2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月14日
上場会社名 株式会社テラスカイ 上場取引所 東
コード番号 3915 ＵＲＬ http://www.terrasky.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 秀哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名）塚田 耕一郎 （TEL）03-5255-3410
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 9,300 41.8 725 477.7 761 294.8 880 464.2
2019年２月期 6,558 34.8 125 △53.3 192 △36.8 156 △9.0
（注）包括利益 2020年２月期 6,212百万円 （－％） 2019年２月期 245百万円 （6.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 70.35 68.82 14.7 7.2 7.8
2019年２月期 13.38 12.88 7.1 4.1 1.9
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 71百万円
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 15,445 9,556 58.5 715.76
2019年２月期 5,630 3,212 52.5 242.39
（参考）自己資本 2020年２月期 9,038百万円 2019年２月期 2,956百万円
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 1,458 △272 316 3,402
2019年２月期 295 △546 1,061 1,900
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期（予想） － 0.00 －
0.00
0.00 －
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,728 15.4 520 △28.2 507 △33.3 222 △74.7 17.64
（注）現在、新型コロナウイルスへの感染が世界的に拡大しており、当社ではその影響を分析中ですが、上記の業績予想
には、その影響を織り込んでいません。詳細は、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 12,628,520株 2019年２月期 12,333,680株
② 期末自己株式数 2020年２月期 164株 2019年２月期 136,490株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 12,522,732株 2019年２月期 11,670,136株
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期末自己株式数、期中平均株
式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
当期純利益又は
売上高 営業利益 経常利益
当期純損失
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 5,864 13.9 517 － 568 － 706 －
2019年２月期 5,148 28.8 2 △99.0 12 △95.2 △7 △105.8
１株当たり当期純利益又 潜在株式調整後
は１株当たり当期純損失 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 56.40 55.17
2019年２月期 △0.65 －
（注）１．当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
２．2019年２月期潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のた
め記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 13,648 8,751 64.1 692.79
2019年２月期 4,724 2,607 55.0 210.86
（参考）自己資本 2020年２月期 8,747百万円 2019年２月期 2,600百万円
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付６ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが注力する、国内パブリッククラウド(注１）市場に関して、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社
は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表しました。これによると2019年の国内パブリッククラウドサ
ービス市場規模は、前年比22.9％増の8,778億円となりました。また、2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR：
Compound Annual Growth Rate）は18.7％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になるとIDC
は予測しています。
2019年の国内パブリッククラウドサービス市場は、従来型ITからクラウドへの移行が進むと共に、新しいデジタ
ルサービス（特にカスタマーエンゲージメントの強化を実現するモバイル／Webアプリケーション）のインフラス
トラクチャとしてIaaS/PaaSが高い成長を遂げました。また、比較的早い時期から提供が開始された情報系SaaSは
安定成長期に入ったものの、産業特化型SaaSが数多く登場しており、国内SaaS市場は順調に成長しています。2020
年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、1兆円の大台を超えるとIDCは予測しています。
今後の国内パブリッククラウドサービス市場は、市場規模が拡大したことによって、前年比成長率は低下してい
きます。一方、パブリッククラウドサービスを利用するシステム領域（ワークロード）は、従来型ITからの移行で
は「情報系システム」から「基幹系システム」へ、さらには新しいワークロードとなる「DX（デジタルトランスフ
ォーメーション）」へと、多様化／拡大が継続すると予測されております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注２）は、2020年2月25
