3915 テラスカイ 2020-01-14 15:00:00
2020年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月14日
上場会社名 株式会社テラスカイ 上場取引所 東
コード番号 3915 URL http://www.terrasky.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 秀哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名）塚田 耕一郎 （TEL）03-5255-3410
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 6,745 44.1 558 － 595 868.9 755 －
2019年２月期第３四半期 4,681 31.9 7 △96.7 61 △75.6 63 △52.3
（注）包括利益 2020年２月期第３四半期 4,499百万円 （－％） 2019年２月期第３四半期 116百万円 （△35.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 60.45 59.06
2019年２月期第３四半期 5.48 5.27
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 12,456 7,628 58.9
2019年２月期 5,630 3,212 52.5
（参考）自己資本 2020年２月期第３四半期 7,330百万円 2019年２月期 2,956百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年２月期 － 0.00 －
2020年２月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,960 36.6 498 296.6 548 184.2 711 355.3 57.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 社 （社名）、除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期３Ｑ 12,611,240株 2019年２月期 12,333,680株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 164株 2019年２月期 136,490株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 12,492,900株 2019年２月期３Ｑ 11,713,590株
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
（当期の経営成績）
当社グループが注力する、国内パブリッククラウド(注１）市場に関して、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社
が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場
規模は、前年比27.2％増の6,668億円となりました。また、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound
Annual Growth Rate）は22.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になるとIDCは予測し
ています。
国内IT市場では、「クラウドファースト」から「パブリッククラウドファースト」へと、パブリッククラウドサ
ービスを重要視する企業が増加しております。この背景には、パブリッククラウドサービスの「セキュリティ」に
対する漠然とした懸念が解消されると共に、運用サービスを付加したマネージドパブリッククラウドサービスを提
供するベンダーが増加したことを挙げることができます。
また、引き続きデジタルトランスフォーメーションが高い注目を集めており、IoT（Internet of Things）やAI
（Artificial Intelligence：人工知能）といった新しい技術を活用したソリューションの開発が進んでおりま
す。これらの技術やソリューションは、「クラウドネイティブアーキテクチャ」を核として発展しており、今後の
国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進する大きな要因になるとみております。（出典：IDC Japan 株
式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注２）は、2019年12月3
日、2020会計年度第３四半期決算（2019年10月31日締め）を発表。売上高が前年同期比33％増の45億ドルとしてお
ります。サブスクリプションおよびサポートの売上高は前年同期比34％増の42億4000万ドル、プロフェッショナル
サービスおよびその他の売上高は、前年同期比22％増の2億7400万ドルとなっております。
また、IaaS（注３）分野最大手の、米Amazon.comが10月24日に発表した第３四半期（7～9月）決算では、Amazon
Web Services（AWS）（注４）の売上高は35％増の89億9500万ドル、営業利益は22億6100万ドル（9％増）と引き続
き成長しております。
このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディン
グカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコ
ンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りまし
