Q 1Q
6
2021年6月期 第1四半期決算概要
コロナ禍及び特需剥落を考慮し、販管費節減に努め、売上総利益の
減少(*)を上回る削減を実現
(*)売上総利益の減少はあくまで一時的なものであり、次四半期から解消する見込み
2020/6期 構成比 2021/6期 構成比 2021/6期 進捗率
1Ｑ実績 ％ 1Ｑ実績 ％ 通期計画 ％
（単位：百万円）
売上高 3,273 100.0% 3,430 100.0％ 13,580 25.3%
売上総利益 825 25.2% 815 23.8％ - -
販管費 471 14.4％ 408 11.9％ - -
営業利益 353 10.8% 407 11.9％ 1,358 30.0%
経常利益 355 10.9% 407 11.9％ 1,358 30.0%
親会社株主に
帰属する 246 7.5% 279 8.1％ 942 29.6%
当期純利益
7
売上高、営業利益の増減要因（前期比）
売上高はビジネスソリューション事業が好調、自社商品事業は着実に伸長
システム販売事業の売上減に伴い売上総利益は減少したが、経費節減によ
り営業利益は伸長
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
407
353
エンベ 自社商品 システム 人 接 会 旅 租 顧 そ
デッド 販売 売 件 待 議 費 税 問 の
上 費 交 会 交 公 料 他
減 際 合 通 課 増 諸
ビジネス
総
費 費 費 減 経
利 減 減 減 費
益 減
減
販管費
+156百万円
+4.8％ +53百万円 前期比
+15.1％ -63百万円
2020/6期1Q 2021/6期1Q 2020/6期1Q 2021/6期1Q
8
四半期別 売上高＆営業利益推移
第１四半期において、過去最高の売上高、営業利益を更新
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
3,642
3,430 453
3,273 3,293 3,286 407
3,191 3,207 379 378
3,081 353 351
2,876
225
166
140
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
＊営業利益は新入社員の受入れ、期末手当等で第4四半期に減少する季節性あり 9
事業領域：各事業の位置づけ
10
事業セグメントと売上構成
ビジネスソリューション事業、自社商品事業が伸展
2019/6期 1Q 2020/6期 1Q 2021/6期 1Q
事業セグメント 分類 売上高 売上高 売上高
構成比 構成比 構成比
ソフトウェア開発事業 94.4% 92.9% 95.7％
ビジネス
ソリューション事業 事業
58.6% 55.2% 59.5%
うち業務システム開発 基盤 64.7% 60.3% 57.9%
〃運用サポート 35.3% 39.7% 42.1%
エンベデッド
ソリューション事業 32.0% 33.5% 31.4%
事業
うち組込みシステム開発 基盤 76.4% 78.7% 79.4%
〃組込みシステム検証 23.6% 21.3% 20.6%
成長
自社商品事業
分野 3.8% 4.2% 4.8%
事業
システム販売事業 基盤 5.6% 7.1% 4.3%
11
事業セグメント別売上高の推移
エンベデッドソリューション事業はコロナ禍の影響はあったが
ほぼ前年並みを維持、システム販売事業は特需剥落で大幅減
事業別売上高の四半期推移
（グラフは左から2019/6期1Q、2020/6期1Q、 2021/6期1Q）
（単位：百万円）
ビジネスソリューション エンベデッドソリューション 自社商品 システム販売
2,500
2,042
2,000
1,807
1,684
1,500 1,182 1,077
1,090 1,096
1,089
860 854
1,000 921 862
717
704
595
500
217 233
222 163 232
138
160
147
109
0
ビジネス
＝ うち
+ うち エンベデッド
＝ うち
+ うち 自社商品 システム販売
ソリューション 業務システム開発 運用サポート ソリューション 組込み開発 組込み検証
12
営業利益率の推移
■コロナ禍の中だが営業利益率は着実に上昇
各利益＆販売費一般管理費の対売上高比率
