3915 テラスカイ 2019-04-12 15:00:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社テラスカイ 上場取引所 東
コード番号 3915 ＵＲＬ http://www.terrasky.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 秀哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名）塚田 耕一郎 （TEL）03-5255-3410
定時株主総会開催予定日 2019年５月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 6,558 34.8 125 △53.3 192 △36.8 156 △9.0
2018年２月期 4,864 37.6 268 32.8 305 40.7 171 33.9
（注）包括利益 2019年２月期 245百万円 （6.6％） 2018年２月期 230百万円 （68.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 26.76 25.77 7.1 4.1 1.9
2018年２月期 30.64 29.31 13.1 9.6 5.5
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 71百万円 2018年２月期 3百万円
（注）当社は、2018年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2018年２月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 5,655 3,212 52.3 484.78
2018年２月期 3,817 1,661 38.5 260.83
（参考）自己資本 2019年２月期 2,956百万円 2018年２月期 1,470百万円
（注）当社は、2018年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2018年２月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 295 △546 1,061 1,900
2018年２月期 392 △837 721 1,089
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期（予想） － 0.00 － 0.00
0.00 －
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,634 31.7 246 96.1 250 29.8 434 178.6 35.66
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行う予定でおります。2020年
２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 6,166,840株 2018年２月期 5,737,920株
② 期末自己株式数 2019年２月期 68,245株 2018年２月期 101,438株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 5,835,068株 2018年２月期 5,600,274株
（注）当社は、2018年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2018
年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期末自己株式数、期中平均株式
数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
当期純利益又は
売上高 営業利益 経常利益
当期純損失
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 5,148 28.8 2 △99.0 12 △95.2 △7 △105.8
2018年２月期 3,997 32.4 213 13.4 263 26.5 134 12.9
１株当たり当期純利益又 潜在株式調整後
は１株当たり当期純損失 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 △1.31 －
2018年２月期 23.57 22.56
（注）１．当社は、2018年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2018年
２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
２．2019年２月期潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のた
め記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 4,738 2,607 54.9 421.72
2018年２月期 3,328 1,354 40.6 235.68
（参考）自己資本 2019年２月期 2,600百万円 2018年２月期 1,352百万円
（注）当社は、2018年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2018年２月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付７ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが注力する、国内パブリッククラウド(注１）市場に関して、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社
が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場
規模は、前年比27.4％増の6,663億円となる見込みです。また、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR：
Compound Annual Growth Rate）は22.9％で推移し、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4,655億円になると
IDCは予測しています。
国内IT市場では、「クラウドファースト」から「パブリッククラウドファースト」へと、パブリッククラウドサ
ービスを重要視する企業が増加しております。この背景には、パブリッククラウドサービスの「セキュリティ」に
対する漠然とした懸念が解消されると共に、運用サービスを付加したマネージドパブリッククラウドサービスを提
供するベンダーが増加したことを挙げることができます。
現在の国内パブリッククラウドサービス市場は、従来型ITからクラウドへの移行が堅調に進んでおり、高い成長
を遂げています。また、今後も同傾向は継続し、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を支える重要な要因
となっております。
また、国内IT市場において、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）が高い注目を
集めていることは言うまでもありません。DXアプリケーションは、その開発に業務担当者の関与が必須であると共
に、優れた拡張性／柔軟性／連携性と短いサイクルでのリリースが重要となっております。そのため、「DevOps」
や「Low Code/No Code（高度なプログラミング／コーディングなどを行わずに、アプリケーション開発を行うこ
と）」に対する注目も高まっています。さらには、IoT（Internet of Things）やAI（Artificial Intelligence：
人工知能）といった新しい技術を活用したソリューションの開発が進んでおります。これらの技術やソリューショ
ンは、「クラウドネイティブアーキテクチャ」を核として発展しており、今後の国内パブリッククラウドサービス
市場の成長を促進する大きな要因になるとみております。（出典：IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウド
サービス市場予測」）
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注２）は、2019年３月
４日、2019会計年度第４四半期決算（2019年１月31日締め）を発表。第４四半期の売上高は前年同期比26.0％増の
