2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月11日
上場会社名 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3916 ＵＲＬ http://www.ditgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）市川 聡
取締役兼執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）望月 研 ＴＥＬ 03（6311）6532
経営企画本部長
定時株主総会開催予定日 2020年9月29日 配当支払開始予定日 2020年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 13,495 9.2 1,352 23.5 1,357 22.7 978 32.6
2019年６月期 12,355 11.5 1,095 39.0 1,106 39.9 737 38.8
（注）包括利益 2020年６月期 989百万円 （34.5％） 2019年６月期 735百万円 （36.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 64.18 － 29.6 27.1 10.0
2019年６月期 48.07 － 26.5 25.3 8.9
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 5,364 3,660 68.2 240.04
2019年６月期 4,655 2,947 63.3 193.31
（参考）自己資本 2020年６月期 3,660百万円 2019年６月期 2,947百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 927 △80 △287 2,393
2019年６月期 693 △70 △415 1,834
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 7.00 － 9.00 16.00 245 33.3 8.8
2020年６月期 － 9.00 － 11.00 20.00 307 31.4 9.2
2021年６月期
－ 10.00 － 10.00 20.00 32.6
（予想）
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,580 0.6 1,358 0.4 1,358 0.0 942 △3.7 61.81
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2020年６月 2019年６月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 15,501,820株 15,501,820株
期 期
2020年６月 2019年６月
② 期末自己株式数 253,459株 253,392株
期 期
2020年６月 2019年６月
③ 期中平均株式数 15,248,376株 15,351,723株
期 期
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所
有している当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 12,736 8.9 1,275 21.6 1,277 20.8 915 29.8
2019年６月期 11,696 11.5 1,049 31.7 1,058 33.3 705 30.7
１株当たり
当期純利益
円 銭
2020年６月期 60.06
2019年６月期 45.96
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 4,930 3,332 67.6 218.53
2019年６月期 4,274 2,682 62.8 175.91
（参考）自己資本 2020年６月期 3,332百万円 2019年６月期 2,682百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
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2020年６月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）における経営環境は、米中貿易摩擦や大型台風、消費税増
税などの影響から、先行きへの懸念が出始めていたところに、2020年に入り、新型コロナウィルスの世界的な感染
拡大（パンデミック）が発生し、経済への大きな打撃が避けられない状況となりました。
一方、当社が属する情報サービス産業においては、これまで、DX（Digital Transformation : デジタル変革）
の実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能)、IoT（Internet of Things：モノのインターネッ
ト）、RPA（Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化）等、新分野の本格
的な展開に伴って国内企業のIT投資の拡大局面が続き、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領
域の拡大に繋がっておりました。
また、情報漏洩等のサイバーセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体の「セキュリティ対
策強化」に対する機運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関
心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風になっておりました。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組
みを継続しております。
・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
2020年６月期は、今中期経営計画の２年目として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業方
針を継続し、2021年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)の達成に向けて経営施策を進めて
まいりましたが、2021年６月期の目標である営業利益率10％については１年前倒しの2020年６月期に達成すること
ができました。
(*)トリプル10
・2017年６月期売上100億円（達成済み）
・2019年６月期営業利益10億円（達成済み）
・2021年６月期営業利益率10％（2020年６月期に達成済み）
こうした取組みの中で、「リノベーション」については、業種を問わない底堅い情報化投資に加え、自動車関連
業界の設備投資の増加、更には消費税増税に伴う軽減税率対応への駆け込み需要などが重なり、大幅な伸びを示し
ました。
「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：
ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進
めている商品力拡充と販売強化の効果により、着実な伸びを示しました。
また、コロナ禍の影響は少なからずありましたが、全般的な利益の改善傾向が継続したため、営業利益率は1.1%
上昇し、10.0％となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高13,495,896千円（前期比9.2％増）、営業利益1,352,372千
円（同23.5％増）、経常利益1,357,890千円（同22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は978,680千円（同
32.6％増）となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同
時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざん
の瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時