売上総利益率 販管費一般管理費率 営業利益率
30.0%
25.2%
25.0% 23.5% 23.8%
20.0%
15.6% 14.4%
15.0%
11.9%
10.0%
10.8% 11.9%
5.0% 7.8%
0.0%
2019/6期 1Q 2020/6期 1Q 2021/6期 1Q
13
セグメント別売上高：ビジネスソリューション事業
売上高：2,042百万円
2,500
（単位：百万円）
2,042
2,000 1,807 13.0％増
前期比：+13.0%
1,684 7.3％増 事業全体では、既存顧客を中心に受注
860
1,500
うち は引き続き順調に推移
運用サポート 595 717
■業務システム開発は、主力の金融系
1,000 に加え、ERP関連や医薬系、公共系を
中心に案件の獲得が進み、売上・利
うち 1,182 益ともに順調に増加
1,089 1,090
業務シス
500
テム開発
■運用サポートは、コロナ禍の影響は
小さく、既存顧客を中心に順調に推
0
移し、売上・利益ともに大幅に伸長
2019/6期 2020/6期 2021/6期
1Q 1Q 1Q
14
セグメント別売上高：エンベデッドソリューション事業
売上高：1,077百万円
前期比：-1.7％
（単位：百万円）
1,200
1,096 1,077
1,000 921 19.0%増 -1.7%減
233 222 事業全体では、コロナ禍による自動車関
うち
800
組込み検証 217 連の減少を想定した対策を実施し、ほぼ
前年並み
600 ■組込み開発は、車載系の売上が若干
減少したが、半導体系や通信系が伸
400
うち
862 854 び、売上はほぼ前年並み、利益は若
組込み開発 704
干増加
200
■組込み検証は、車載系、医療系の減
0
少を携帯系でカバーするも、売上・
2019/6期 2020/6期 2021/6期 利益ともに前年より減少
1Q 1Q 1Q
15
セグメント別売上高：自社商品事業
180 売上高：163百万円
前期比：+18.5％
163
160
（単位：百万円）
138
140 事業全体では、コロナ禍の影響は残るものの、
18.5％増
前年を上回る結果に
120 109
■【WebARGUS（ウェブアルゴス）：サイバー
100
26.8％増
セキュリティ商品】
80
大規模顧客が本格的に稼働、トータルセキュ
リティサービスのラインナップ充実に向け、
60 外部セキュリティ専門会社との協業も継続し、
順調に拡大
40
■【xoBlos（ゾブロス）:業務効率化商品】
20 子会社のＤＩＴマーケティングサービスと一
体となった販売体制を強化、ＲＰＡ、ＥＲＰ
0
等の他製品と連携するxoBlosプラスワン構想
の推進により、順調に拡大
2019/6期 2020/6期 2021/6期
1Q 1Q 1Q
16
セグメント別売上高：システム販売事業
250
（単位：百万円）
232 売上高：147百万円
200
-36.5％減
前期比：-36.5％
45.0％増
160
147 システム販売事業は、前年にあった特需の
150
剥落により、前年を大幅に下回る。
100 ■ＩＴ導入補助金を活用した販促を行う
も、前年の消費税増税に伴う軽減税率
50 対応の特需からの反動により、売上・
利益ともに大幅に減少
0
2019/6期 2020/6期 2021/6期 ※ システム販売事業は、カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務支援
1Q 1Q 1Q 及び経営支援の基幹システムである楽一の販売を主としております
17
貸借対照表
無借金経営、自己資本比率72.1％
（単位：百万円）
2021/6月期 2021/6月期
2020/6月末
1Q 増減 2020/6月末
1Q 増減
現金・預金 2,399 2,233 △166 支払手形・買掛金 417 454 37
売掛金 1,905 1,879 △26 短期借入金 － － －
仕掛品 208 201 △7 その他 1,217 929 △288
その他 78 152 74 流動負債 計 1,634 1,383 △251
流動資産 計 4,590 4,465 △125 長期借入金 － － －
有形固定資産 120 116 △4 その他 68 72 4
無形固定資産 23 21 △2 固定負債 計 68 72 4