日、2020年度第4四半期（2019年11月1日～2020年1月31日）および通期の業績を発表しました。通期売上高は前年
比29％増の179億ドルと発表しております。サブスクリプションおよびサポートによる売上は160億ドル（前年比
29%増）、プロフェッショナルサービスやその他による売上は11億ドル（前年比21%増）となっております。
また、IaaS（注３）分野最大手の米Amazon.comは、米国時間2020年1月30日、2019年度（2019年1～12月）決算を
発表し、Amazon Web Services（AWS）（注４）の純売上高は350億2600万ドルで（前年比36.5%増）としておりま
す。
このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディン
グカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコ
ンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りまし
た。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で4,500件
を突破いたしております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,300,399千円（前年同期比41.8％増）、営業利益725,342千円
（前年同期比477.7％増）、経常利益761,451千円（前年同期比294.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
880,951千円（前年同期比464.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増
加等を主因として7,614,913千円（前年同期比41.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,186,597千円
（前年同期比56.9％増）となりました。
② 製品事業
当連結会計年度における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として1,689,761千円
（前年同期比45.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は269,275千円（前年同期比342.4％増）となりま
した。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2019年３月
・グループ内組織再編として、当社のAWS事業部を３月１日より株式会社BeeXに統合いたしました。
・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、2019年３月１日付けで株式会社テラスカイベンチャーズ
を設立いたしました。
2019年４月
・西日本支社大阪支店は、事業拡大に伴い４月８日より移転いたしました。
・株式会社保険見直し本舗が2019年１月より、社内コミュニケーションの円滑化とペーパーレス化を目的に、
「mitoco」（注５）の利用を開始したことを発表いたしました。
・トヨタ自動車株式会社が、販売会社で使用されるSalesforce次期営業活動支援システムと基幹システムをつな
ぐデータ連携基盤として、「DataSpider Cloud」の採用を決定したことを発表しました。2018年７月より７店
でトライアル運用を開始、2019年４月より順次、国内にある275のトヨタ販売会社での運用を開始いたしてお
ります。
2019年５月
・テラスカイのクラウドインテグレーション実績が4,000件を超えました。
・Ruby on RailsによるWebシステム開発で実績のある、株式会社Cuonの株式を、同社の親会社である株式会社
TRASTAより取得し、完全子会社化いたしました。
2019年６月
・スカパー・カスタマーリレーションズのオムニチャネルコールセンターシステム「スマートコンタクトセンタ
ー」の構築をテラスカイが支援しました。
・量子コンピューターを使って課題解決を目指す子会社、株式会社Quemixを設立しました。
・（株）テラスカイベンチャーズが、TSV1号投資事業有限責任組合を組成いたしました。
2019年７月
・Flosum Corporation.と、日本国内初となる販売代理店契約を結ぶことに合意し、Flosum Corporation.の主力
製品である「Flosum」と「Data Migrator」を販売開始しました。
・デジタルトランスフォーメーションをテーマとするテラスカイの総合イベント「TerraSkyDay 2019 ―変革の
傍観者から当事者へ―」開催しました。
2019年８月
・AIパーソナルアシスタントサービス「mitoco アシスタント」に音声クライアントアプリ「Brownie（ブラウニ
ー）」を搭載し、提供を開始しました。
・SalesforceからLINEによるOne to Oneメッセージを配信するマーケティングソリューション『OMLINE-O（オム
リン オー）』の提供を開始しました。
2019年９月
・Twilio INC.（本社：米国サンフランシスコ、以下Twilio)とゴールド・SIパートナー契約を締結しました。テ
ラスカイは、注力事業のひとつであるコンタクトセンター構築支援において、Twilioのサービスを組み込んだ
提案・構築を積極的に行い、顧客体験の向上に貢献してまいります。
・子会社であるQuemixが、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（以下、MCPC）が開始した、量子ア
ニーリングマシンなど各種アニーリングコンピュータを適用し、複数の社会課題解決をテーマとする産業応用
実装に向けた実証実験のプロジェクトに参画することを発表しました。
・日本システム技術株式会社（本社：東京都港区）との資本業務提携を行ったことを発表しました。金融機関や
大学に強みを持つ日本システム技術と、Salesforceをはじめとするクラウドに強みを持つテラスカイの提携に
よって、顧客企業や団体におけるデジタルトランスフォーメーションへの支援を強化してまいります。
2019年10月
・有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上
高）に基づく成長率のランキング、「デロイトトウシュトーマツリミテッド 2019年日本テクノロジー Fast
50」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率85.56％を記録し、50位中43位を受賞いたしまし
た。なおFast 50の受賞は6年連続となります。
・米国サンフランシスコで開催されたカンファレンス「Dreamforce 2019」に弊社アメリカ法人 TerraSky Inc.