36億ドル、2019年会計年度通期の売上高は、前年比26.0％増の132億8,000万ドルとなりました。同社CEOのMarc
Benioff氏は、「あらゆる規模の企業がSalesforceを利用しており、われわれは当社のインテリジェントな
『Customer 360』プラットフォームによって、顧客をデジタル変革の中心に位置づけることが可能になってい
る。」と述べております。（出典：ZDNet.com）
また、IaaS（注３）分野最大手の、米国Amazon社は、2019年１月31日、2018会計年度第４四半期決算（2018年12
月31日締め）を発表しました。通年では、Amazon Web Services（AWS）（注４）の売上高が47.0％増と他のどの事
業部門よりも急速で堅調な伸びを見せております。営業利益でも、2018年通年で最も営業利益を生み出したのは
AWSで、72億9,600万ドルと同社全体の大部分を占めております。AWSは、Amazonが2015年にAWS部門単独の業績を公
表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニ
ーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティ
ングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結
果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で3,500件を突破いた
しました。
当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製
品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤
を拡大いたしました。しかしながら、事業の拡大に対応するために５月の本社増床移転、７月の名古屋支店の増床
移転を行ったことで、一過性の費用を計上すると共に賃料が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,558,677千円（前年同期比34.8％増）、営業利益125,566千円
（前年同期比53.3％減）、経常利益192,852千円（前年同期比36.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益
156,146千円（前年同期比9.0%減）となりました。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増
加等を主因として5,395,659千円（前年同期比35.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は756,403千円
（前年同期比31.8％増）となりました。
② 製品事業
当連結会計年度における製品事業は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として1,163,018千円（前年同
期比32.9％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、当社製品「mitoco（ミトコ）」の追加機能開
発による費用増で、60,872千円（前年同期比55.4％減）となりました。
当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2018年３月
・西日本地区事業拡大のため、西日本支社を開設いたしました。
・東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：大澤 正典）へ2018年３月14
日付で出資し、協業することといたしました。
・株式会社セールスフォース・ドットコムが発表したパートナーによるIoTシステム構築の支援プログラム
「Salesforce IoTアクセラレータ―プログラム」に参画いたしました。
・株式会社リザーブリンク（本社：東京都港区、代表取締役：山本 浩史）が提供するクラウド型予約管理シス
テム「ChoiceRESERVE（チョイスリザーブ）」をSalesforceに連携し、Webでの予約情報をSalesforce上の顧客
情報に紐づけることで、シームレスな営業活動を実現する新サービス「ChoiceRESERVE 予約連携」を提供開始
いたしました。
・Salesforce Service CloudとLINEカスタマーコネクトを連携する「オムニチャネル LINK for LINE カスタマ
ーコネクト」を、提供開始いたしました。
2018年４月
・ウイングアーク１ｓｔ株式会社の製品やソリューションを効果的に提案・活用し、価値あるシステム構築の実
現を行った企業を表彰する「WingArc Partner Award 2018」において、ウイングアーク１ｓｔ株式会社のクラ
ウドサービス事業でもっとも多くの実績を上げたことを評価いただき、「Cloud Partner of the year」を受
賞いたしました。
・IT基盤のAWSへ移行を進める企業に対して、AWS認定資格保有者による現状ヒアリングに基づき、企業ごとに最
適なAWS利用方法を策定してガイドライン化するサービス「ぴたっとコンサル for AWS」の提供を開始いたし
ました。
・神奈川トヨタ自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市、代表取締役：市川 英治）の新小田原店で実装した「お
もてなし支援システム」と「購買意思決定支援システム」の情報連携に関わる構築を開発いたしました。
2018年５月
・新規事務所（株式会社テラスカイ：本社、株式会社ＢｅｅＸ：本社、株式会社キットアライブ：東京事業所）
での業務を開始いたしました。
・2018年４月に販売開始した「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」が、LINE Pay株式会社
（本社：東京都新宿区、代表取締役：高 永受）のモバイル決済サービスである「LINEPay」のカスタマーサー
ビスシステムとして採用されました。
・株式会社富士通ゼネラル（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：斎藤 悦郎）が、企業力強化を目的とするシ
ステム刷新のかなめとして、メインフレームの基幹業務データとSalesforce上の受発注システムとの連携に
「DataSpider Cloud」を採用しました。
・株式会社セゾン情報システムズの「HULFT Partners kickoff Meeting 2018」でアワードを受賞しました
・株式会社りそな銀行（代表取締役社長：東 和浩）が、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラット
フォーム「mitoco（ミトコ）」を導入しました。2018年５月より、2,000IDで本格運用を開始し、将来的にグ
ループ会社を含めた展開を予定しております。
・クラウド型コンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」のPOC（注５）サービス「ぴたっとコネク
トfor AWS」のサービスを開始いたしました。
・資本業務提携先であるエコモット株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤 拓也）の東京証券取引
所マザーズへの上場が承認されました。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
2018年６月
・ジュピターテレコムのお客さまサポート「かざすヘルプ」に画像認識AI「Einstein Vision」を実装いたしま
した。
・Lightning Experienceユーザー待望のノンコーディングでSalesforceの画面開発を実現するクラウドサービス
「SkyVisualEditor」を、V9.0へバージョンアップし機能を追加いたしました。
2018年７月
・西日本支社 名古屋支店は、業務拡大のため移転しました。
・新潟県上越市高田の町家を改装したオフィスで、「はじめの一歩！夏休みプログラミング教室」を実施いたし
ました。
・当社の持分法適用会社である株式会社サーバーワークスが、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携に関する契約を締結し、２社を引受先とする第三者
割当を行いました。
2018年８月
・東京証券取引所本則市場への変更申請を行うことについて決議し、当該申請を行いました。
・当社の資本業務提携先である株式会社Phone Appliの当社保有株式をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
ズ株式会社に譲渡いたしました。