投資その他の資産 630 621 △9 負債 合計 1,703 1,456 △247
固定資産 計 774 759 △15 資本金 453 453 －
資産 合計 5,364 5,225 △139 資本剰余金 459 459 －
利益剰余金等 2,747 2,856 108
純資産 合計 3,660 3,768 108
負債・純資産 合計 5,364 5,225 △139
18
2021年6月期 連結決算業績予想
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2021年6月期 業績予想
コロナ禍の影響を考慮し、最低限の目標として、前年並みと予想
コロナ禍の影響は限定的であり、必要に応じて業績予想の変更の開示
を予定
2020/6期 構成 2021/6期 構成 前年同期比
（単位：百万円）
実績 ％ 予想 ％ ％
売上高 13,495 100.0% 13,580 100.0% +0.6％
営業利益 1,352 10.0% 1,358 10.0% +0.4％
経常利益 1,357 10.1% 1,358 10.0% +0.0％
親会社株主に
帰属する 978 7.2% 942 6.9% △3.7％
当期純利益
20
セグメント別 業績予想（概要）
ソフトウェア開発事業は、前期比+1.3％増を計画、自社商品事業は、
11%増の成長を目指す。
各事業セグメントの見通しは、予想を上回る見込み
（単位：百万円）
2020/6期 2021/6期
事業セグメント 増減額 増減% 構成比
売上高 売上高予想
ソフトウェア開発事業 12,756 12,923 167 1.3% 95.2%
ビジネスソリューション事業 7,838 7,905 67 0.9% 58.2%
エンベデッドソリューション事業 4,308 4,340 32 0.7% 32.0%
自社商品事業 609 676 67 11.0% 5.0%
システム販売事業 739 657 -82 -11.0% 4.8%
合 計 13,495 13,580 85 0.6%
21
セグメント別 業績予想（詳細）
コロナ禍の影響への対策が功を奏してきており、
全体的に上向く見込み
■ソフトウェア開発事業
・ビジネスソリューション事業は、安定した受注に加え、大型案件の
引き合いが幾つかあり、業容拡大できる見込み。
・エンベデッドソリューション事業は、自動車関連の復活が見込める
ことと、顧客開拓が進んでいることから、上向く見込み。
・自社商品事業は、商談面の制約はあるものの、大手顧客から引
き合いが多く来ており、着実に進展する見込み。
■システム販売事業は、第１四半期にIT導入補助金絡みで受注し
た案件が順次売り上がることから前年並みで推移する見込み。
22
株主還元（配当+自社株式購入）
■ 配当性向30％以上を目標
■ 2021/６期配当については、業績予想の変更に応じて見直しを予定
30
普通配当（円） 配当性向 36
33.3%
25 32.6% 34
31.8% 31.4%
32
20
20円 20円 30
15
16円 28
25.2%
10 24.7% 26
11円
21.8%
24
5 7.5円
6円 22
5円
0 20
2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期計画
・2016年、2018年と株式分割1：2を実施、実施後の一株当たり年間配当金で表示
・2018/6期、自社株式購入136百万円実施（総配分性向57.5％） 23
自社商品事業：「DD-CONＮECT」下期販売開始
DXの進展とニューノーマル社会への対応に向け、電子契約のアウトソーシ
ングサービス「DD－CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」の提供を開始
当社（DIT）と大興電子通信株式会社（DAIKO）は、日鉄ソリューションズ株式会社
（NSSOL）の電子契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonne（ア
ブソンヌ）」のアウトソーシング型サービスとして「DD－CONNECT」を2020年10月か
ら提供します。DIT、DAIKO、NSSOLは、付加価値の高い電子契約サービスを幅広く提供
し、3年間で100社導入を目指します
24
選定の趣旨に則り、
JPX日経中小型株指数構成銘柄への選定
