3915 テラスカイ 2019-07-12 15:00:00
2020年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月12日
上場会社名 株式会社テラスカイ 上場取引所 東
コード番号 3915 ＵＲＬ http://www.terrasky.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 秀哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名）塚田 耕一郎 （TEL）03-5255-3410
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 2,124 41.1 160 － 192 － 513 －
2019年２月期第１四半期 1,505 39.1 △27 △181.5 △13 △124.1 △17 △154.8
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 4,313百万円 （－％） 2019年２月期第１四半期 3百万円 （△87.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 41.48 40.03
2019年２月期第１四半期 △1.56 －
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。なお、2019年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 11,860 7,345 60.1
2019年２月期 5,630 3,212 52.5
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 7,128百万円 2019年２月期 2,956百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,634 31.7 246 96.1 250 29.8 434 178.6 35.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 12,509,880株 2019年２月期 12,333,680株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 92株 2019年２月期 136,490株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 12,374,973株 2019年２月期１Ｑ 11,286,106株
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性
的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前事業年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
（当期の経営成績）
当社グループが注力する、国内パブリッククラウド(注１）市場に関して、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社
が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場
規模は、前年比27.2％増の6,668億円となりました。また、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound
Annual Growth Rate）は22.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になるとIDCは予測し
ています。
国内IT市場では、「クラウドファースト」から「パブリッククラウドファースト」へと、パブリッククラウドサ
ービスを重要視する企業が増加しております。この背景には、パブリッククラウドサービスの「セキュリティ」に
対する漠然とした懸念が解消されると共に、運用サービスを付加したマネージドパブリッククラウドサービスを提
供するベンダーが増加したことを挙げることができます。
また、国内IT市場において、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）が高い注目を
集めていることは言うまでもありません。DXアプリケーションは、その開発に業務担当者の関与が必須であると共
に、優れた拡張性／柔軟性／連携性と短いサイクルでのリリースが重要となっております。そのため、「DevOps」
や「Low Code/No Code（高度なプログラミング／コーディングなどを行わずに、アプリケーション開発を行うこ
と）」に対する注目も高まっています。さらには、IoT（Internet of Things）やAI（Artificial Intelligence：
人工知能）といった新しい技術を活用したソリューションの開発が進んでおります。これらの技術やソリューショ
ンは、「クラウドネイティブアーキテクチャ」を核として発展しており、今後の国内パブリッククラウドサービス
市場の成長を促進する大きな要因になるとみております。（出典：IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウド
サービス市場予測」）
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注２）は、2019年６月
４日、予想をはるかに上回る内容の2020会計年度第1四半期決算（2019年４月30日締め）を発表。売上高は、前年
同期比24％増の37億4000万ドルと、アナリストらの予想である36億8000万ドルを上回りました。
また、IaaS（注３）分野最大手の、米国Amazon社は、2019年４月25日、2019会計年度第１四半期決算（2019年３
月31日締め）を発表しました。Amazon Web Services（AWS）（注４）は第1四半期も増益をけん引。AWSは第1四半
期、営業利益が前年同期比59％増の22億ドルとなりました。AWSは、Amazonが2015年にAWS部門単独の業績を公表す
るようになってから、継続して急速な成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニ
ーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティ
ングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結
果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で4,000件を突破いた
しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,124,105千円（前年同期比41.1％増）、営業利益
160,663千円（前年同四半期は営業損失27,413千円）、経常利益192,267千円（前年同四半期は経常損失13,352千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益513,255千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
17,590千円）となりました。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、クラウドサービスの導入実績が、累計で
4,000件を突破するなど、好調な案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として1,639,569千円
（前年同期比35.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は228,566千円（前年同期比54.2％増）となりま
した。
② 製品事業
当第１四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、大型案件の受注及び堅調な契約社数、契約金額の伸
長を主因として484,535千円（前年同期比62.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は103,850千円（前年
