3915 テラスカイ 2021-04-14 15:00:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社テラスカイ 上場取引所 東
コード番号 3915 ＵＲＬ http://www.terrasky.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 秀哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名）塚田 耕一郎 （TEL）03-5255-3410
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 11,144 19.8 779 7.5 780 2.5 2,459 179.2
2020年２月期 9,300 41.8 725 477.7 761 294.8 880 464.2
（注）包括利益 2021年２月期 369百万円 （△94.1％） 2020年２月期 6,212百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 194.01 191.17 26.3 5.0 7.0
2020年２月期 70.35 68.80 14.7 7.2 7.8
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 15,562 10,454 62.1 758.81
2020年２月期 15,445 9,556 58.5 715.76
（参考）自己資本 2021年２月期 9,663百万円 2020年２月期 9,038百万円
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 234 2,422 34 6,094
2020年２月期 1,458 △272 316 3,402
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期（予想） － 0.00 －
0.00
0.00 －
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,159 18.1 536 △31.2 523 △32.9 206 △91.6 16.33
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 12,737,400株 2020年２月期 12,628,520株
② 期末自己株式数 2021年２月期 1,664株 2020年２月期 164株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 12,677,138株 2020年２月期 12,522,732株
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期末自己株式数、期中平均株
式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 6,074 3.6 352 △31.9 367 △35.2 2,202 211.9
2020年２月期 5,864 13.9 517 － 568 － 706 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 173.76 171.21
2020年２月期 56.40 55.17
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 12,678 8,883 70.1 697.45
2020年２月期 13,648 8,751 64.1 692.79
（参考）自己資本 2021年２月期 8,882百万円 2020年２月期 8,747百万円
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付７ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済
が急激に悪化することとなり、引き続き先行きの不透明感が高くなっております。このような状況下、今まで以上
に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が、企業
における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、当社グループが属するパブリッククラウド(注１）の市場
におきましては、企業によるDX推進のためのクラウドサービスへの関心が高まるものと考えております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注２）は、２月25日、
2021年会計年度第４四半期決算（１月31日締め）を発表。第４四半期の売上高は、前年同期比20％増の58億2000万
ドル、2021会計年度通期の売上高は、前年比24％増の212億5000万ドルとしております。通期の売上高は、サブス
クリプションとサポートが前年比25％増の199億8000万ドル、プロフェッショナルサービスとその他が前年比21％
増の12億8000万ドルとなっております（ZDNet japan）。
また、米Amazonは米国時間1月30日、第４四半期決算（12月31日締め）を発表。IaaS（注３）分野最大手の
Amazon Web Services（AWS）（注４）の四半期売上高は127億4000万ドル、年間売上は対前年比29.5％増の453.7億
ドルとしております。なお、Amazonの創業者兼CEOのジェフ・ベゾス氏が2021年第３四半期にCEOを退任し、会長職
に就くと発表。後任のCEOにはAWSの責任者であるアンディ・ジャシー氏が就任するとしております。
このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディン
グカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコ
ンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、引き続き実績を積み重ねております。また、子会
社の株式会社BeeXを中心にAWSプラットフォーム等へのクラウド・マイグレーションビジネスを急速に拡大してお
ります。
当連結会計年度には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で、期初に計画していた自
社イベント「TerraSkyDays 2020」がオンライン開催に変更になるなどの影響が出ましたが、その一方で、引き続
き新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの実施企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、