た。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で4,000件
を突破いたしております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,745,581千円（前年同期比44.1％増）、営業利益
558,218千円（前年同期比7,460.0％増）、経常利益595,477千円（前年同期比868.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益755,181千円（前年同期比1,096.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件
の件数の増加等を主因として5,370,566千円（前年同期比40.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
803,275千円（前年同期比61.3％増）となりました。
② 製品事業
当第３四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として
1,375,014千円（前年同期比60.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は272,166千円（前年同期比
610.0％増）となりました。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2019年３月
・グループ内組織再編として、当社のAWS事業部を３月１日より株式会社BeeXに統合いたしました。
・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、2019年３月１日付けで株式会社テラスカイベンチャーズ
を設立いたしました。
2019年４月
・西日本支社大阪支店は、事業拡大に伴い４月８日より移転いたしました。
・株式会社保険見直し本舗が2019年１月より、社内コミュニケーションの円滑化とペーパーレス化を目的に、
「mitoco」の利用を開始いたしました。
・トヨタ自動車株式会社が、販売会社で使用されるSalesforce次期営業活動支援システムと基幹システムをつな
ぐデータ連携基盤として、「DataSpider Cloud」の採用を決定したことを発表しました。2018年７月より７店
でトライアル運用を開始、2019年４月より順次、国内にある275のトヨタ販売会社での運用を開始いたしてお
ります。
2019年５月
・テラスカイのクラウドインテグレーション実績が4,000件を超えました。
・Ruby on RailsによるWebシステム開発で実績のある、株式会社Cuonの株式を、同社の親会社である株式会社
TRASTAより取得し、完全子会社化いたしました。
2019年６月
・スカパー・カスタマーリレーションズのオムニチャネルコールセンターシステム「スマートコンタクトセンタ
ー」の構築をテラスカイが支援しました。
・量子コンピューターを使って課題解決を目指す子会社、株式会社Quemixを設立しました。
・（株）テラスカイベンチャーズが、TSV1号投資事業有限責任組合を組成いたしました。
2019年７月
・Flosum Corporation.と、日本国内初となる販売代理店契約を結ぶことに合意し、Flosum Corporation.の主力
製品である「Flosum」と「Data Migrator」を販売開始しました。
・デジタルトランスフォーメーションをテーマとするテラスカイの総合イベント「TerraSkyDay 2019 ―変革の
傍観者から当事者へ―」開催しました。
2019年８月
・AIパーソナルアシスタントサービス「mitoco アシスタント」に音声クライアントアプリ「Brownie（ブラウニ
ー）」を搭載し、提供を開始しました。
・SalesforceからLINEによるOne to Oneメッセージを配信するマーケティングソリューション『OMLINE-O（オム
リン オー）』の提供を開始しました。
2019年９月
・Twilio INC.（本社：米国サンフランシスコ、以下Twilio)とゴールド・SIパートナー契約を締結しました。テ
ラスカイは、注力事業のひとつであるコンタクトセンター構築支援において、Twilioのサービスを組み込んだ
提案・構築を積極的に行い、顧客体験の向上に貢献してまいります。
・子会社であるQuemixが、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（以下、MCPC）が開始した、量子ア
ニーリングマシンなど各種アニーリングコンピュータを適用し、複数の社会課題解決をテーマとする産業応用
実装に向けた実証実験のプロジェクトに参画することを発表しました。
・日本システム技術株式会社（本社：東京都港区）との資本業務提携を行ったことを発表しました。金融機関や
大学に強みを持つ日本システム技術と、Salesforceをはじめとするクラウドに強みを持つテラスカイの提携に
よって、顧客企業や団体におけるデジタルトランスフォーメーションへの支援を強化してまいります。
2019年10月
・有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上
高）に基づく成長率のランキング、「デロイトトウシュトーマツリミテッド 2019年日本テクノロジー Fast
50」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率85.56％を記録し、50位中43位を受賞いたしまし
た。なおFast 50の受賞は6年連続となります。
・米国サンフランシスコで開催されたカンファレンス「Dreamforce 2019」に弊社アメリカ法人 TerraSky Inc.