がNavigatorスポンサーとして出展しました。
2019年11月
・終活関連サービスを提供する株式会社鎌倉新書（本社：東京都中央区）が、クラウド型データ連携サービス
『DataSpider Cloud』を採用したことを発表しました。
・弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区）が12月10日に提供開始を発表した営業プロセスを自動化する
サービス「クラウドサイン Sales Automation」に、『SkyVisualEditor』が採用されたことを発表しました。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
2019年12月
・タカラスタンダード株式会社（本社：大阪市城東区）が、「DataSpider Cloud」を採用したことを発表しまし
た。
・タイ王国（以下、タイ）に現地法人「TerraSky (Thailand) Co.,Ltd.」を設立しました。2012年設立の米国法
人に次ぎ２社目の海外法人であり、Salesforce導入支援を行う海外拠点としてはタイが初となります。
2020年１月
・弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区）は、同社が提供する電子契約サービス『クラウドサイン』と
「mitoco」が連携したことを発表しました。
・LINE株式会社（本社：東京都新宿区、以下LINE）がLINEの５つのサービスにおけるカスタマーサポートシステ
ムとして『OMLINE-I（オムリン アイ）』を採用し、台湾のLINEヘルプのサポートシステムとしても採用した
ことを発表しました。
・日用雑貨商社の株式会社ジェムコ（本社：群馬県佐波郡、以下：ジェムコ）が業務効率化を目的に、
「mitoco」を採用したことを発表しました。
・国立研究開発法人産業技術総合研究所発ベンチャーHmcomm株式会社(本社：東京都港区、以下Hmcomm)が提供す
るAI音声自動応答システム「Terry」の、Salesforceと連携するAppExchange化を支援し、2020年春のサービス
提供開始を目指し開発中であることを発表しました。
トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区）とSalesforceの導入・構築支援において協業体制をとり、顧
客企業のカスタマー・エクスペリエンス（CX）向上を両社で推進していくことで合意しました。
2020年２月
・グローバルベイス株式会社（本社：東京都渋谷区）が、Salesforceへの情報集約と社内コミュニケーションの
最適化を目指し、「mitoco」を採用したことを発表しました。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中
小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用され
ている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材
やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラ
ストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャ
プラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）mitoco
テラスカイの自社製品。Salesforceをプラットフォームとして開発されたグループウェア。UIに優れた
カレンダーや掲示板、複雑な組織に対応可能なワークフローなどコミュニケーションを円滑にし、生産
性を向上するアプリケーション製品。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より2,089,130千円増加し、5,670,316千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加1,501,937千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加457,488千円によ
るものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より7,726,619千円増加し、9,774,968千円となりまし
た。これは主に、株式会社サーバーワークスの上場による時価評価の影響を主とした投資有価証券の増加
7,431,107千円によるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より485千円減少し、423千円となりました。これは主
に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より1,782,180千円増加し、3,197,195千円となりまし
た。これは主に、未払法人税等の増加474,960千円及び前受金の増加231,536千円及び短期借入金の増加300,000千
円、買掛金の増加176,975千円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より1,689,541千円増加し、2,692,468千円となりまし
た。これは主に、繰延税金負債の増加2,289,998千円に対し、長期未払金の返済による減少320,984千円があったこ
とによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より6,343,542千円増加し、9,556,044千円となりまし
た。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加46,257千円、利益剰余金の増加730,562千円、非支配株主持分の増
加265,118千円、その他有価証券評価差額金の増加5,292,171千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,501,937千円増加して3,402,923千
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は1,458,746千円（前連結会計年度は295,433千円の収入）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,320,377千円及び減価償却費346,567千円、前受金の増加
231,498千円があった一方で、投資有価証券売却益376,508千円及び持分変動損益182,272千円、売上債権の増加額
386,545千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は272,782千円（前連結会計年度は546,199千円の支出）となり
ました。これは主に、投資有価証券の売却による収入536,946千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出219,709千円及び無形固定資産の取得による支出379,764千円があったこと等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は316,263千円（前連結会計年度は1,061,559千円の収入）とな
りました。これは主に、短期借入金の増加300,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入282,300千円、株式
の発行による収入86,971千円があった一方で、長期借入金の返済による支出345,124千円があったこと等によるも
のであります。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 53.8 45.0 38.5 52.3 58.5