自社製品グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,144,704千円（前年同期比19.8％増）、営業利益779,670千
円（前年同期比7.5％増）、経常利益780,268千円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
2,459,544千円（前年同期比179.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開
発、AWSへのクラウドマイグレーション案件の増加を主因として9,579,541千円（前年同期比25.8％増）となり、
セグメント利益（営業利益）は1,527,454千円（前年同期比28.7％増）となりました。
② 製品事業
当連結会計年度における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpider Cloud」、「SkyVisualEditor」及び
「mitoco(ミトコ)」の契約は堅調であったものの、製品販売に関わる一過性の初期導入売上が対前年同期比で減
少したことにより、1,570,102千円（前年同期比7.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は158,218千円
（前年同期比41.2％減）となりました。
当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2020年３月
・クラウドネイティブなグループウェア「mitoco(ミトコ)」の無償提供を開始しました。新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、テレワークを実施している、または実施を検討している企業、自治体、教育機関、非営利団
体などを対象に、提供開始日から３か月間を無償提供期間としました。
2020年４月
・当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減、従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的
に、４月１日より、全社員の原則在宅勤務（テレワーク）を実施しました。
・医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ（東京都千代田区）が、業務効率化とコミュニケーション活性化
などを目的に「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。
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株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期決算短信
・株式会社Emotion Tech（本社：東京都千代田区）の、顧客体験向上クラウド「EmotionTech」導入企業におけ
る業務効率化と取得データの一層の活用を目指し、クラウドデータ連携基盤「DataSpider Cloud」を活用した
他クラウドサービスとの連携、支援を強化しました。
・スターティア株式会社（本社：東京都新宿区）が、商品別営業から顧客担当制営業への大規模な営業戦略の転
換に伴い、これまで商品事業部ごとに別々の顧客情報管理システムを利用していたものを、Salesforceに一元
化しました。当社は、このSalesforceへのシステム統合及び顧客サポート体制の強化と業務プロセスの改善を
支援しております。
・全社テレワークの実施に伴い、クラウド型のコミュニケーション・ソリューションであるTwilioを利用した在
宅コールセンターを立ち上げ、４月６日より運用を開始しました。Twilioでの構築により、複数オペレーター
の職場環境をオフィスから在宅へと、スピーディな切り替えを実現しました。Twilioは、世界16万社が採用す
る、クラウドコミュニケーションプラットフォームを提供しています。当社はTwilioが日本法人を立ち上げた
2019年８月にゴールド・SIパートナー契約を締結し、2020年３月には再販売契約も締結完了しました。
2020年５月
・株式会社T-TOP（大阪府大阪市）が、「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。T-TOPは「mitoco
（ミトコ）」の導入によりスケジュール管理の効率化と申請手続きの電子化を進め、テレワーク中や出向中で
も問題なく社内コミュニケーションを進められる体制づくりを行いました。
・ビジュアルSOPマネジメントプラットフォーム「Teachme Biz」を提供する株式会社スタディスト（本社：東京
都千代田区）と資本業務提携契約を締結しました。スタディストは、Salesforceの教育支援ニーズを捉え、
2019年に「Teachme Biz for Salesforce」の提供を開始しています。テラスカイとの協業により、Salesforce
トレーニング現場のニーズを把握しやすくなり、更なるUXの向上と、また販路の拡大が見込めます。
2020年６月
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の「テレワーク導入支援プログラム」の対象サー
ビスにmitocoが指定されました。「テレワーク導入支援プログラム」は、2020年５月に厚生労働省が公表した
「新しい生活様式」における「働き方の新しいスタイル」を受けて、SMBCグループおよびSMBCが、テレワーク
導入を進める国内中堅・中小企業を支援する企画です。本プログラムの趣旨に賛同する事業者のサービスを
SMBCグループの取引先が導入した際に、当該サービスにかかる初年度の費用の一部をSMBCが負担します。
・SalesforceのマーケットプレイスAppExchangeで、LINEとSalesforce Service Cloudを連携するサポートサー
ビス『OMLINE-I（オムリン アイ）』の提供を開始しました。OMLINE-Iは、2018年３月よりクラウドサービス
として提供しています。Salesforce Service Cloudと連携することにより、顧客情報に紐づいた柔軟なサポー
トサービスを実現できるとして、好評を博しています。
・量子コンピューター（注５）を専門とする当社の子会社、株式会社Quemixは、2019年９月よりモバイルコンピ
ューティング推進コンソーシアム（以下、MCPC）が開始したアニーリングマシンを使った産業応用実験に参画
し、株式会社野村総合研究所、富士通株式会社と実証実験に取り組んで参りました。当実証実験は2020年３月
に終了し、このたびMCPCよりプレスリリースが発表されました。
2020年７月
・「mitoco」ワークフローのモバイルアプリ（iOS版）を2020年７月１日にリリースしました。モバイルアプリ
の提供により、承認者は場所を選ばずに申請データの確認や承認・否決を行えます。より迅速な決裁を可能に