がNavigatorスポンサーとして出展しました。
2019年11月
・終活関連サービスを提供する株式会社鎌倉新書（本社：東京都中央区）が、クラウド型データ連携サービス
『DataSpider Cloud』を採用したことを発表しました。
・弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区）が12月10日に提供開始を発表した営業プロセスを自動化する
サービス「クラウドサイン Sales Automation」に、『SkyVisualEditor』が採用されたことを発表しました。
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※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中
小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用され
ている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材
やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラ
ストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャ
プラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,539,327千円増加し、5,120,513千円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,505,683千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より5,287,191千円増加し、7,335,539千円
となりました。これは主に、株式会社サーバーワークスの上場による時価評価の影響を主とした投資有価証券の増
加5,077,810千円によるものであります。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より379千円減少し、529千円となりまし
た。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より1,065,755千円増加し、2,480,770千円
となりました。これは主に、未払法人税等の増加303,886千円及び前受金の増加188,414千円及び短期借入金の増加
300,000千円、買掛金の増加120,203千円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より1,344,004千円増加し、2,346,931千円
となりました。これは主に、繰延税金負債の増加1,631,056千円に対し、長期借入金の返済による減少240,138千円
があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4,416,379千円増加し、7,628,880千円と
なりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加44,529千円及び利益剰余金の増加604,792千円、株式会社
サーバーワークスの上場により投資有価証券を時価評価したことによる影響を主としたその他有価証券評価差額金
の増加3,714,601千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月11日に「2020年2月期第2四半期決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,900,985 3,406,668
売掛金 1,166,354 1,159,855
仕掛品 97,789 109,089
前払費用 368,272 435,073
その他 47,784 9,826
流動資産合計 3,581,185 5,120,513
固定資産
有形固定資産 387,089 382,441
無形固定資産
ソフトウエア 386,874 371,443
のれん 44,999 211,390
その他 49,546 128,336
無形固定資産合計 481,421 711,170
投資その他の資産
投資有価証券 660,990 5,738,801
敷金及び保証金 419,993 450,494
その他 98,853 52,632
投資その他の資産合計 1,179,838 6,241,928
固定資産合計 2,048,348 7,335,539
繰延資産 908 529
資産合計 5,630,443 12,456,582
負債の部
流動負債
買掛金 291,468 411,671
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 345,124 320,184
未払法人税等 32,598 336,484
前受金 377,262 565,676
その他 368,561 546,754
流動負債合計 1,415,014 2,480,770
固定負債
長期借入金 522,913 282,775
長期未払金 446,150 399,422
繰延税金負債 24,497 1,655,554
その他 9,365 9,179
固定負債合計 1,002,927 2,346,931
負債合計 2,417,941 4,827,702
純資産の部
株主資本
資本金 1,068,074 1,142,114
資本剰余金 1,137,807 1,108,297
利益剰余金 656,170 1,260,963
自己株式 △13,873 △317
株主資本合計 2,848,178 3,511,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,366 3,807,967
為替換算調整勘定 14,927 14,771
その他の包括利益累計額合計 108,293 3,822,739
新株予約権 6,388 6,071
非支配株主持分 249,640 289,013
純資産合計 3,212,501 7,628,880
負債純資産合計 5,630,443 12,456,582
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,681,579 6,745,581
売上原価 3,367,754 4,626,327
売上総利益 1,313,824 2,119,254
販売費及び一般管理費 1,306,440 1,561,035
営業利益 7,383 558,218
営業外収益
助成金収入 2,899 2,333
持分法による投資利益 56,352 －
受取和解金 － 30,092
その他 2,796 13,678
営業外収益合計 62,048 46,105
営業外費用
支払利息 2,824 2,132
為替差損 3,068 4,623
その他 2,030 2,090
営業外費用合計 7,923 8,846
経常利益 61,509 595,477
特別利益
投資有価証券売却益 13,370 376,508
持分変動利益 39,715 182,272
特別利益合計 53,085 558,781
特別損失
固定資産除却損 2,725 0
特別損失合計 2,725 0
税金等調整前四半期純利益 111,869 1,154,258
法人税等 16,134 369,073
四半期純利益 95,734 785,184
非支配株主に帰属する四半期純利益 32,605 30,003
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,129 755,181
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 95,734 785,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,622 3,714,601
為替換算調整勘定 1,309 △156
その他の包括利益合計 20,931 3,714,445
四半期包括利益 116,666 4,499,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 84,061 4,469,626
非支配株主に係る四半期包括利益 32,605 30,003
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第３四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,824,422 857,156 4,681,579 － 4,681,579
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,824,422 857,156 4,681,579 － 4,681,579
セグメント利益 498,022 38,333 536,356 △528,972 7,383
（注）１．セグメント利益の調整額△528,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,370,566 1,375,014 6,745,581 － 6,745,581
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,370,566 1,375,014 6,745,581 － 6,745,581
セグメント利益 803,275 272,166 1,075,442 △517,223 558,218
（注）１．セグメント利益の調整額△517,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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