に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動
化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft
Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）
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2020年６月期決算短信
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）及びセグメント損失（営業損失）は、セグメント間の
内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、既存顧客を中心とした受注が引き続
き順調に推移しました。業務システム開発ではコロナ禍により一部の一括請負案件の検収が翌期に延びた金融系業
務システム開発と、前年度に大型の受注案件があった流通系業務システム開発が伸び悩みましたが、公共系、製造
業向けシステム開発を中心に利益率の高い案件へのシフトが進んだことと、ニアショア効果が発揮し出したことか
ら、全体として利益面が改善しました。運用サポートでは既存顧客との取引拡大が進むとともに、新規顧客開拓が
功を奏し、大幅な伸びを示してビジネスソリューション事業の伸びをリードしました。
エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、次の戦略的な取り組み
が功を奏し、力強い伸びを示しました。組込みシステム開発では車載関連、IoT関連への領域拡大を順調に進める
ことができ、売上・利益共に大幅な伸びを示しました。また、組込みシステム検証では車載関連へのシフトを進め
たことにより、売上・利益共に着実にアップしました。
自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、通期では前年を上回りましたが、コロナ禍
の影響で３月から５月の商談がほぼストップし、厳しい事態となりました。係る状況において、サイバーセキュリ
ティビジネスについては、WebARGUSが販売以来最大の大規模ユーザーでの稼働を開始しました。また、外部サイバ
ーセキュリティ専門会社 (シンガポールのセキュアエイジ社やフィンランドのSSH Communications Security社)と
の協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充に努め、商品力を強
化しました。業務効率化ビジネスについては、子会社であるDITマーケティングサービス株式会社（2019年7月1日
付けで東洋インフォネット株式会社より商号変更）と一体となったxoBlosの販売体制を構築したことにより、コロ
ナ禍の中でも順調な伸びを示すことができました。また、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを
介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想の推進に努め、商品力を強化しまし
た。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は12,760,112千円（前期比9.3％増）、セグメント利益は
1,271,057千円（同22.0％増）となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、消
費税増税に伴う軽減税率対応やWindows7サポート終了対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売が大きく
伸びた事により、売上高、及びセグメント利益を伸ばす事が出来ました。
これらの結果、システム販売事業の売上高は756,395千円（前期比10.9％増）、セグメント利益は84,230千円
（同58.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末に比べ656,569千円増加し、4,590,069千円となりました。これは、主に現金及び預金が
558,966千円、仕掛金が91,172千円それぞれ増加したことによるものです。
②固定資産
前連結会計年度末に比べ52,140千円増加し、774,025千円となりました。これは、主にソフトウエアが
12,455千円、繰延税金資産が57,218千円がぞれぞれ増加し、有形固定資産が11,694千円、投資有価証券が
6,729千円それぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ33,191千円増加し、1,634,901千円となりました。これは、主に買掛金が24,220千
円、未払法人税等が133,985千円及び未払消費税等が62,209千円それぞれ増加し、未払金が105,305千円及び
未払費用が56,468千円それぞれ減少したことによるものです。
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2020年６月期決算短信
④固定負債
前連結会計年度末に比べ37,049千円減少し、68,916千円となりました。これは、主に長期未払金が63,089
千円減少し、株式給付引当金が37,160千円増加したことによるものです。
⑤純資産
前連結会計年度末に比べ712,568千円増加し、3,660,276千円となりました。これは、主に利益剰余金が
702,178千円、その他有価証券評価差額金が10,616千円それぞれ増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ558,756千円増加し、2,393,468千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（1,335,160千円）、棚卸資産の増
額による支出（82,511千円）、未払金及び未払費用の増額による支出（111,814千円）、長期未払金の減額に
よる支出（63,089千円）、法人税等の支払額による支出（301,319千円）などにより927,525千円の収入（前連
結会計年度は693,823千円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出（50,657千円）、無形固定資産の取
得による支出（19,525千円）などにより80,734千円の支出（前連結会計年度は70,412千円の支出）となりまし
た。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（275,811千円）、リース債務の返済に
よる支出（11,996千円）などにより287,930千円の支出（前連結会計年度は415,791千円の支出）となりまし
た。
（４）今後の見通し
わが国経済全般については、2020年７月に内閣府より「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会
経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待
されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える
影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。」という先行き見通しが出されています。
当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが広がっていましたが、コ
ロナ禍においてデジタル化の重要性がより一層認識されており、引き続き底堅いIT投資が期待されます。こうした
動きを裏付けるように、2020年７月の日銀短観においても、ソフトウェア投資額の計画が全産業平均で前年度比
4.8％増加するなど、企業におけるソフトウェア投資意欲は減退することなく、今後も増加傾向が続いていくと想
定されています。
しかしながら、コロナ禍により大きな影響を受けている顧客もおり、当社事業への影響を最小化できるよう慎重
に臨む必要があります。また、先行き不透明な状態が続くことが想定され、当社の強みである変化対応力を生かす
必要があります。
このような環境の下、2021年６月期は、今中期経営計画の最終年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素