し、業務のスピードアップに貢献します。
・本社オフィス（東京都中央区）に勤務する社員１名が新型コロナウイルスに感染していることを発表しまし
た。
2020年８月
・量子コンピューターを専門とする当社の子会社、株式会社Quemixの代表取締役CEOが、松下 雄一郎に交代しま
した。
・ジェイアイシーセントラル株式会社（愛知県名古屋市 代表取締役：佐野 利一、以下JICセントラル）がテラ
スカイの提供する保険代理店ソリューション「IAS(Insurance Agency Solution)」を導入したことを発表しま
した。
2020年９月
・mitoco ワークフローのモバイルアプリ(Android版)をリリースしました。承認者は場所を選ばずに申請データ
の確認や承認・否決を行えます。より迅速な決裁を可能にし、業務のスピードアップに貢献します。
・株式会社池下設計（本社：東京都杉並区）は、全国に散らばる社員達のコミュニケーション基盤として
「mitoco（ミトコ）」を採用、また基幹システムと営業支援システムを連携して売上管理を効率化するために
「DataSpider Cloud」を採用しました。この「mitoco」と「DataSpider Cloud」によって、池下設計はあらゆ
るデータを集約し、情報共有と売上管理といった経営課題を解決しました。
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株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期決算短信
2020年10月
・Salesforce PARTNER AWARD 2020 中部パートナー会でInnovation Partner of the Yearを受賞しました。受賞
理由は、2019年度、中部エリアにおいて、最も革新的かつBig Dealマルチクラウドプロジェクトの導入に成功
したパートナーとしてテラスカイ 西日本支社の実績が評価されたことによります。
・2020年10月20日と21日の2日間、デジタルトランスフォーメーションをテーマとするテラスカイの総合イベン
ト『TerraSkyDays 2020 ―DX先進企業と変革のリーダーが語る2日間―』をオンラインで開催しました。
・三菱UFJファクター株式会社（東京都千代田区）が、クラウド型のコミュニケーションプラットフォーム
「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。
・コミュニケーションプラットフォーム『mitoco（ミトコ）』に関し、キヤノンマーケティングジャパン株式会
社（本社：東京都港区）と販売代理店契約を締結しました。
2020年11月
・クラウドコミュニケーションプラットフォーム「Twilio」を活用した『ニューノーマル時代の在宅コンタクト
センター構築サービス』が評価され、公益社団法人企業情報化協会(以下「IT協会」)主催の2020年度IT賞「新
しい生活様式」への対応領域において『IT奨励賞』を受賞しました。
2020年12月
・子会社、株式会社Quemix（本社：東京都中央区）が、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
（本社：東京都千代田区）が運営する、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合を引受
先とする第三者割当増資により３億円の資金調達を完了いたしました。
・株式会社KINTO（本社：愛知県名古屋市）の顧客情報などを管理する「会員管理業務システム」の構築を支援
しました。
・デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上
高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年 日本テクノロジー
Fast 50」において、過去３決算期の収益（売上高）に基づく成長率91.2%を記録し、50位中32位を受賞いたし
ました。なおFast 50の受賞は７年連続となります。
・日本生命保険相互会社（本社：大阪府大阪市）における確定拠出年金のコールセンターシステム刷新を支援し
たことを発表しました。
2021年１月
・クラウドのビッグデータ・AI利活用を推進するコンサルティング会社、株式会社リベルスカイ（東京都中央
区）を設立しました。株式会社リベルスカイは、データ活用やAIといったクラウド技術の活用を推進するコン
サルティング・インテグレーションを行い、デジタルトランスフォーメーション（DX）の主な目的となる「事
業継続性確保・働き方改革」の二本の軸で企業を支援してまいります。
・株式会社TAPP（本社：東京都渋谷区）がSalesforceの画面開発ツール「SkyVisualEditor」を採用したことを
発表しました。
・「mitoco（ミトコ）」が2020年もっとも売れたAppExchangeアプリTOP3にランクインしました。Salesforce が
提供するビジネスアプリケーションのマーケットプレイスAppExchangeには、国内300種類以上のアプリケーシ
ョンが提供されています。「mitoco」は、2020年1月～12月の期間に、多くのお客様に新規採用された人気の
AppExchangeアプリとして中小企業部門で3位、大企業部門では4位を獲得したと、株式会社セールスフォー
ス・ドットコムが発表しました。
2021年２月
・チャットボットの導入や運用を可能にする会話プラットフォーム開発で実績のある、アイフォーカス・ネット
ワーク株式会社（本社：東京都千代田区）へ出資し子会社とすることを決議しました。
・京都情報大学院大学（住所：京都市左京区）が、当社の支援により、2021年４月から新講義「CRM業務アプリ
ケーション管理プロセス」を開講することを発表しました。
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※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機
材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT イン
フラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラ
クチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）量子コンピューター
量子コンピューター(量子計算機)は、重ね合わせや量子もつれと言った量子力学的な現象を用いて従
来のコンピューターでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュー
ター。