同期比324.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2019年３月
・グループ内組織再編として、当社のAWS事業部を３月１日より株式会社BeeXに統合いたしました。
・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、2019年３月１日付けで株式会社テラスカイベンチャーズ
を設立いたしました。
2019年４月
・西日本支社 大阪支店は、事業拡大に伴い４月８日より移転いたしました。
・株式会社保険見直し本舗が2019年１月より、社内コミュニケーションの円滑化とペーパーレス化を目的に、
「mitoco」の利用を開始いたしました。
・トヨタ自動車株式会社が、販売会社で使用されるSalesforce次期営業活動支援システムと基幹システムをつな
ぐデータ連携基盤として、「DataSpider Cloud」の採用を決定したことを発表しました。2018年７月より７店
でトライアル運用を開始、2019年４月より順次、国内にある275のトヨタ販売会社での運用を開始いたしてお
ります。
2019年５月
・テラスカイのクラウドインテグレーション実績が4,000件を超えました。
・Ruby on RailsによるWebシステム開発で実績のある、株式会社Cuonの株式を、同社の親会社である株式会社
TRASTAより取得し、完全子会社化いたしました。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機
材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT イン
フラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラ
クチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より888,368千円増加し、4,469,554千円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加757,733千円及びその他流動資産の増加87,563千円があったこ
とによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より5,341,829千円増加し、7,390,178千円
となりました。これは主に、株式会社サーバーワークスの上場による時価評価の影響を主とした投資有価証券の
増加5,181,876千円によるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より161千円減少し、747千円となりまし
た。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より528,254千円増加し、1,943,268千円
となりました。これは主に、未払法人税等の増加192,512千円及び前受金の増加198,830千円、買掛金の増加
116,696千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より1,568,588千円増加し、2,571,515千
円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加1,662,895千円に対し、長期借入金の返済による減少80,046
千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4,133,194千円増加し、7,345,695千円
となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加8,400千円及び利益剰余金の増加362,866千円、株式会
社サーバーワークスの上場により投資有価証券を時価評価したことによる影響を主としたその他有価証券評価差
額金の増加3,786,815千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月12日に「2019年２月期 決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,900,985 2,658,718
売掛金 1,166,354 1,121,316
仕掛品 97,789 104,930
前払費用 368,272 449,240
その他 47,784 135,348
流動資産合計 3,581,185 4,469,554
固定資産
有形固定資産 387,089 404,470
無形固定資産
ソフトウエア 386,874 387,530
のれん 44,999 230,304
その他 49,546 53,828
無形固定資産合計 481,421 671,663
投資その他の資産
投資有価証券 660,990 5,842,867
敷金及び保証金 419,993 420,945
その他 98,853 50,231
投資その他の資産合計 1,179,838 6,314,044
固定資産合計 2,048,348 7,390,178
繰延資産 908 747
資産合計 5,630,443 11,860,480
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 291,468 408,164
1年内返済予定の長期借入金 345,124 336,784
未払法人税等 32,598 225,110
前受金 377,262 576,093
その他 368,561 397,116
流動負債合計 1,415,014 1,943,268
固定負債
長期借入金 522,913 442,867
長期未払金 446,150 431,276
繰延税金負債 24,497 1,687,393
その他 9,365 9,978
固定負債合計 1,002,927 2,571,515
負債合計 2,417,941 4,514,784
純資産の部
株主資本
資本金 1,068,074 1,128,497
資本剰余金 1,137,807 1,085,784
利益剰余金 656,170 1,019,037
自己株式 △13,873 △161
株主資本合計 2,848,178 3,233,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,366 3,880,181
為替換算調整勘定 14,927 14,747
その他の包括利益累計額合計 108,293 3,894,928
新株予約権 6,388 6,071
非支配株主持分 249,640 211,538
純資産合計 3,212,501 7,345,695
負債純資産合計 5,630,443 11,860,480
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,505,705 2,124,105
売上原価 1,084,883 1,504,419
売上総利益 420,822 619,685
販売費及び一般管理費 448,235 459,022
営業利益又は営業損失（△） △27,413 160,663
営業外収益
持分法による投資利益 13,690 －
受取和解金 － 32,500
その他 2,518 2,228
営業外収益合計 16,208 34,728
営業外費用
支払利息 978 690
為替差損 991 2,271
その他 177 161
営業外費用合計 2,147 3,123
経常利益又は経常損失（△） △13,352 192,267
特別利益
投資有価証券売却益 － 376,508
持分変動利益 － 182,272
特別利益合計 － 558,781
特別損失
固定資産除却損 2,355 0
特別損失合計 2,355 0
税金等調整前四半期純利益
△15,707 751,049
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △9,374 224,362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,332 526,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,257 13,431
親会社株主に帰属する四半期純利益
△17,590 513,255