東京証券取引所及び日本経済新聞社が共同で
算出する「JPX日経中小型株指数」の
2020年度構成銘柄に当社が選定されました。*
今後もステークホルダーの皆様のご期待に添うべく、選定の趣旨に則り、
持続的な企業価値の向上と株主を意識した企業経営に努めてまいります。
*同指数には2020年11月30日より適用予定
25
中期経営計画
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中期経営目標：「トリプル10」の達成
2017/6期スタートの中期経営目標：5年以内のトリプル10を達成！
売上高 100億円（2017/6期）達成！
中期経営目標
5年以内に 営業利益 10億円（2019/6期）達成！
トリプル10を目指す
営業利益率 10％ （2021/6期）前倒達成！
2,000 12.0%
営業利益 営業利益率
売上高 10.0% 10.0%
10.0%
13,495 13,580 （単位：百万円） 8.9%
（単位：百万円） 1,352 1,358
12,355 7.1% 8.0%
6.4% 1,095
11,076
10,273 1,000 6.0%
787
653
4.0%
2.0%
0 0.0%
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期(予) 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期(予)
27
新たな長期ビジョンを策定中
中期経営目標の前倒しでの達成、DXの加速、
2025年の崖、コロナ禍によるニューノーマルな社
会の到来等、社内外の変化に対応した長期ビジョン
を現在策定中です。
当社の方向性を定め、連続して成長できるように
取り組んでまいります。
28
中長期的成長モデル
二軸の 事業基盤 幅広い事業領域で安定的な取引
事業推進 成長要素 自社商品を軸とした新しい価値の提供
■事業基盤の拡大・安定化
成長が見込まれる領域に対して経営資源を集中
利 ■成長要素の強化
益 xoBlos、WebARGUSをキーとした事業拡大 成
自社商品強化に向けた協業の促進 長
新商品 要
素
自社商品
事
既存領域の事業基盤 業
基
盤
←中期計画→
2016/6月期 2017/6月期 2018/6月期 2019/6月期 2020/6月期 2021/6月期
29
企業価値拡大に向けて
三位一体で企業価値の拡大を目指します！
自立的成長
セルフグロース
企業価値の拡大
成長投資・株主還元！
協業・提携 Ｍ＆Ａ
コンプリメント(補完) シナジー
30
ＣＳＲへの取組み
ステークホルダーに信頼され、選ばれるＤＩＴブランド
を構築してまいります。
ＤＩＴは今年も 「愛媛 FC 」を応援します！
個人情報保護
機密情報管理
コンプライアンス コーポレート
ガバナンス
環境方針
31
参考資料
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会社概要
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
商号:
Digital Information Technologies Corporation
設立： 2002年1月4日
業務系システム開発、組込系システムの開発及び検証、
事業内容： システム運用サービス、自社開発ソフトウェア販売及び
システム販売事業
本社所在地： 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5階
資本金： 453,156千円（2020年6月末）
決算期： 6月30日
従業員数 1,056名(単体982名) （2020年6月末）
代表取締役社長 市川 聡
代表取締役社長 市川 聡 2004年3月 当社入社
2007年7月 執行役員経営企画本部経営企画部長
取締役会長 市川 憲和
役員： 2010年7月 執行役員事業本部部長
他社内取締役 5名、社外取締役 3名 2012年9月 取締役執行役員経営企画部長兼商品
企画開発部長
常勤監査役 1名、社外監査役 2名 2015年7月 常務取締役事業本部部長
2016年7月 代表取締役専務執行役員
2018年7月 代表取締役社長
グループ会社： DITマーケティングサービス株式会社、DIT America,LLC.