・子会社の株式会社ＢｅｅＸが、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとSAP基盤技術やシステム移行を中心とし
たクラウド事業分野において資本業務提携をいたしました。
2018年９月
・2018年９月１日、100％子会社であるクラウディアジャパン株式会社を合併いたしました。
・株式会社HDE（本社：東京都渋谷区 代表取締役：小椋 一宏）が、「DataSpider Cloud」を採用し、営業支援
と顧客情報管理に利用する「Salesforce」にデータ連携基盤であるDataSpider Cloudを組み合わせ、データを
活用した営業業務改革を実現しました。
2018年10月
・RPAソフトウェアを提供するUiPath株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：長谷川 康一）が認定す
る、開発リソースパートナープログラムに参画しました。
・有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上
高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2018年 日本テクノロジー
Fast 50」において、過去３決算期の収益（売上高）に基づく成長率96.19％を記録し、50位中40位を受賞いた
しました。なお、Fast 50の受賞は５年連続となります。
2018年11月
・株式会社東京証券取引所の承認を受け、2018年11月27日をもちまして、当社株式の上場市場は東京証券取引所
マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更されました。
・Salesforceのビジネスアプリケーション・マーケットプレイスである Salesforce AppExchange上で企業が自
社アプリケーション・サービスを提供するために必要な計画書作成からテクニカルサポート、開発、保守まで
を包括的に支援するコンサルティングサービスの提供を開始しました。
・コミュニケーション・プラットフォーム「mitoco（ミトコ）」にAI chatbotによるアシスタント機能「mitoco
アシスタント」を搭載し、2019年春にサービス提供開始予定である旨発表しました。
・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が運営するインターネット接続サービスSo-netにて、「オ
ムニチャネル LINK for LINE」を採用し、2018年９月より運用を開始したことを発表しました。
・株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区 代表取締役：剣持 忠）と、マーケティング分野における協業を
開始しました。
2018年12月
・ミサワホーム不動産株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役：岡村 康晴）が、「SkyVisualEditor」を採
用したことを発表しました。
・株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区 頭取：藤原 弘治）が、当社が開発・提供するコミュニケーシ
ョン・プラットフォーム「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。2019年１月より大企業・金
融・公共法人部門において運用を開始します。
・体外診断用医薬品の輸入・販売を手がける株式会社コスミックコーポレーション（本社：東京都文京区 代表
取締役：宮田 剛）が基幹システムの刷新にあたり、クラウド型ERP「GLOVIA OM」を導入したことを発表しま
した。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
2019年１月
・総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：東京都新宿区 代表取締役：椛山 亮）が、テラスカイが
開発・提供するコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco（ミトコ）」の本格利用を2018年12月から開
始したことを発表しました。アイデムでは、スケジュール管理業務の効率化と情報共有の促進を目的として、
全国44拠点の営業部門でmitocoの運用を開始し、今後販売管理業務への展開を予定しています。
・グループ内組織再編を行い、連結子会社である株式会社BeeX（本社：東京都中央区、代表取締役：広木 太）
に当社AWS事業部を2019年３月１日に統合することを発表致しました。
・三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：山代 裕彦）が運営する法人や資産家
向けに不動産仲介を行う、ソリューション事業用Webサイトのリニューアルプロジェクトにおいて、AWSを利用
したWEBサイトのインフラ構築を支援しました。
2019年２月
・愛知県で展開する写真スタジオ 株式会社Memoris（本社：愛知県名古屋市 代表：瀬古 恵介）の会員ポータ
ルサイトをSalesforce、AWS、Herokuのマルチクラウドで構築いたしました。本サイトは2018年２月より運用
を開始しております。
・当社の持分法適用会社である、株式会社サーバーワークス(本社：東京都新宿区、代表取締役：大石 良)の東
京証券取引所マザーズへの新規上場が承認されました。
・株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区 代表取締役：三宅 卓）がSalesforceの画面開発ソリュー
ションに「SkyVisualEditor」を採用したことを発表しました。
・アンダーデザイン株式会社（本社：大阪府大阪市 代表取締役：川口 竜広）にAWSガイドライン策定サービス
「ぴたっとコンサル for AWS」を提供したことを発表しました。
・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、株式会社テラスカイベンチャーズを2019年３月１日付け
で設立いたしました。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中
小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用され
ている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材
やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラ
ストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャ
プラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）POC
概念実証のこと。プロジェクト開始前に、コンセプトの実効性検証を行うもの
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より1,239,211千円増加し、3,560,179千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加811,749千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加194,107千円による
ものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より599,393千円増加し、2,094,420千円となりまし
た。これは主に、新規事務所開設に伴う有形固定資産の増加291,372千円、投資有価証券の増加314,832千円及び旧
事務所敷金の精算による差入保証金の減少129,628千円によるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より709千円減少し、908千円となりました。これは主
に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より241,464千円増加し、1,415,014千円となりまし
た。これは主に、前受金の増加106,101千円、その他流動負債の増加114,851千円及び未払法人税等の減少51,912千
円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より45,780千円増加し、1,027,992千円となりまし
た。これは主に、長期未払金の増加187,577千円、繰延税金負債の増加41,630千円及び長期借入金の減少188,729千