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（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より3,175,381千円増加し、8,845,697千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加2,691,964千円及び売掛金の増加307,549千円があったことによるものであり
ます。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より3,058,654千円減少し、6,716,313千円となりまし
た。これは主に、投資有価証券の減少3,070,899千円があったことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より423千円減少し、償却済みとなりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より366,066千円増加し、3,563,262千円となりまし
た。これは主に、未払法人税等の増加418,698千円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より1,147,786千円減少し、1,544,681千円となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による減少132,025千円及び繰延税金負債の減少957,961千円があったことによ
るものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より898,023千円増加し、10,454,067千円となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加2,459,544千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少2,158,597千円があった
ことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,094,887千円となりました。各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は234,721千円（前連結会計年度は1,458,746千円の収入）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,583,380千円及び減価償却費392,022千円があった一方で、投資
有価証券売却益2,806,857千円、売上債権の増加304,517千円、法人税等の支払額667,716千円があったこと等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果、収入は2,422,927千円（前連結会計年度は272,782千円の支出）とな
りました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,825,447千円があった一方で、有形固定資産の取得によ
る支出90,106千円及び無形固定資産の取得による支出333,361千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は34,318千円（前連結会計年度は316,263千円の収入）となり
ました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円及び非支配株主からの払込による収入387,000千円があった一
方で、長期借入金の返済による支出277,874千円及び長期未払金の減少による支出258,573千円があったこと等によ
るものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率 45.0 38.5 52.3 58.5 62.1
時価ベースの自己資本比率 513.3 605.3 465.8 213.1 299.9
キャッシュ・フロー対有利子
－ 2.7 3.8 0.7 2.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ 124.87 84.34 513.69 93.50
レシオ
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表
に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2017年２月期は営業キャッシュフローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません
（４）今後の見通し
当社グループは、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長
分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。次期も引き続き「クラウドファースト」（企業が情報システ
ムの設計や移行に際して、クラウドサービスの採用を第一に検討する方針）の拡大を追い風に、当社グループが主
力事業とするSalesforce関連のクラウドインテグレーション案件数が更に増加することが予想され、これに伴って
自社製品の販売も伸長していくことが想定されます。
先行投資してきたクラウドERP，AWS、MSP各サービスは成長期に入っており、当社のクラウドサービスの導入実
績は、累計で4,800件を突破いたしております。
自社新製品としてリリースした、次世代グループウェア「mitoco（ミトコ）」は、従来のグループウェアの機能
に加え、機能拡張性が高く、IoTなどの最新テクノロジーや他の業務システムとも連携ができ、働き方の選択肢の
幅を広げます。引き続き販売拡大を目指してまいります。
子会社の株式会社BeeXは、大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場において圧倒的なシェアを持つ独
SAPソフトウェアのクラウド化を行っております。SAPソフトウェアのクラウド化ニーズは高まっており、同社はこ
の分野の技術力及び実績が世界で最も豊富なチームです。引き続き、AWS市場の拡大を背景に事業の成長と収益力
の向上を目指してまいります。
当社の人材採用に関しましては、拡大するクラウド市場、増加する案件数に対応するため、引き続き積極的な人
員採用を計画していることから、人件費の増加を見込んでおります。
以上により、2022年２月期の連結業績は、売上高13,159,616千円（前期比18.1％増）、営業利益536,207千円
（前期比31.2％減）、経常利益523,196千円（前期比32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益206,961千円
（前期比91.6％減）を予想しております。
なお、昨年来の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が悪化した企業におけるシステム投資