の強化」の２軸の事業方針を継続して更なる成長を目指してまいります。中期経営目標として掲げているトリプル
10につきましては、最後の目標指標である営業利益率10％を１年前倒しで達成しましたが、2021年６月期も引き続
き利益率を重視した経営に努めてまいります。
セグメント別の計画は以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
「事業基盤の安定化」に関しては、変化対応力を生かし、更なる事業基盤の拡大・安定化の路線を追求してまい
ります。ビジネスソリューション事業において、ポートフォリオの見直しを推し進め、業務システム開発では利益
率のアップ、運用サポートでは売上のアップを目指してまいります。また、エンベデッドソューション事業におい
て、車載関連が中心ではありますが、自動車業界の動向を注視し、機敏かつ柔軟な対応により、成長できるよう取
り組んでまいります。
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「成長要素の強化」に関しては、サイバーセキュリティビジネスにおいて、自社商品を核としたトータルセキュ
リティサービスをDIT Securityブランドとして提供することにより、事業の拡大と収益力の強化、ひいてはブラン
ドの確立を目指してまいります。また、業務効率化ビジネスにおいては、当社の主力商品であるxoBlosについて、
子会社であるDITマーケティングサービス株式会社と一体となった販売体制を強化し、更なる事業の拡大と収益力
の強化を目指してまいります。更に、xoBlosを活用した防災システム等の公共系のSI案件に注力してまいります。
また、コロナ禍によるニューノーマルな社会に対応した新たなDX関連サービスの提供を目指してまいります。
②システム販売事業
主力事業である「楽一」のシステム販売については、従来の販売管理、会計、給与などの基幹業務の支援に加
え、楽一のデータ分析機能を活用した経営分析資料作成のサポートなど、経営に役立つ業務支援に踏み込んでいく
ことで、長期的に安定した取引を目標に進めてまいります。
また、新規顧客獲得施策として、業種向け専用システムや業務クラウドシステムを楽一顧客より規模の大きな顧
客層へ展開し、収益拡大を図ってまいります。
以上のことから、次連結会計年度（2021年６月期）の通期業績としては、売上高13,580百万円（前期比0.6％
増）、営業利益1,358百万円（同0.4％増）、経常利益1,358百万円（同0.0％増）、親会社株式に帰属する当期純利
益は942百万円（同3.7％減）を計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の１つと考え、安定且つ継続的な利益配当を実施していくことが重
要であると考えています。配当性向については、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら、見
直していく事を前提としておりますが、引き続き30％以上を目標とすることを基本方針といたします。
当期の利益配分については、「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」(2020年６月１日)で開示して
おります通り、期末剰余金配当は、１株当たり、普通配当11円を予定しております。これに伴い、中間配当９円と
合せて合計20円を予定しております。
次期の利益配分につきましては、上記の基本方針に沿い、中間配当10円、期末配当10円の合計20円を予定してお
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開
発事業及びシステム販売事業を営んでおります。
（１）ソフトウェア開発事業
①ビジネスソリューション事業
イ．業務システム開発事業
業務システム開発事業は、金融業、医療・製薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野に
おいて、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダ
ーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務から
バックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した
受注を確保しております。
ロ．運用サポート事業
運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合
わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っておりま
す。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができてお
ります。
②エンベデッドソリューション事業
イ．組込みシステム開発事業
組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行って
おります。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制
御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込
める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoT
による家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。
(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキー
C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）,
E（Electric：電気自動車）
ロ．組込みシステム検証事業
組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善
について提案を行っております。
専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の
環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、
様々な検証業務を行っております。
海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅
速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、
車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。
③自社商品事業
イ．サイバーセキュリティ商品
ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューショ
ン「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、トータルセキュリティ
サービスを提供しております。
ロ．業務効率化商品
Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効
率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに
応じたサービスを積極的に提供しております。
（２）システム販売事業
システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹
システム「楽一」の販売を行っております。
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）
2020年６月期決算短信
事業の系統図は次のとおりです。
（注）連結子会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては、当面は
日本基準を採用することとしております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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2020年６月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,840,790 2,399,757
