3915 テラスカイ 2019-03-25 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019年３月25日
各 位
会 社 名 株式会社テラスカイ
代表者名 代表取締役社長 佐藤 秀哉
（コード：3915 東証第一部）
問合せ先 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
（TEL.03-5255-3410）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年５月24日開催予定の第13
回定時株主総会に付議することといたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。）に、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めるこ
とを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するもの
であるため、本制度の導入は、2019年５月24日開催予定の第13回定時株主総会（以下「本株主総会」と
いいます。）においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件とい
たします。
当社の取締役報酬等の額は、2015年５月28日開催の第９回定時株主総会において年額300,000千円以内
とご承認いただいており、本株主総会では、取締役報酬等の額を年額500,000千円以内とする議案のご承
認をお願いする予定ですが、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象役員に対し
て本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額100,000千円以内とし、本制度
により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年75,000株以内（本日付け「株式分割及び定款の一部
変更（株式分割並びに取締役増員）に関するお知らせ」に係る株式分割の効力発生を前提とした株式数）
といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとしま
す。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年
間から５年間までのうち取締役会が定める期間としております。各対象役員への具体的な支給時期及び配
分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係
る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成
1
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範
囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含
まれることとします。
① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につい
て譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の従業員への付与
当社は、本日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、譲渡制限付株式を付与することを決議
いたしました。詳細は、本日付け「従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ」
をご覧ください。
以上
2