は縮小されているものの、全般的に企業におけるDXの推進は加速しており、クラウドをベースとした新しい製品導
入へのニーズも高まってきていることから、当社においての影響は限定的と想定しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位
置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業
拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことか
ら、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を
確保していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大
展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,402,923 6,094,887
売掛金 1,613,509 1,921,059
仕掛品 88,618 86,047
前払費用 543,381 723,323
その他 21,884 20,380
流動資産合計 5,670,316 8,845,697
固定資産
有形固定資産
建物 296,811 334,830
減価償却累計額 △46,441 △68,206
建物（純額） 250,370 266,624
その他 236,254 263,789
減価償却累計額 △111,631 △142,836
その他（純額） 124,622 120,952
有形固定資産合計 374,993 387,577
無形固定資産
ソフトウエア 418,354 505,896
のれん 201,932 170,368
その他 124,123 68,716
無形固定資産合計 744,410 744,981
投資その他の資産
投資有価証券 8,092,097 5,021,198
敷金及び保証金 489,471 479,293
その他 73,995 83,262
投資その他の資産合計 8,655,564 5,583,754
固定資産合計 9,774,968 6,716,313
繰延資産 423 －
資産合計 15,445,708 15,562,011
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 468,443 498,346
短期借入金 300,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 277,874 167,205
未払法人税等 507,558 926,257
前受金 608,798 787,395
その他 1,034,520 784,057
流動負債合計 3,197,195 3,563,262
固定負債
長期借入金 245,039 113,014
長期未払金 125,165 62,525
繰延税金負債 2,314,496 1,356,535
その他 7,767 12,607
固定負債合計 2,692,468 1,544,681
負債合計 5,889,664 5,107,943
純資産の部
株主資本
資本金 1,142,978 1,187,778
資本剰余金 1,109,161 1,389,078
利益剰余金 1,386,733 3,846,277
自己株式 △317 △317
株主資本合計 3,638,555 6,422,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,385,537 3,226,940
為替換算調整勘定 14,755 14,234
その他の包括利益累計額合計 5,400,293 3,241,174
新株予約権 2,436 1,236
非支配株主持分 514,759 788,839
純資産合計 9,556,044 10,454,067
負債純資産合計 15,445,708 15,562,011
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 9,300,399 11,144,704
売上原価 6,404,319 7,851,288
売上総利益 2,896,080 3,293,415
販売費及び一般管理費 2,170,737 2,513,745
営業利益 725,342 779,670
営業外収益
受取利息 27 53
受取配当金 2,646 4,198
受取手数料 10,998 1,634
助成金収入 2,333 4,630
受取和解金 30,092 －
その他 3,046 4,334
営業外収益合計 49,144 14,851
営業外費用
支払利息 2,839 2,510
為替差損 7,769 1,466
投資事業組合運用損 1,111 9,738
その他 1,314 537
営業外費用合計 13,035 14,253
経常利益 761,451 780,268
特別利益
投資有価証券売却益 376,508 2,806,857
持分変動利益 182,272 －
その他 144 42
特別利益合計 558,925 2,806,899
特別損失
固定資産除却損 0 3,787
特別損失合計 0 3,787
税金等調整前当期純利益 1,320,377 3,583,380
法人税、住民税及び事業税 477,613 1,081,728
法人税等調整額 △77,734 △26,800
法人税等合計 399,879 1,054,927
当期純利益 920,498 2,528,452
非支配株主に帰属する当期純利益 39,546 68,907
親会社株主に帰属する当期純利益 880,951 2,459,544
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 920,498 2,528,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,292,171 △2,158,597
為替換算調整勘定 △171 △521
その他の包括利益合計 5,292,000 △2,159,118
包括利益 6,212,498 369,333
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,172,951 265,213
非支配株主に係る包括利益 39,546 104,119
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,068,074 1,137,807 656,170 △13,873 2,848,178
当期変動額
新株の発行 74,903 74,903 149,807
親会社株主に帰属する当期純利益 880,951 880,951
自己株式の取得 △155 △155
持分法の適用範囲の変動 △161,342 △150,388 13,711 △298,018
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