時価ベースの自己資本比率 987.5 513.3 605.3 465.8 213.1
キャッシュ・フロー対有利子
1.7 － 2.7 3.8 0.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
62.04 － 124.87 84.34 513.6
レシオ
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表
に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2017年２月期は営業キャッシュフローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません
（４）今後の見通し
当社グループは、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長
分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。次期も引き続き「クラウドファースト」（企業が情報システ
ムの設計や移行に際して、クラウドサービスの採用を第一に検討する方針）の拡大を追い風に、当社グループが主
力事業とするSalesforce関連のクラウドインテグレーション案件数が更に増加することが予想され、これに伴って
自社製品の販売も伸長していくことが想定されます。
先行投資してきたクラウドERP，AWS、MSP各サービスは成長期に入っており、当社のクラウドサービスの導入実
績は、累計で4,500件を突破いたしております。
自社新製品としてリリースした、次世代グループウェア「mitoco（ミトコ）」は、従来のグループウェアの機能
に加え、機能拡張性が高く、IoTなどの最新テクノロジーや他の業務システムとも連携ができ、働き方の選択肢の
幅を広げます。引き続き販売拡大を目指してまいります。
子会社の株式会社BeeXは、大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場において圧倒的なシェアを持つ独
SAPソフトウェアのクラウド化を行っております。SAPソフトウェアのクラウド化ニーズは高まっており、同社はこ
の分野の技術力及び実績が世界で最も豊富なチームです。同社は、2019年３月１日より当社のAWS事業を承継して
おり、スケールメリットを生かしたAWSソリューションの提案で、更なる事業の成長と収益力の向上を目指してま
いります。
当社の人材採用に関しましては、拡大するクラウド市場、増加する案件数に対応するため、引き続き積極的な人
員採用を計画していることから、人件費の増加を見込んでおります。
以上により、2021年２月期の連結業績は、売上高10,728,368千円（前期比15.4％増）、営業利益520,644千円
（前期比28.2％減）、経常利益507,762千円（前期比33.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益222,755千円
（前期比74.7％減）を予想しております。
なお、現在新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は現時点で見通すことが困難な為、上記の業績見
通しにはその影響を織り込んでいません。当社事業への影響について慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合
には、速やかに開示いたします。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位
置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業
拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことか
ら、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を
確保していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大
展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,900,985 3,402,923
売掛金 1,166,354 1,613,509
仕掛品 97,789 88,618
前払費用 368,272 543,381
その他 47,784 21,884
流動資産合計 3,581,185 5,670,316
固定資産
有形固定資産
建物 284,027 296,811
減価償却累計額 △26,207 △46,441
建物（純額） 257,819 250,370
その他 190,752 236,254
減価償却累計額 △61,482 △111,631
その他（純額） 129,269 124,622
有形固定資産合計 387,089 374,993
無形固定資産
ソフトウエア 386,874 418,354
のれん 44,999 201,932
その他 49,546 124,123
無形固定資産合計 481,421 744,410
投資その他の資産
投資有価証券 660,990 8,092,097
敷金及び保証金 419,993 489,471
その他 98,853 73,995
投資その他の資産合計 1,179,838 8,655,564
固定資産合計 2,048,348 9,774,968
繰延資産 908 423
資産合計 5,630,443 15,445,708
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 291,468 468,443
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 345,124 277,874
未払法人税等 32,598 507,558
前受金 377,262 608,798
その他 368,561 1,034,520
流動負債合計 1,415,014 3,197,195
固定負債
長期借入金 522,913 245,039
長期未払金 446,150 125,165
繰延税金負債 24,497 2,314,496
その他 9,365 7,767
固定負債合計 1,002,927 2,692,468
負債合計 2,417,941 5,889,664
純資産の部
株主資本
資本金 1,068,074 1,142,978
資本剰余金 1,137,807 1,109,161
利益剰余金 656,170 1,386,733
自己株式 △13,873 △317
株主資本合計 2,848,178 3,638,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,366 5,385,537
為替換算調整勘定 14,927 14,755
その他の包括利益累計額合計 108,293 5,400,293
新株予約権 6,388 2,436
非支配株主持分 249,640 514,759
純資産合計 3,212,501 9,556,044
負債純資産合計 5,630,443 15,445,708
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 6,558,677 9,300,399
売上原価 4,690,776 6,404,319
売上総利益 1,867,901 2,896,080
販売費及び一般管理費 1,742,335 2,170,737
営業利益 125,566 725,342
営業外収益
受取利息 14 27
受取配当金 － 2,646
受取手数料 － 10,998
持分法による投資利益 71,074 －
助成金収入 2,899 2,333
受取和解金 － 30,092
その他 3,811 3,046
営業外収益合計 77,800 49,144
営業外費用