円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,550,651千円増加し、3,212,501千円となりまし
た。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加1,273,378千円及び利益剰余金の増加156,146千円、非支配株主持分
の増加60,549千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ811,749千円増加して1,900,985千円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は295,433千円（前連結会計年度は392,576千円の収入）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益233,774千円及び減価償却費316,819千円、前受金の増加105,905千
円があった一方で、売上債権の増加額286,605千円及び前払費用の減少額140,095千円があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は546,199千円（前連結会計年度は837,111千円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出351,205千円及び投資有価証券の取得による支出90,483千
円、無形固定資産の取得による支出236,855千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は1,061,559千円（前連結会計年度は721,851千円の収入）とな
りました。これは主に、株式の発行による収入1,199,019千円及び長期借入れによる収入300,000千円があった一方
で、長期借入金の返済による支出481,477千円があったこと等によるものであります。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 40.0 53.8 45.0 38.5 52.3
時価ベースの自己資本比率 － 987.5 513.3 605.3 465.8
キャッシュ・フロー対有利子
1.0 1.7 － 2.7 3.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
61.35 62.04 － 124.87 84.34
レシオ
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表
に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．当社は2015年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2015年２月期の時価ベースの自己資
本比率は時価が把握できませんので、記載しておりません。
６．2017年２月期は営業キャッシュフローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません
（４）今後の見通し
当社グループは、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長
分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。次期も引き続き「クラウドファースト」（企業が情報システ
ムの設計や移行に際して、クラウドサービスの採用を第一に検討する方針）の拡大を追い風に、当社グループが主
力事業とするSalesforce関連のクラウドインテグレーション案件数が更に増加することが予想され、これに伴って
自社製品の販売も伸長していくことが想定されます。
先行投資してきたクラウドERP，AWS、MSP各サービスは成長期に入っており、当社のクラウドサービスの導入実
績は、累計で3,500件を突破いたしております。
自社新製品としてリリースした、次世代グループウェア「mitoco（ミトコ）」は、従来のグループウェアの機能
に加え、機能拡張性が高く、IoTなどの最新テクノロジーや他の業務システムとも連携ができ、働き方の選択肢の
幅を広げます。引き続き販売拡大を目指してまいります。
子会社の株式会社BeeXは、大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場において圧倒的なシェアを持つ独
SAPソフトウェアのクラウド化を行っております。SAPソフトウェアのクラウド化ニーズは高まっており、同社はこ
の分野の技術力及び実績が世界で最も豊富なチームです。同社は、2019年３月１日より当社のAWS事業を承継して
おり、スケールメリットを生かしたAWSソリューションの提案で、更なる事業の成長と収益力の向上を目指してま
いります。
当社の人材採用に関しましては、拡大するクラウド市場、増加する案件数に対応するため、引き続き積極的な人
員採用を計画していることから、人件費の増加を見込んでおります。
以上により、2020年２月期の連結業績は、売上高8,634,871千円（前期比31.7％増）、営業利益246,209千円（前
期比96.1%増）、経常利益250,242千円（前期比29.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益434,986千円（前期
比178.6%増）を予想しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位
置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業
拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことか
ら、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を
確保していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大
展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,089,235 1,900,985
売掛金 972,246 1,166,354
仕掛品 64,327 97,789
前払費用 179,863 319,971
繰延税金資産 7,129 27,294
その他 8,164 47,784
流動資産合計 2,320,967 3,560,179
固定資産
有形固定資産
建物 93,149 284,027
減価償却累計額 △26,691 △26,207
建物（純額） 66,458 257,819
その他 58,453 190,752
減価償却累計額 △29,194 △61,482
その他（純額） 29,258 129,269
有形固定資産合計 95,716 387,089
無形固定資産
ソフトウエア 406,336 386,874
のれん 51,666 44,999
その他 45,327 49,546
無形固定資産合計 503,331 481,421
投資その他の資産
投資有価証券 346,158 660,990
敷金及び保証金 549,621 419,993
その他 198 144,925
投資その他の資産合計 895,978 1,225,909
固定資産合計 1,495,026 2,094,420
繰延資産 1,618 908
資産合計 3,817,611 5,655,508
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 226,295 291,468
1年内返済予定の長期借入金 337,872 345,124
未払法人税等 84,510 32,598
前受金 271,160 377,262
その他 253,710 368,561
流動負債合計 1,173,550 1,415,014
固定負債
長期借入金 711,642 522,913
長期未払金 258,573 446,150
繰延税金負債 7,931 49,562
その他 4,063 9,365
固定負債合計 982,211 1,027,992
負債合計 2,155,761 2,443,006
純資産の部
株主資本
資本金 464,727 1,068,074
資本剰余金 467,776 1,137,807
利益剰余金 500,023 656,170
自己株式 △20,351 △13,873
株主資本合計 1,412,175 2,848,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,803 93,366
為替換算調整勘定 14,176 14,927