57,792 57,792
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 74,903 △28,645 730,562 13,555 790,376
当期末残高 1,142,978 1,109,161 1,386,733 △317 3,638,555
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
評価差額金 調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 93,366 14,927 108,293 6,388 249,640 3,212,501
当期変動額
新株の発行 149,807
親会社株主に帰属する当期純利益 880,951
自己株式の取得 △155
持分法の適用範囲の変動 △298,018
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
57,792
株主資本以外の項目の当期変動額
5,292,171 △171 5,292,000 △3,952 265,118 5,553,166
（純額）
当期変動額合計 5,292,171 △171 5,292,000 △3,952 265,118 6,343,542
当期末残高 5,385,537 14,755 5,400,293 2,436 514,759 9,556,044
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,142,978 1,109,161 1,386,733 △317 3,638,555
当期変動額
新株の発行 44,800 44,800 89,600
親会社株主に帰属する当期純利益 2,459,544 2,459,544
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
234,886 234,886
連結子会社の増資による持分の増減 114 114
連結子会社株式の取得による持分の増
減
116 116
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 44,800 279,917 2,459,544 - 2,784,262
当期末残高 1,187,778 1,389,078 3,846,277 △317 6,422,817
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
評価差額金 調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 5,385,537 14,755 5,400,293 2,436 514,759 9,556,044
当期変動額
新株の発行 89,600
親会社株主に帰属する当期純利益 2,459,544
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
234,886
連結子会社の増資による持分の増減 114
連結子会社株式の取得による持分の増
減
116
株主資本以外の項目の当期変動額
△2,158,597 △521 △2,159,118 △1,200 274,079 △1,886,238
（純額）
当期変動額合計 △2,158,597 △521 △2,159,118 △1,200 274,079 898,023
当期末残高 3,226,940 14,234 3,241,174 1,236 788,839 10,454,067
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,320,377 3,583,380
減価償却費 346,567 392,022
のれん償却額 30,038 37,828
株式報酬費用 12,697 17,176
受取利息 △27 △53
受取配当金 △2,646 △4,198
支払利息 2,839 2,510
投資有価証券売却損益（△は益） △376,508 △2,806,857
持分変動損益（△は益） △182,272 －
売上債権の増減額（△は増加） △386,493 △304,517
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,214 2,570
前払費用の増減額（△は増加） △137,109 △179,020
仕入債務の増減額（△は減少） 164,808 29,902
預り金の増減額（△は減少） 42,527 16,447
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 121,976 △18,828
未払消費税等の増減額（△は減少） 137,448 △2,238
前受金の増減額（△は減少） 231,498 178,099
長期未払金の増減額（△は減少） 978 △61,018
その他 141,864 12,822
小計 1,485,779 896,028
利息及び配当金の受取額 2,673 4,252
利息の支払額 △2,807 △2,472
法人税等の支払額 △29,232 △667,716
助成金収入 2,333 4,630
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,458,746 234,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △58,017 △90,106
無形固定資産の取得による支出 △379,764 △333,361
投資有価証券の取得による支出 △74,749 △28,380
投資有価証券の売却による収入 536,946 2,825,447
敷金及び保証金の差入による支出 △80,823 －
敷金及び保証金の回収による収入 3,335 606
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△219,709 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 48,721
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △272,782 2,422,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △345,124 △277,874
長期未払金の返済による支出 － △258,573
株式の発行による収入 86,971 88,400
非支配株主からの払込みによる収入 282,300 387,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △3,000
よる支出
その他 △7,884 △1,634
財務活動によるキャッシュ・フロー 316,263 34,318
