3915 テラスカイ 2021-01-14 15:00:00
2021年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月14日
上場会社名 株式会社テラスカイ 上場取引所 東
コード番号 3915 URL http://www.terrasky.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 秀哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名）塚田 耕一郎 （TEL）03-5255-3410
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 8,256 22.4 665 19.2 665 11.8 2,294 203.9
2020年２月期第３四半期 6,745 44.1 558 － 595 868.9 755 －
（注）包括利益 2021年２月期第３四半期 284百万円 （△93.7％） 2020年２月期第３四半期 4,499百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 181.30 178.46
2020年２月期第３四半期 60.45 59.06
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 15,300 10,085 61.1
2020年２月期 15,445 9,556 58.5
（参考）自己資本 2021年２月期第３四半期 9,352百万円 2020年２月期 9,038百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年２月期 － 0.00 －
2021年２月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,038 18.7 682 △5.9 666 △12.4 2,211 151.0 174.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 社 （社名）、除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 12,729,400株 2020年２月期 12,628,520株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 164株 2020年２月期 164株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 12,658,373株 2020年２月期３Ｑ 12,492,900株
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
（当期の経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国
内外の経済が急激に悪化することとなり、引き続き先行きの不透明感が高くなっております。このような状況下、
今まで以上に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推
進が、企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、当社グループが属するパブリッククラウド(注
１）の市場におきましては、企業によるDX推進のためのクラウドサービスへの関心が高まるものと考えておりま
す。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注２）は、2021年度第３
四半期（2020年10月31日締め）の業績を発表。第３四半期の総売上は54億2000万ドル（前年比20％増）としており
ます。第３四半期のサブスクリプションとサポートによる売上高は50億9000万ドル。プロフェッショナルサービス
やその他による売上は3億3,000万ドル（前年比22%増）となっております。
また、IaaS（注３）分野最大手の米Amazon.comは、10月29日、2020会計年度第３四半期決算（９月30日締め）を
発表し、クラウドサービスのAmazon Web Service (AWS)（注４）は売上高が前年同期比29％増の116億100万ドルと
しております。AWSの売上高が前年同期比で29％増加。29％という成長率は、Microsoftの「Azure」の48％には劣
るものの、売上高そのものはAWSの方がはるかに大きくなっております（ZDNet japan）。
このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディン
グカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコ
ンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、引き続き実績を積み重ねております。
当四半期会計期間には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で、期初に計画していた
自社イベント「TerraSkyDays 2020」がオンライン開催に変更になるなどの影響が出ましたが、その一方で、引き
続き新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの実施企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象
に、自社製品グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,256,295千円（前年同期比22.4％増）、営業利益
665,606千円（前年同期比19.2％増）、経常利益665,934千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益2,294,984千円（前年同期比203.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービ
スの導入開発、AWSへのクラウドマイグレーション案件の増加を主因として7,040,875千円（前年同期比31.1％
増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,198,547千円（前年同期比49.2％増）となりました。
② 製品事業
当第３四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpider Cloud」、
「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の契約は堅調であったものの、製品販売に関わる一過性の初期導
入売上が対前年同期比で減少したことにより、1,215,420千円（前年同期比11.6％減）となり、セグメント利益
（営業利益）は138,130千円（前年同期比49.2％減）となりました。
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株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2020年３月
・クラウドネイティブなグループウェア「mitoco(ミトコ)」の無償提供を開始しました。新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、テレワークを実施している、または実施を検討している企業、自治体、教育機関、非営利団
体などを対象に、提供開始日から３か月間を無償提供期間としました。
2020年４月
・当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減、従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的
に、４月１日より、全社員の原則在宅勤務（テレワーク）を実施しました。
・医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ（東京都千代田区）が、業務効率化とコミュニケーション活性化
などを目的に「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。
・株式会社Emotion Tech（本社：東京都千代田区）の、顧客体験向上クラウド「EmotionTech」導入企業におけ
る業務効率化と取得データの一層の活用を目指し、クラウドデータ連携基盤「DataSpider Cloud」を活用した