その他の包括利益累計額合計 57,979 108,293
新株予約権 2,604 6,388
非支配株主持分 189,090 249,640
純資産合計 1,661,849 3,212,501
負債純資産合計 3,817,611 5,655,508
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 4,864,889 6,558,677
売上原価 3,267,275 4,690,776
売上総利益 1,597,614 1,867,901
販売費及び一般管理費 1,328,744 1,742,335
営業利益 268,869 125,566
営業外収益
受取利息 9 14
受取手数料 9,069 －
持分法による投資利益 3,500 71,074
助成金収入 26,286 2,899
その他 1,152 3,811
営業外収益合計 40,018 77,800
営業外費用
支払利息 3,143 3,547
為替差損 － 4,728
その他 736 2,237
営業外費用合計 3,880 10,513
経常利益 305,007 192,852
特別利益
投資有価証券売却益 31,155 13,370
持分変動利益 － 30,253
その他 368 24
特別利益合計 31,523 43,647
特別損失
減損損失 40,681 －
固定資産除却損 2,204 2,725
特別損失合計 42,886 2,725
税金等調整前当期純利益 293,644 233,774
法人税、住民税及び事業税 110,521 38,808
法人税等調整額 △4,909 △408
法人税等合計 105,612 38,399
当期純利益 188,032 195,374
非支配株主に帰属する当期純利益 16,440 39,227
親会社株主に帰属する当期純利益 171,591 156,146
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 188,032 195,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,803 49,562
為替換算調整勘定 △1,319 751
その他の包括利益合計 42,483 50,314
包括利益 230,516 245,688
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 214,075 206,460
非支配株主に係る包括利益 16,440 39,227
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 456,827 373,342 328,431 △24,424 1,134,177
当期変動額
新株の発行 7,900 7,900 15,800
親会社株主に帰属する当期純利益 171,591 171,591
自己株式の処分 49,117 4,073 53,191
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
42,838 42,838
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△5,422 △5,422
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 7,900 94,433 171,591 4,073 277,998
当期末残高 464,727 467,776 500,023 △20,351 1,412,175
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
評価差額金 調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 － 15,495 15,495 2,694 86,162 1,238,529
当期変動額
新株の発行 15,800
親会社株主に帰属する当期純利益 171,591
自己株式の処分 53,191
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
42,838
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△5,422
株主資本以外の項目の当期変動額
43,803 △1,319 42,483 △90 102,928 145,322
（純額）
当期変動額合計 43,803 △1,319 42,483 △90 102,928 423,320
当期末残高 43,803 14,176 57,979 2,604 189,090 1,661,849
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 464,727 467,776 500,023 △20,351 1,412,175
当期変動額
新株の発行 603,347 603,347 1,206,695
親会社株主に帰属する当期純利益 156,146 156,146
自己株式の取得 △161 △161
自己株式の処分 54,005 6,639 60,644
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
12,678 12,678
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 603,347 670,030 156,146 6,477 1,436,002
当期末残高 1,068,074 1,137,807 656,170 △13,873 2,848,178
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
評価差額金 調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 43,803 14,176 57,979 2,604 189,090 1,661,849
当期変動額
新株の発行 1,206,695
親会社株主に帰属する当期純利益 156,146
自己株式の取得 △161
自己株式の処分 60,644
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
12,678
株主資本以外の項目の当期変動額
49,562 751 50,314 3,784 60,549 114,647
（純額）
当期変動額合計 49,562 751 50,314 3,784 60,549 1,550,651
当期末残高 93,366 14,927 108,293 6,388 249,640 3,212,501
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 293,644 233,774
減価償却費 198,919 316,819
減損損失 40,681 －
のれん償却額 11,198 6,666
受取利息 △9 △14
受取配当金 － △1,458
支払利息 3,143 3,547
持分法による投資損益（△は益） △3,500 △71,074
投資有価証券売却損益（△は益） △31,155 △13,370
持分変動損益（△は益） － △30,253
売上債権の増減額（△は増加） △265,004 △286,605
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,441 △33,461
前払費用の増減額（△は増加） △3,037 △140,095
仕入債務の増減額（△は減少） 82,326 65,172
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,265 70
前受金の増減額（△は減少） 65,785 105,905
長期未払金の増減額（△は減少） △31,106 246,978
その他 45,541 22,484
小計 411,251 425,086
利息及び配当金の受取額 9 1,472
利息の支払額 △3,194 △3,502
法人税等の支払額 △41,776 △130,522
助成金収入 26,286 2,899
営業活動によるキャッシュ・フロー 392,576 295,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △83,188 △351,205
投資有価証券の取得による支出 △84,060 △90,483
投資有価証券の売却による収入 44,910 22,430
無形固定資産の取得による支出 △299,962 △236,855
敷金及び保証金の差入による支出 △387,707 △21,363
敷金及び保証金の回収による収入 1,348 131,287
事業譲受による支出 △30,000 －