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,332 526,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,579 3,786,815
為替換算調整勘定 285 △180
その他の包括利益合計 9,864 3,786,635
四半期包括利益 3,532 4,313,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,725 4,299,890
非支配株主に係る四半期包括利益 11,257 13,431
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソリューション （注）１． 計上額
製品事業 計
事業 （注）２．
売上高
外部顧客への売上高 1,207,207 298,498 1,505,705 － 1,505,705
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,207,207 298,498 1,505,705 － 1,505,705
セグメント利益 148,275 24,464 172,739 △200,153 △27,413
（注）１．セグメント利益の調整額△200,153千円は、内部取引消去額5,268千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△205,421千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソリューション （注）１． 計上額
製品事業 計
事業 （注）２．
売上高
外部顧客への売上高 1,639,569 484,535 2,124,105 － 2,124,105
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,639,569 484,535 2,124,105 － 2,124,105
セグメント利益 228,566 103,850 332,417 △171,754 160,663
（注）１．セグメント利益の調整額△171,754千円は、内部取引消去額2,455千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△174,209千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Cuonの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、ソリューシ
ョン事業セグメントにおいてのれん186,971千円が発生しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、下記の通り子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
テラスカイグループの将来的な事業ポートフォリオを拡大し、非連続な成長を目指すため、量子コンピュー
タに関する新事業を行うため。
２．設立する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社Quemix
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋2－11－2
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 竹澤 聡志（当社取締役）
（４） 事 業 内 容 量子コンピューターの研究と企業向けソリューション提案
（５） 資 本 金 ５千万円
（６） 設 立 年 月 日 2019年６月19日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 当社 100％
（子会社の設立）
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、ＴＳＶ１号投資事業有限責任組合（以下、「ＴＳＶ１号フ
ァンド」という。）の組成を決議いたしました。
１．目的
有望なスタートアップ企業への投資育成事業は、当社グループの持続的な成長に欠かせないものと考え、今
回、ＴＳＶ１号ファンドを組成することといたしました。
ＴＳＶ１号ファンドは、主に国内の未上場クラウド関連分野のスタートアップ企業を投資対象とし、当ファ
ンドの設立趣旨に賛同してファンドに出資をする他の出資者とも協業して、当社グループによる経営支援によ
って投資先と成功を共有し、クラウドビジネスの発展に貢献してまいります。
２．ＴＳＶ1号ファンドの概要
（１）名称 ＴＳＶ1号投資事業有限責任組合
（２）所在地 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
（３）設立根拠 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の設立
（４）組成目的 ベンチャー企業への投資
（５）組成年月日 2019年６月28日
（６）募集総額（出資額） 1,000,000千円（予定）
株式会社テラスカイ：100,000千円（10.0％）
（７）出資者・出資比率・出資者
株式会社テラスカイベンチャーズ：1,000千円（0.1％）
の概要（予定）
日本アジア投資株式会社：100,000千円（10.0％） 他
名 称 株式会社テラスカイベンチャーズ
所 在 地 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
代表者の役職・
（８）業務執行組合員の概要 代表取締役社長 塚田 耕一郎
氏名
事 業 内 容 投資事業
資 本 金 10,000千円
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株式会社テラスカイ(3915) 2020年２月期第１四半期決算短信
当社が100,000千円を出資し、株式会社テラスカイベンチャー
資 本 関 係
ズが1,000千円を出資する予定です。
無限責任組合員である株式会社テラスカイベンチャーズに当
（９）当該ファンドとの関係 人 的 関 係
社より代表取締役１名、取締役３名を派遣しています。
株式会社テラスカイベンチャーズに対して管理報酬を支払い
取 引 関 係
ます。
３．日程
（１）取締役会決議日 2019年６月24日
（２）設立日 2019年６月28日
（３）募集完了予定日 未定（ファーストクローズは2019年７月中を予定）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年５月24日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことに
ついて、下記のとおり決議し、2019年６月24日に払い込みが完了いたしました。
１．発行の概要
（1）払込期日 2019年６月24日
（2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 10,000株
（3）発行価額 1株につき1,568円
（4）発行価額の総額 15,680,000円
（5）割当先 業務執行取締役１名 10,000株
（6）譲渡制限期間 2019年6月24日～2023年6月24日
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
（7）その他
出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に
対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主
の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲
渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年５月24日開催
の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の
金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡
制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつ
き、ご承認をいただいております。
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