他クラウドサービスとの連携、支援を強化しました。
・スターティア株式会社（本社：東京都新宿区）が、商品別営業から顧客担当制営業への大規模な営業戦略の転
換に伴い、これまで商品事業部ごとに別々の顧客情報管理システムを利用していたものを、Salesforceに一元
化しました。当社は、このSalesforceへのシステム統合及び顧客サポート体制の強化と業務プロセスの改善を
支援しております。
・全社テレワークの実施に伴い、クラウド型のコミュニケーション・ソリューションであるTwilioを利用した在
宅コールセンターを立ち上げ、４月６日より運用を開始しました。Twilioでの構築により、複数オペレーター
の職場環境をオフィスから在宅へと、スピーディな切り替えを実現しました。Twilioは、世界16万社が採用す
る、クラウドコミュニケーションプラットフォームを提供しています。当社はTwilioが日本法人を立ち上げた
2019年８月にゴールド・SIパートナー契約を締結し、2020年３月には再販売契約も締結完了しました。
2020年５月
・株式会社T-TOP（大阪府大阪市）が、「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。T-TOPは「mitoco
（ミトコ）」の導入によりスケジュール管理の効率化と申請手続きの電子化を進め、テレワーク中や出向中で
も問題なく社内コミュニケーションを進められる体制づくりを行いました。
・ビジュアルSOPマネジメントプラットフォーム「Teachme Biz」を提供する株式会社スタディスト（本社：東京
都千代田区）と資本業務提携契約を締結しました。スタディストは、Salesforceの教育支援ニーズを捉え、
2019年に「Teachme Biz for Salesforce」の提供を開始しています。テラスカイとの協業により、Salesforce
トレーニング現場のニーズを把握しやすくなり、更なるUXの向上と、また販路の拡大が見込めます。
2020年６月
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の「テレワーク導入支援プログラム」の対象サー
ビスにmitocoが指定されました。「テレワーク導入支援プログラム」は、2020年５月に厚生労働省が公表した
「新しい生活様式」における「働き方の新しいスタイル」を受けて、SMBCグループおよびSMBCが、テレワーク
導入を進める国内中堅・中小企業を支援する企画です。本プログラムの趣旨に賛同する事業者のサービスを
SMBCグループの取引先が導入した際に、当該サービスにかかる初年度の費用の一部をSMBCが負担します。
・SalesforceのマーケットプレイスAppExchangeで、LINEとSalesforce Service Cloudを連携するサポートサー
ビス『OMLINE-I（オムリン アイ）』の提供を開始しました。OMLINE-Iは、2018年３月よりクラウドサービス
として提供しています。Salesforce Service Cloudと連携することにより、顧客情報に紐づいた柔軟なサポー
トサービスを実現できるとして、好評を博しています。
・量子コンピューター（注５）を専門とする当社の子会社、株式会社Quemixは、2019年９月よりモバイルコンピ
ューティング推進コンソーシアム（以下、MCPC）が開始したアニーリングマシンを使った産業応用実験に参画
し、株式会社野村総合研究所、富士通株式会社と実証実験に取り組んで参りました。当実証実験は2020年３月
に終了し、このたびMCPCよりプレスリリースが発表されました。
2020年７月
・「mitoco」ワークフローのモバイルアプリ（iOS版）を2020年７月１日にリリースしました。モバイルアプリ
の提供により、承認者は場所を選ばずに申請データの確認や承認・否決を行えます。より迅速な決裁を可能に
し、業務のスピードアップに貢献します。
・本社オフィス（東京都中央区）に勤務する社員１名が新型コロナウイルスに感染していることを発表しまし
た。
2020年８月
・量子コンピューターを専門とする当社の子会社、株式会社Quemixの代表取締役CEOが、松下 雄一郎に交代しま
した。
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・ジェイアイシーセントラル株式会社（愛知県名古屋市 代表取締役：佐野 利一、以下JICセントラル）がテラ
スカイの提供する保険代理店ソリューション「IAS(Insurance Agency Solution)」を導入したことを発表しま
した。
2020年９月
・mitoco ワークフローのモバイルアプリ(Android版)をリリースしました。承認者は場所を選ばずに申請データ
の確認や承認・否決を行えます。より迅速な決裁を可能にし、業務のスピードアップに貢献します。
・株式会社池下設計（本社：東京都杉並区）は、全国に散らばる社員達のコミュニケーション基盤として
「mitoco（ミトコ）」を採用、また基幹システムと営業支援システムを連携して売上管理を効率化するために
「DataSpider Cloud」を採用しました。この「mitoco」と「DataSpider Cloud」によって、池下設計はあらゆ
るデータを集約し、情報共有と売上管理といった経営課題を解決しました。
2020年10月
・Salesforce PARTNER AWARD 2020 中部パートナー会でInnovation Partner of the Yearを受賞しました。受賞
理由は、2019年度、中部エリアにおいて、最も革新的かつBig Dealマルチクラウドプロジェクトの導入に成功
したパートナーとしてテラスカイ 西日本支社の実績が評価されたことによります。
・2020年10月20日と21日の2日間、デジタルトランスフォーメーションをテーマとするテラスカイの総合イベン
ト『TerraSkyDays 2020 ―DX先進企業と変革のリーダーが語る2日間―』をオンラインで開催しました。
・三菱UFJファクター株式会社（東京都千代田区）が、クラウド型のコミュニケーションプラットフォーム
「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。
・コミュニケーションプラットフォーム『mitoco（ミトコ）』に関し、キヤノンマーケティングジャパン株式会
社（本社：東京都港区）と販売代理店契約を締結しました。
2020年11月
・クラウドコミュニケーションプラットフォーム「Twilio」を活用した『ニューノーマル時代の在宅コンタクト
センター構築サービス』が評価され、公益社団法人企業情報化協会(以下「IT協会」)主催の2020年度IT賞「新
しい生活様式」への対応領域において『IT奨励賞』を受賞しました。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機
材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT イン
フラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラ
クチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）量子コンピューター
量子コンピューター(量子計算機)は、重ね合わせや量子もつれと言った量子力学的な現象を用いて従
来のコンピューターでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュー
ター。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より2,720,620千円増加し、8,390,936千円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,237,649千円及び売掛金の増加439,691千円があったことによる
ものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より2,865,979千円減少し、6,908,988千円
となりました。これは主に、投資有価証券の減少2,915,837千円があったことによるものであります。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より317千円減少し、105千円となりまし
た。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より418,772千円増加し、3,615,968千円と
なりました。これは主に、未払法人税等の増加406,217千円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より1,093,881千円減少し、1,598,586千円
となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少130,039千円及び繰延税金負債の減少920,785千円があっ
たことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より529,431千円増加し、10,085,475千円と
なりました。これは主に利益剰余金の増加2,294,984千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少2,075,622千円
があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月15日に「2021年2月期第2四半期決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,402,923 5,640,572
売掛金 1,613,509 2,053,201
仕掛品 88,618 101,528
前払費用 543,381 591,469
その他 21,884 4,165
流動資産合計 5,670,316 8,390,936
固定資産
有形固定資産 374,993 403,259
無形固定資産
ソフトウエア 418,354 480,269
のれん 201,932 173,561
その他 124,123 121,754
無形固定資産合計 744,410 775,585
投資その他の資産
投資有価証券 8,092,097 5,176,260
敷金及び保証金 489,471 481,633
その他 73,995 72,250
投資その他の資産合計 8,655,564 5,730,144
固定資産合計 9,774,968 6,908,988
繰延資産 423 105
資産合計 15,445,708 15,300,031
負債の部
流動負債
買掛金 468,443 578,542
短期借入金 300,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 277,874 185,075
未払法人税等 507,558 913,776
前受金 608,798 755,642
その他 1,034,520 782,932
流動負債合計 3,197,195 3,615,968
固定負債
長期借入金 245,039 115,000
長期未払金 125,165 77,288
繰延税金負債 2,314,496 1,393,710
その他 7,767 12,587
固定負債合計 2,692,468 1,598,586
負債合計 5,889,664 5,214,555
純資産の部
株主資本
資本金 1,142,978 1,187,378
資本剰余金 1,109,161 1,160,055
利益剰余金 1,386,733 3,681,717
自己株式 △317 △317
株主資本合計 3,638,555 6,028,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,385,537 3,309,915
繰延ヘッジ損益 － △142
為替換算調整勘定 14,755 13,683
その他の包括利益累計額合計 5,400,293 3,323,456
新株予約権 2,436 1,278
非支配株主持分 514,759 731,907
純資産合計 9,556,044 10,085,475
負債純資産合計 15,445,708 15,300,031
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 6,745,581 8,256,295
売上原価 4,626,327 5,776,819
売上総利益 2,119,254 2,479,475
販売費及び一般管理費 1,561,035 1,813,868
営業利益 558,218 665,606
営業外収益
受取手数料 189 1,500
受取和解金 30,092 －
受取配当金 1,620 3,010
助成金収入 2,333 3,223
その他 11,869 3,545
営業外収益合計 46,105 11,279
営業外費用
支払利息 2,132 1,954
為替差損 4,623 370
投資事業組合運用損 1,704 8,284
その他 385 343
営業外費用合計 8,846 10,951
経常利益 595,477 665,934
特別利益
投資有価証券売却益 376,508 2,806,857
持分変動利益 182,272 －
特別利益合計 558,781 2,806,857
特別損失
固定資産除却損 0 3,389
特別損失合計 0 3,389
税金等調整前四半期純利益 1,154,258 3,469,401
法人税等 369,073 1,108,219
四半期純利益 785,184 2,361,181
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,003 66,197
親会社株主に帰属する四半期純利益 755,181 2,294,984
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株式会社テラスカイ(3915) 2021年２月期第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 785,184 2,361,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,714,601 △2,075,622
繰延ヘッジ損益 － △142
為替換算調整勘定 △156 △1,072
その他の包括利益合計 3,714,445 △2,076,837
四半期包括利益 4,499,630 284,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,469,626 147,559
非支配株主に係る四半期包括利益 30,003 136,784
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,370,566 1,375,014 6,745,581 － 6,745,581
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,370,566 1,375,014 6,745,581 － 6,745,581
セグメント利益 803,275 272,166 1,075,442 △517,223 558,218
（注）１．セグメント利益の調整額△517,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,040,875 1,215,420 8,256,295 － 8,256,295
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,040,875 1,215,420 8,256,295 － 8,256,295
セグメント利益 1,198,547 138,130 1,336,678 △671,071 665,606
（注）１．セグメント利益の調整額△671,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、下記の通り子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
テラスカイグループの将来的な事業ポートフォリオを拡大し、持続的な成長を目指してGoogleクラウドに関
する新事業を行うため。
２．設立する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社リベルスカイ
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋2－11－2
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 山崎 真
Google Analytics, GCP（Google Cloud Platform）を活用して企業DXを効
（４） 事 業 内 容 率的に実現させるためのクラウド・コンサルティング及びクラウド・イン
テグレーション、プロダクト・ツール開発
（５） 資 本 金 50,000千円
（６） 設 立 年 月 日 2021年１月（予定）
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 当社 81％、経営陣 19％
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