その他 1,549 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △837,111 △546,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △274,422 △481,477
長期未払金の増加による収入 258,573 －
株式の発行による収入 15,800 1,199,019
連結の範囲の変更を伴わない
14,999 －
子会社株式の売却による収入
新株予約権の発行による収入 － 11,484
非支配株主からの払込みによる収入 106,900 34,000
その他 － △1,467
財務活動によるキャッシュ・フロー 721,851 1,061,559
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,631 955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 275,685 811,749
現金及び現金同等物の期首残高 813,550 1,089,235
現金及び現金同等物の期末残高 1,089,235 1,900,985
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外費用」の「開業費償却」に表示していた431千円は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「開業費償却」431千円、「その他」
304千円は、「その他」736千円として組替えております。
２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に記載していた2,204千円
は、「固定資産除却損」2,204千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた14,435千円は、「長期未払金の増減額」△31,106千円、「その他」45,541千円として
組替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱う
サービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構
成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
事業区分 区分に属する事業内容
ソリューション事業 クラウドシステムの構築、導入支援及び保守
製品事業 自社クラウドサービスの開発、販売及び保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソリューション （注）１
製品事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,989,622 875,267 4,864,889 － 4,864,889
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 3,989,622 875,267 4,864,889 － 4,864,889
セグメント利益 573,759 136,527 710,287 △441,417 268,869
セグメント資産 3,065,477 526,740 3,592,218 225,393 3,817,611
その他の項目
減価償却費 20,087 167,396 187,484 11,435 198,919
のれんの償却額 11,198 － 11,198 － 11,198
有形固定資産及び
65,430 311,030 376,460 36,690 413,151
無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益の調整額△441,417千円は、内部取引消去額20,709千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△462,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額225,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額11,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,690千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソリューション （注）１
製品事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,395,659 1,163,018 6,558,677 － 6,558,677
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 5,395,659 1,163,018 6,558,677 － 6,558,677
セグメント利益 756,403 60,872 817,276 △691,710 125,566
セグメント資産 4,591,648 666,397 5,258,045 397,462 5,655,508
その他の項目
減価償却費 36,239 245,143 281,383 35,436 316,819
のれんの償却額 6,666 － 6,666 － 6,666
有形固定資産及び
77,229 191,588 268,818 326,868 595,686
無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益の調整額△691,710千円は、内部取引消去額14,898千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△706,608千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額397,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額35,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,868千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション
製品事業 計
事業
減損損失 40,681 － 40,681 － 40,681
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション
製品事業 計
事業
当期末残高 51,666 － 51,666 － 51,666
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション
製品事業 計
事業
当期末残高 44,999 － 44,999 － 44,999
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 260.83円 484.78円
１株当たり当期純利益金額 30.64円 26.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 29.31円 25.77円
（注）１．当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
171,591 156,146
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
171,591 156,146
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,600,274 5,835,068
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 254,704 224,325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ － －
た潜在株式の概要
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）事業
（2）効力発生日
2019年３月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社ＢｅｅＸ（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（4）結合後企業の名称
株式会社ＢｅｅＸ
（5）その他取引の概要に関する事項
当社の本会社分割事業においては、米国大手クラウド企業Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ, Ｉｎｃ.