支払利息 3,547 2,839
為替差損 4,728 7,769
その他 2,237 2,426
営業外費用合計 10,513 13,035
経常利益 192,852 761,451
特別利益
投資有価証券売却益 13,370 376,508
持分変動利益 30,253 182,272
その他 24 144
特別利益合計 43,647 558,925
特別損失
固定資産除却損 2,725 0
特別損失合計 2,725 0
税金等調整前当期純利益 233,774 1,320,377
法人税、住民税及び事業税 38,808 477,613
法人税等調整額 △408 △77,734
法人税等合計 38,399 399,879
当期純利益 195,374 920,498
非支配株主に帰属する当期純利益 39,227 39,546
親会社株主に帰属する当期純利益 156,146 880,951
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 195,374 920,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,562 5,292,171
為替換算調整勘定 751 △171
その他の包括利益合計 50,314 5,292,000
包括利益 245,688 6,212,498
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 206,460 6,172,951
非支配株主に係る包括利益 39,227 39,546
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 464,727 467,776 500,023 △20,351 1,412,175
当期変動額
新株の発行 603,347 603,347 1,206,695
親会社株主に帰属する当期純利益 156,146 156,146
自己株式の取得 △161 △161
自己株式の処分 54,005 6,639 60,644
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
12,678 12,678
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 603,347 670,030 156,146 6,477 1,436,002
当期末残高 1,068,074 1,137,807 656,170 △13,873 2,848,178
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
評価差額金 調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 43,803 14,176 57,979 2,604 189,090 1,661,849
当期変動額
新株の発行 1,206,695
親会社株主に帰属する当期純利益 156,146
自己株式の取得 △161
自己株式の処分 60,644
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
12,678
株主資本以外の項目の当期変動額
49,562 751 50,314 3,784 60,549 114,647
（純額）
当期変動額合計 49,562 751 50,314 3,784 60,549 1,550,651
当期末残高 93,366 14,927 108,293 6,388 249,640 3,212,501
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,068,074 1,137,807 656,170 △13,873 2,848,178
当期変動額
新株の発行 74,903 74,903 149,807
親会社株主に帰属する当期純利益 880,951 880,951
自己株式の取得 △155 △155
持分法の適用範囲の変動 △161,342 △150,388 13,711 △298,018
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
57,792 57,792
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 74,903 △28,645 730,562 13,555 790,376
当期末残高 1,142,978 1,109,161 1,386,733 △317 3,638,555
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
評価差額金 調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 93,366 14,927 108,293 6,388 249,640 3,212,501
当期変動額
新株の発行 149,807
親会社株主に帰属する当期純利益 880,951
自己株式の取得 △155
持分法の適用範囲の変動 △298,018
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
57,792
株主資本以外の項目の当期変動額
5,292,171 △171 5,292,000 △3,952 265,118 5,553,166
（純額）
当期変動額合計 5,292,171 △171 5,292,000 △3,952 265,118 6,343,542
当期末残高 5,385,537 14,755 5,400,293 2,436 514,759 9,556,044
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 233,774 1,320,377
減価償却費 316,819 346,567
のれん償却額 6,666 30,038
受取利息 △14 △27
受取配当金 △1,458 △2,646
支払利息 3,547 2,839
持分法による投資損益（△は益） △71,074 －
投資有価証券売却損益（△は益） △13,370 △376,508
持分変動損益（△は益） △30,253 △182,272
売上債権の増減額（△は増加） △286,605 △386,493
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,461 17,214
前払費用の増減額（△は増加） △140,095 △137,109
仕入債務の増減額（△は減少） 65,172 164,808
預り金の増減額（△は減少） △581 42,527
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 53,745 121,976
未払消費税等の増減額（△は減少） 70 137,448
前受金の増減額（△は減少） 105,905 231,498
長期未払金の増減額（△は減少） 246,978 978
その他 △30,679 154,562
小計 425,086 1,485,779
利息及び配当金の受取額 1,472 2,673
利息の支払額 △3,502 △2,807
法人税等の支払額 △130,522 △29,232
助成金収入 2,899 2,333
営業活動によるキャッシュ・フロー 295,433 1,458,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △351,205 △58,017
投資有価証券の取得による支出 △90,483 △74,749
投資有価証券の売却による収入 22,430 536,946
無形固定資産の取得による支出 △236,855 △379,764
敷金及び保証金の差入による支出 △21,363 △80,823
敷金及び保証金の回収による収入 131,287 3,335