33
企業理念
全体 顧客起点
社員の生活を守り、
企業理念 会社 育成、コミュニケーション 経営理念 且つ社会に貢献する
個人 付加価値向上、目的目標をもつ、熱い情熱をもつ
付加価値の追求と変化対応への取り組みから、
経営方針 経営の安定成長を目指す
５つの基本的な事業戦略 分散（部分最適）と集中（全体最適）の組織戦略
変 【 Ｂ ｅ Ｓ Ｅ Ｎ Ｑ Ｅ ｘ
ｏ
Ｉ Ｄ
Ｘ Ｄ
化 分 Ｓ Ｂ Ｂ Ｓ Ｎ Ｅ Ｍ Ｂ
Ｔ
ビ
新
Ｄ Ｉ
散 セ 商
対 カ カ カ カ カ カ カ ｌ 事
キ ジ 品 Ｉ Ｔ
応 （ ン ン ン ン ン ン ン ｏ 業 ネ マ
事 組 パ パ パ パ パ パ パ 部 ュ 開 Ｔ
・ 部 ｓ リ ス 発 ア ー
ニ ニ ニ ニ ニ ニ ニ 事 研 ケ
専 分 業
テ
究
室 メ
業 織
ー ー ー ー ー ー ー ィ テ
門 最 部 室 リ
ィ
特 適 カ
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戦 戦
化 ） グ
・ 】 ，
CS TS ＰＳ Ｌ サ
経 ー
略 略 本部 本部 本部 Ｌ
営 Ｃ ビ
者 ス
育 管理本部 ㈱
成
経営企画本部
【集中（全体最適）】
統制･統括･コラボレーション
34
業績推移
中期経営目標（トリプル10）を1年前倒しで達成
中期経営目標 売上高100億円 営業利益10億円 営業利益率10％
（トリプル10） (10ビリオン)
達成目標年度 2017/6期 2019/6期 2021/6期
達成年度 2017/6期 2019/6期 2020/6期
2,500
14,000 13,495
12,355
11,076 2,000
12.0% 10,273
9,341 8.9%
10.0%
10.0%
8,052 8,492 1,500
7,391 7.1%
8.0%
7,000 6,331 6,429 6.4% 1,352
5.6%
6.0% 4.5% 1,095 1,000
4.0% 4.1%
4.0% 3.1% 787
1.8% 524 653
500
2.0% 427
294 330
0.0% 198
115
0 0
2011/6期 2012/6期 2013/6期 2014/6期 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
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当社の強みと基本戦略
当社の強み
■ 業務システムの開発・運用、組込みシステムの開発・検証と事業領域が広い。
■ 優良顧客から評価される業務知識、技術力、価格競争力がある。
■ 顧客との信頼関係に基づく長期安定ビジネスが主で、事業基盤が安定している。
■ 独自性があり、市場拡大が期待できる自社商品を有する。
基本戦略
■ 成長戦略：2軸の事業推進（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化と
成長要素である自社商品事業の強化）を通じて成長し続けること。
■ 企業総合力強化：技術力、付加価値等の総合力を押し上げ、一人当たりの
利益をアップさせること。
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顧客基盤
業種別の売上高構成比
医療・製薬 ＤＩＴグループの取引先は
流通
4%
その他 約2,700社
公共 4%
・ソフトウェア開発事業は上場企業及びその関
運輸 5% 連会社、システム販売事業は中小企業が主
製造
5%
35%
サービス
車載50％ ソフトウェア開発事業の業種別売
8% 半導体10％
上高構成（左図）
・情報システム子会社を含めたエンドユー
ザー売上比率は80%
通信
17%
金融
22%
37
国内外の開発拠点と社員数
東日本センター（17人）
宮城県仙台市宮城野区榴岡4-6-1
DIT America（24人）
大阪事業所（164人）
大阪市西区江戸堀1-5-16
（他 大阪開発センター）
本社（551人）
東京都中央区八丁堀4-5-4
愛媛事務所（52人） （他 八丁堀サテライトオフィス）
愛媛県松山市三番町7-1-21
DITマーケティングサービス（50人）
東京都豊島区南池袋2-35-4
川崎事業所（198人） (他 横浜、千葉、幕張、高崎事業所）
神奈川県川崎市
川崎区砂子1-2-4
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株主構成
2020年6月末 3.2% 0.9%
個人・その他
株主数4,821名
株主構成
外国人
14.2%
金融機関
53.0% その他法人
24.3%
証券会社
自己株式
4.5%
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お問合せ先：
経営企画本部ＩＲ部 榎本
TEL: 03-6311-6532 FAX: 03-6311-6521
E-mail: ir_info@ditgroup.jp
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せん。
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