が提供するＡＷＳソリューションをＡＷＳ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ (ＡＰＮ)アドバンスドコンサルテ
ィングパートナーとして、顧客企業のシステム開発やクラウド基盤の構築・改善を行って参りました。
ＢｅｅＸ社はＡＰＮアドバンスドコンサルティングパートナーとして、「ＩＴトランスフォーメーショ
ン」、「ポストモダンＥＲＰ」という２つのテーマを軸に、基幹システムクラウド化サービスを展開して参り
ました。
この度、本会社分割事業をＢｅｅＸ社に本会社分割により承継させることで、グループ内のＡＷＳ関連のサ
ービスをＢｅｅＸ社に統合し、顧客に対して最適なシステムやクラウド基盤を構築できる体制の確立によって
スケールメリットを生かしたＡＷＳソリューションを提案、ＡＷＳ関連事業の成長を加速し、収益力の向上を
図れると判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（持分法適用関連会社の新株発行及び株式の売却）
持分法適用関連会社である株式会社サーバーワークスは、2019年３月13日において、東京証券取引所マザーズ市場
に上場いたしました。同社は、株式上場に際し、新株発行により資金調達をいたしました。当社は、同社の上場に伴
う普通株式の売り出しに参加し、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
当該株式の売却により、同社は翌連結会計年度において持分法適用除外となります。
１．持分法適用関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
（１）名 称 株式会社サーバーワークス
（２）事業内容 システムインテグレーション事業
（３）当社との取引内容 システム開発の受託、ライセンス料の仕入等
２．売却した株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
（１）売却した株式の数 122,100株
（２）売却価額 536,946千円
（３）売却後の持分比率 19.99％
３．当該事象の連結損益に与える影響額
本件新株発行及び株式売却に伴い、2020年2月期の連結財務諸表において、関係会社株式売却益392,599千円及び持
分変動利益182,272千円を特別利益として計上する見込みであります。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年５月24日開催予定の第13回定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導
入される制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるた
め、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られること
を条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、平成27年５月28日開催の第９回定時株主総会において年額300,000千円以内とご
承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象役
員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額100,000千円以内とし、本制度により
発行又は処分される当社の普通株式の総数は年75,000株以内（下記株式分割の効力発生を前提とした株式数）とい
たします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間から
５年間までのうち取締役会が定める期間としております。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締
役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にお
いて決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとし
ます。
①対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保
権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の従業員及び当社の子会社の取締役への付与
当社の従業員に対しても、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与します。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
（従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行）
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行（以下「本新
株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
なお、発行する株式数及び払込金額等は2019年５月１日を効力発生日とする当社普通株式１株につき２株の割合を
もって分割する株式分割を踏まえた株数又は金額としております。
１．発行の概要
（1）払込期日 2019年５月24日
（2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 25,950株（注1）
（3）発行価額 1株につき1,904円（注2）
（4）発行価額の総額 49,408,800円
（5）割当予定先 従業員37名 25,950株
（6）その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお
ります。
（注1） 株式分割の効力発生を前提とした株式数を記載しております。これは、株式分割の効力発生前の12,975株に
相当します。
（注2） 本新株発行の発行価額（払込金額）は、恣意性を排除した価格とするため、①2019年３月22日（取締役会決
議日の前営業日）の終値である3,640円又は②2019年３月25日から2019年４月８日までの各取引日の終値の
平均値（終値のない日数を除き、１円未満の端数を切り上げた金額。）である3,808円の金額のうち、より
高い金額である3,808円を基準とし、株式分割を踏まえて0.5を乗じた金額である1,904円とします。
２．発行の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価
値共有を進めることを目的として、当社の従業員37名（以下「対象従業員」といいます。）に対して、本新株発行と
して当社の普通株式25,950株（以下「本割当株式」といいます。）を交付することを決議いたしました。これは、対
象従業員37名につき、職位や職務内容等に応じて交付するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点か
ら、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を４年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる普通
株式を引き受けることとなります。また、当社は、本新株発行に伴い、対象従業員との間で、大要、以下の内容をそ
の内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
＜本割当契約の概要＞
（１）譲渡制限期間
対象従業員は、2019年５月24日（払込期日）から2023年５月24日までの間、本割当株式について、譲渡、担保
権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地
位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象従業員が、雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）その他当