現金及び現金同等物に係る換算差額 △289 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,501,937 2,691,964
現金及び現金同等物の期首残高 1,900,985 3,402,923
現金及び現金同等物の期末残高 3,402,923 6,094,887
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に記載していた2,426千
円は、「投資事業組合運用損」1,111千円、「その他」1,314千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費
用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた154,562千円は、「株式報酬費用」12,697千円、「その他」141,864千円として
組替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱う
サービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構
成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
事業区分 区分に属する事業内容
ソリューション事業 クラウドシステムの構築、導入支援及び保守
製品事業 自社クラウドサービスの開発、販売及び保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソリューション （注）１
製品事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,614,913 1,685,486 9,300,399 － 9,300,399
セグメント間の
－ 4,275 4,275 △4,275 －
内部売上高又は振替高
計 7,614,913 1,689,761 9,304,674 △4,275 9,300,399
セグメント利益 1,186,597 269,275 1,455,873 △730,530 725,342
セグメント資産 13,341,944 1,113,236 14,455,180 990,528 15,445,708
その他の項目
減価償却費 54,107 269,662 323,770 22,796 346,567
のれんの償却額 30,038 － 30,038 － 30,038
有形固定資産及び
141,236 328,904 470,141 2,404 472,546
無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益の調整額△730,530千円は、内部取引消去額209千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△730,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額990,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額22,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,404千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソリューション （注）１
製品事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,579,541 1,565,162 11,144,704 － 11,144,704
セグメント間の
－ 4,940 4,940 △4,940 －
内部売上高又は振替高
計 9,579,541 1,570,102 11,149,644 △4,940 11,144,704
セグメント利益 1,527,454 158,218 1,685,672 △906,001 779,670
セグメント資産 12,567,734 1,652,464 14,220,198 1,341,812 15,562,011
その他の項目
減価償却費 73,807 310,834 384,642 7,380 392,022
のれんの償却額 37,828 － 37,828 － 37,828
有形固定資産及び
132,156 305,983 438,140 283 438,423
無形固定資産の増加額
（注）１．(1）セグメント利益の調整額△906,001千円は、内部取引消去額△6,800千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△899,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,341,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額7,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額283千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 1,106,739 ソリューション事業及び製品事業
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション
製品事業 計
事業
当期末残高 201,932 － 201,932 － 201,932
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション
製品事業 計
事業
当期末残高 164,104 6,264 170,368 － 170,368
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 715.76円 758.81円
１株当たり当期純利益 70.35円 194.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 68.80円 191.17円
（注）１．当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
880,951 2,459,544
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
880,951 2,459,544
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,522,732 12,677,138
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 281,155 188,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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