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △219,709
支出
その他 △10 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △546,199 △272,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △481,477 △345,124
株式の発行による収入 1,199,019 86,971
新株予約権の発行による収入 11,484 －
非支配株主からの払込みによる収入 34,000 282,300
リース債務の返済による支出 － △1,598
その他 △1,467 △6,285
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,061,559 316,263
現金及び現金同等物に係る換算差額 955 △289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 811,749 1,501,937
現金及び現金同等物の期首残高 1,089,235 1,900,985
現金及び現金同等物の期末残高 1,900,985 3,402,923
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の
増減額」及び「未払金及び未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた22,484千円は、「預り金の増減額」△581千円、「未払金及び未払費用の増減額」
53,745千円、「その他」△30,679千円として組替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱う
サービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構
成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
事業区分 区分に属する事業内容
ソリューション事業 クラウドシステムの構築、導入支援及び保守
製品事業 自社クラウドサービスの開発、販売及び保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソリューション （注）１
製品事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,395,659 1,163,018 6,558,677 － 6,558,677
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 5,395,659 1,163,018 6,558,677 － 6,558,677
セグメント利益 756,403 60,872 817,276 △691,710 125,566
セグメント資産 4,591,648 666,397 5,258,045 397,462 5,630,443
その他の項目
減価償却費 36,239 245,143 281,383 35,436 316,819
のれんの償却額 6,666 － 6,666 － 6,666
有形固定資産及び
77,229 191,588 268,818 326,868 595,686
無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益の調整額△691,710千円は、内部取引消去額14,898千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△706,608千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額397,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額35,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,868千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソリューション （注）１
製品事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,614,913 1,685,486 9,300,399 － 9,300,399
セグメント間の
－ 4,275 4,275 △4,275 －
内部売上高又は振替高
計 7,614,913 1,689,761 9,304,674 △4,275 9,300,399
セグメント利益 1,186,597 269,275 1,455,873 △730,530 725,342
セグメント資産 13,341,944 1,113,236 14,455,180 990,528 15,445,708
その他の項目
減価償却費 54,107 269,662 323,770 22,796 346,567
のれんの償却額 30,038 － 30,038 － 30,038
有形固定資産及び
141,236 328,904 470,141 2,404 472,546
無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益の調整額△730,530千円は、内部取引消去額209千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△730,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額990,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額22,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,404千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション
製品事業 計
事業
当期末残高 44,999 － 44,999 － 44,999
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション
製品事業 計
事業
当期末残高 201,932 － 201,932 － 201,932
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 242.39円 715.76円
１株当たり当期純利益 13.38円 70.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 12.88円 68.82円
（注）１．当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
156,146 880,951
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
156,146 880,951
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,670,136 12,522,732
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 448,650 278,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期決算短信
４．その他
役員の異動
2020年３月23日開催の取締役会において、下記のとおり役員の異動を内定いたしました。
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（2020年５月27日付）
・新任監査役候補
監査役（社外） 尾嶋 直哉
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