社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失
した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を48で除し
た数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象従業員が当社又は当社の子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式
を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承
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認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含
む月から組織再編承認日を含む月までの月数を48で除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じ
た数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組
織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。その払込価額は、恣意性
を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前の市場株価として2019年３月22日（取締役会決議日の前営業
日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,640円、又は、2019年３月25日から2019年４月８日
までの各取引日の終値の平均額（終値のない日数を除き、１円未満の端数を切上げます。）のうち、より高い金額
を基準として、これに本株式分割の分割比率である0.5を乗じた金額（計算の結果、小数点以下の金額が生じると
きはこれを切り上げます。）とします。
上記の払込金額の算出方法によれば、本株式分割による株価の変動を考慮しても、払込金額は本新株発行に係る
取締役会決議日直前の市場株価相当額又は当該市場株価相当額よりも高い金額となることから、対象従業員にとっ
て特に有利な価額には該当しないと考えております。
（株式分割）
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、株式分割について決議しました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年４月30日（当日は祝日のため、実質的には2019年４月26日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記
載された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,184,240株
株式分割により増加する株式数 6,184,240株
株式分割後の発行済株式総数 12,368,480株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2019年３月25日現在の発行済株式総数に基づき記載して
いるものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日 2019年４月10日
基準日（※） 2019年４月30日
効力発生日 2019年５月１日
※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年４月26日となります。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産金額 130円41銭 242円89銭
１株当たり当期純利益 15円32銭 13円90銭
潜在株式調整後
14円65銭 13円39銭
１株当たり当期純利益
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（５）新株予約権行使価額の調整
本件株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株あたりの行使価額を、2019年５月１日以降、以下のとおり調
整いたします。
新株予約権の名称
調整後行使価額 調整前行使価額
（取締役会の決議日）
株式会社テラスカイ第１回新株予約権
100円 200円
（2014年５月28日）
株式会社テラスカイ第２回新株予約権
157円 313円
（2015年２月16日）
株式会社テラスカイ第３回新株予約権
1,104円 2,208円
（2016年11月21日）
株式会社テラスカイ第４回新株予約権 2,030円 4,060円
（2018年４月13日） (下限行使価格1,218円) (下限行使価格2,436円)
（注）株式会社テラスカイ第４回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権となっております。上記調整後行使価
額及び調整前行使価額については当初行使価額にて記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年５月１日をもって、当社定款第６条の
発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,000万株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株と
する。 する。
（子会社設立）
当社は、ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、株式会社テラスカイベンチャーズ（以下、「テラス
カイベンチャーズ」）を2019年3月1日付けで設立いたしました。
１．新会社設立の目的
テクノロジーの進化がますます加速する昨今、持続的な成長にはスピード感を持った新規事業の創造が必要不可欠
となっています。短期間でのビジネス変革を実現するクラウド領域において、当社グループはテラスカイベンチャー
ズを通じてベンチャー企業と連携し、新しいビジネスの育成、研究開発の強化、また協業による既存事業とのシナジ
ー創出に挑戦してまいります。
テラスカイベンチャーズは、広くクラウド関連分野のベンチャー企業を投資対象とし、ビジネスの育成、支援、協
業によって当社グループ全体の競争力強化と、更なる企業価値の向上を目指すとともに、クラウドビジネス発展に貢
献してまいります。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
２．新会社概要
（1） 名称 株式会社テラスカイベンチャーズ
（2） 所在地 東京都中央区日本橋２丁目11番２号
（3） 代表者の役職氏名 代表取締役 塚田耕一郎
（4） 事業内容 投資事業
（5） 資本金 10百万円
（6） 設立年月日 2019年３月1日
（7） 大株主及び持分比率 株式会社テラスカイ 100%
（8） 決算期 12月
（9） 上場会社と当該会社 資本関係 当社が100％出資する子会社であります。
との間の関係
人的関係 当社の取締役２名及び執行役員１名を当該会社
の取締役としております。
取引関係 該当事項はありません。
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株式会社テラスカイ(3915) 2019年２月期決算短信
４．その他
役員の異動
2019年３月25日の取締役会において、下記のとおり役員の異動を内定いたしました。
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（2019年５月24日付）
・新任取締役候補
取締役 宮田 隆司（現 当社執行役員副社長）
取締役（社外） 海野 忍 （現 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社相談役）
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