3915 テラスカイ 2019-04-11 15:00:00
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                    2019年4月11日

各   位

                                会 社 名   株式会社テラスカイ
                                        (コード番号:3915 東証第一部)
                                住  所    東京都中央区日本橋二丁目11番2号
                                代 表 者   代表取締役社長 佐藤 秀哉
                                問合せ先    取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
                                電話番号    03-5255-3410


                 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、2018年4月13日に公表した2019年2月期通期(2018年3月1日~2019年2月28日)の連結業
績予想を下記のとおり修正しましたので、お知らせいたします。

                            記


1.2019年2月期通期の連結業績予想数値の修正(2018年3月1日~2019年2月28日)
                                        親会社株主
                                                        1株当たり
               売上高    営業利益     経常利益     に帰属する
                                                        当期純利益
                                        当期純利益
                   百万円      百万円          百万円     百万円       円   銭

前回発表予想(A)         6,777         199       205      82      14.70

今回発表予想(B)         6,558         125       192     156      26.76

増減額(B-A)          △218      △74           △13      73

増 減 率 ( % )      △3.2%    △37.1%        △6.3%   88.5%
 (ご参考)前期実績
                  4,864   268    305    171    30.64
 (2018年2月期)
(注) 当社は、2018年3月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式分割を行っております。
      前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定
      しております。

2.業績予想修正の理由
   当社グループが主力分野としているクラウドアプリケーション及びクラウドプラットフォームの
  提供を行う米国Salesforce.com社は、2019年1月期の通期売上高を前年対比26%増と発表するなど、
  パブリック・クラウド市場は引き続き堅調に拡大しております。当社グループの売上高も対前年比
  で34%増の見込となりましたが、期初に計画していたエンジニアの採用に関して、即戦力となる中
  途採用が期初計画の6割程度の採用実績となったことから生じた機会損失等により、計画対比では
  △3.2%の見込となりました、
   損益面では、売上高未達による粗利の計画対比減、本社移転に伴う費用の増加、従業員採用費用
  の増加等があったため、営業利益は計画対比△37.2%での着地見込みとなりました。経常利益は営
  業利益の減少があったものの、持分法適用会社の利益の取り込みが、当初見込みより増加したこと
  により、計画対比で△6.4%の着地見込となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税引き
  前当期純利益の減少により、見込んでいた法人税等の計上額が大きく減少したため当初予想を上回
  る見込となりました。
   これらを踏まえ、通期の連結業績予想を上記のとおり修正いたしました。
   なお、本業績予想修正による配当予想の修正はありません。

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※ 上記の業績予想に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
  提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
  様々な要因により大きく異なる可能性があります。

                                           以   上




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