売掛金 1,892,757 1,905,443
商品 22,787 14,129
仕掛品 117,427 208,600
その他 59,950 62,278
貸倒引当金 △214 △139
流動資産合計 3,933,499 4,590,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 66,968 67,258
工具、器具及び備品 20,600 25,350
リース資産 57,714 56,700
減価償却累計額 △74,904 △90,626
土地 62,018 62,018
有形固定資産合計 132,396 120,701
無形固定資産
ソフトウエア 9,416 21,872
その他 1,338 1,321
無形固定資産合計 10,755 23,194
投資その他の資産
投資有価証券 92,144 85,415
敷金及び保証金 144,258 142,727
保険積立金 253,276 256,567
繰延税金資産 76,752 133,970
その他 45,345 44,396
貸倒引当金 △33,044 △32,947
投資その他の資産合計 578,733 630,130
固定資産合計 721,885 774,025
資産合計 4,655,384 5,364,095
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 393,353 417,573
未払金 326,844 221,539
未払費用 210,281 153,812
未払法人税等 195,102 329,088
未払消費税等 187,748 249,958
受注損失引当金 282 2,833
その他 288,097 260,096
流動負債合計 1,601,710 1,634,901
固定負債
長期未払金 63,089 －
退職給付に係る負債 5,348 6,462
株式給付引当金 － 37,160
繰延税金負債 593 311
その他 36,933 24,982
固定負債合計 105,966 68,916
負債合計 1,707,676 1,703,818
純資産の部
株主資本
資本金 453,156 453,156
資本剰余金 459,214 459,214
利益剰余金 2,373,497 3,075,676
自己株式 △347,003 △347,125
株主資本合計 2,938,864 3,640,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,733 17,350
為替換算調整勘定 2,110 2,005
その他の包括利益累計額合計 8,844 19,356
純資産合計 2,947,708 3,660,276
負債純資産合計 4,655,384 5,364,095
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,355,774 13,495,896
売上原価 9,405,856 10,172,489
売上総利益 2,949,917 3,323,406
販売費及び一般管理費 1,854,764 1,971,034
営業利益 1,095,152 1,352,372
営業外収益
受取利息及び配当金 571 1,728
助成金収入 4,331 739
受取手数料 4,177 3,645
受取保険金 8,000 479
保険解約返戻金 － 1,845
その他 302 896
営業外収益合計 17,382 9,335
営業外費用
支払利息 386 569
支払手数料 130 －
災害義援金 1,000 －
事務所移転費用 3,405 －
為替差損 938 3,242
その他 240 5
営業外費用合計 6,102 3,817
経常利益 1,106,433 1,357,890
特別損失
投資有価証券評価損 68,270 22,729
特別損失合計 68,270 22,729
税金等調整前当期純利益 1,038,162 1,335,160
法人税、住民税及び事業税 286,556 418,667
法人税等調整額 13,643 △62,186
法人税等合計 300,200 356,480
当期純利益 737,962 978,680
親会社株主に帰属する当期純利益 737,962 978,680
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 737,962 978,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,384 10,616
為替換算調整勘定 △302 △104
その他の包括利益合計 △2,686 10,511
包括利益 735,275 989,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 735,275 989,192
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 453,156 459,214 1,835,232 △137,223 2,610,379
当期変動額
自己株式の取得 △209,780 △209,780
剰余金の配当 △199,697 △199,697
親会社株主に帰属する
当期純利益
737,962 737,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 538,265 △209,780 328,484
当期末残高 453,156 459,214 2,373,497 △347,003 2,938,864
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 9,117 2,413 11,531 2,621,910
当期変動額
自己株式の取得 △209,780
剰余金の配当 △199,697
親会社株主に帰属する
当期純利益
737,962
株主資本以外の項目の
△2,384 △302 △2,686 △2,686
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,384 △302 △2,686 325,797
当期末残高 6,733 2,110 8,844 2,947,708
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 453,156 459,214 2,373,497 △347,003 2,938,864
当期変動額
自己株式の取得 △122 △122
剰余金の配当 △276,501 △276,501
親会社株主に帰属する
当期純利益
978,680 978,680
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 702,178 △122 702,056
当期末残高 453,156 459,214 3,075,676 △347,125 3,640,920
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 6,733 2,110 8,844 2,947,708
当期変動額
自己株式の取得 △122
剰余金の配当 △276,501
親会社株主に帰属する
当期純利益
978,680
株主資本以外の項目の
10,616 △104 10,511 10,511
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,616 △104 10,511 712,568
当期末残高 17,350 2,005 19,356 3,660,276
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,038,162 1,335,160
減価償却費 28,990 29,336
貸倒引当金の増減額（△は減少） △94 △172
受注損失引当金の増減額（△は減少） 207 2,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 787 1,113
受取利息及び受取配当金 △571 △1,728
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 37,160
受取保険金 △8,000 △479
支払利息 386 569
投資有価証券評価損益（△は益） 68,270 22,729
売上債権の増減額（△は増加） △330,121 △12,685
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,607 △82,511
仕入債務の増減額（△は減少） 64,678 24,220
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 123,406 △111,814
長期未払金の増減額（△は減少） △67,522 △63,089
その他の資産の増減額（△は増加） 4,565 △1,688
その他の負債の増減額（△は減少） 36,852 50,199
その他 △156 △1,664
小計 956,233 1,227,205
利息及び配当金の受取額 571 1,728
利息の支払額 △386 △569
法人税等の支払額 △270,595 △301,319
保険金の受取額 8,000 479
営業活動によるキャッシュ・フロー 693,823 927,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △41,669 △50,657
有形固定資産の取得による支出 △3,185 △5,040
無形固定資産の取得による支出 － △19,525
貸付金の回収による収入 100 97
保険積立金の積立による支出 △5,688 △5,485
保険積立金の解約による収入 179 4,040
敷金及び保証金の差入による支出 △22,842 △6,352
敷金及び保証金の回収による収入 2,694 2,188
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,412 △80,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △7,997 △11,996
自己株式の取得による支出 △209,780 △122
配当金の支払額 △198,013 △275,811
財務活動によるキャッシュ・フロー △415,791 △287,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 △315 △104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 207,302 558,756
現金及び現金同等物の期首残高 1,627,409 1,834,712
現金及び現金同等物の期末残高 1,834,712 2,393,468
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入し
ております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末209,582千円、112,800株
であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未
だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度における繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、
翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,840,790千円 2,399,757千円
信託預金 6,078 6,288
現金及び現金同等物 1,834,712 2,393,468
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2020年６月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
従いまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社である東洋インフォネット株式会
社(現ＤＩＴマーケティングサービス株式会社)を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
事業区分 属するサービスの内容
ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事
ソフトウェア開発事業 業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事
業）、自社商品事業
システム販売事業 経営支援基幹システム 楽一等の販売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
ソフトウェア開 システム販売 計上額（注）2
計
発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,677,207 678,567 12,355,774 － 12,355,774
セグメント間の内部売上高又は
240 3,357 3,597 △3,597 －
振替高
計 11,677,447 681,925 12,359,372 △3,597 12,355,774
セグメント利益 1,041,831 53,255 1,095,086 66 1,095,152
セグメント資産 4,256,299 403,797 4,660,097 △4,712 4,655,384
その他の項目
減価償却費 27,245 1,811 29,056 △66 28,990
有形固定資産及び無形固定資産
31,294 680 31,974 － 31,974
の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額66千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△4,712千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2020年６月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）1
ソフトウェア開 システム販売 計上額（注）2
計
発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,756,896 739,000 13,495,896 － 13,495,896
セグメント間の内部売上高又は
3,215 17,395 20,611 △20,611 －
振替高
計 12,760,112 756,395 13,516,507 △20,611 13,495,896
セグメント利益 1,271,057 84,230 1,355,287 △2,914 1,352,372
セグメント資産 4,929,102 440,755 5,369,858 △5,763 5,364,095
その他の項目
減価償却費 27,717 1,679 29,397 △60 29,336
有形固定資産及び無形固定資産
23,535 1,030 24,565 － 24,565
の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,914千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△5,763千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 193.31円 240.04円
１株当たり当期純利益金額 48.07円 64.18円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年
度112,800株、当連結会計年度112,800株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度9,580株、当連結会計年度112,800
株)。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
737,962 978,680
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
737,962 978,680
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 15,351,723 15,248,376
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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