3915 テラスカイ 2019-01-15 15:00:00
平成31年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月15日
上場会社名 株式会社テラスカイ 上場取引所 東
コード番号 3915 URL http://www.terrasky.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 秀哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員最高財務責任者 （氏名）塚田 耕一郎 （TEL）03-5255-3410
四半期報告書提出予定日 平成31年１月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 4,681 31.9 7 △96.7 61 △75.6 63 △52.3
30年２月期第３四半期 3,550 45.6 226 164.5 252 169.6 132 179.0
（注）包括利益 31年２月期第３四半期 116百万円 （△35.1％） 30年２月期第３四半期 179百万円 （216.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 10.96 10.54
30年２月期第３四半期 47.37 45.15
（注）当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 5,185 2,874 50.6
30年２月期 3,817 1,661 38.5
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 2,624百万円 30年２月期 1,470百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,777 39.3 199 △25.8 205 △32.5 82 △51.7 14.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 社 （社名）、除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 6,092,680株 30年２月期 5,737,920株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 68,245株 30年２月期 101,438株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 5,856,795株 30年２月期３Ｑ 5,588,932株
（注）当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期
中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社テラスカイ(3915) 平成31年２月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社テラスカイ(3915) 平成31年２月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（当期の経営成績）
当社グループが注力する、国内パブリッククラウド(注１）市場に関して、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社
が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場
規模は、前年比27.4％増の6,663億円となる見込みです。また、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR：
Compound Annual Growth Rate）は22.9％で推移し、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4,655億円になると
IDCは予測しています。
国内IT市場では、「クラウドファースト」から「パブリッククラウドファースト」へと、パブリッククラウドサ
ービスを重要視する企業が増加しております。この背景には、パブリッククラウドサービスの「セキュリティ」に
対する漠然とした懸念が解消されると共に、運用サービスを付加したマネージドパブリッククラウドサービスを提
供するベンダーが増加したことを挙げることができます。
現在の国内パブリッククラウドサービス市場は、従来型ITからクラウドへの移行が堅調に進んでおり、高い成長
を遂げています。また、今後も同傾向は継続し、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を支える重要な要因
となっております。
また、国内IT市場において、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）が高い注目を
集めていることは言うまでもありません。DXアプリケーションは、その開発に業務担当者の関与が必須であると共
に、優れた拡張性／柔軟性／連携性と短いサイクルでのリリースが重要となっております。そのため、「DevOps」
や「Low Code/No Code（高度なプログラミング／コーディングなどを行なわずに、アプリケーション開発を行なう
こと）」に対する注目も高まっています。さらには、IoT（Internet of Things）やAI（Artificial
Intelligence：人工知能）といった新しい技術を活用したソリューションの開発が進んでおります。これらの技術
やソリューションは、「クラウドネイティブアーキテクチャ」を核として発展しており、今後の国内パブリックク
ラウドサービス市場の成長を促進する大きな要因になるとみております。（出典：IDC Japan 株式会社「国内パブ
リッククラウドサービス市場予測」）
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注２）は、2018年11月
27日、2019会計年度第３四半期決算（10月31日締め）を発表。顧客を中心に据えたデジタル変革プロジェクトの恩
恵が続き、堅調な内容となったことで、第３四半期決算は売上高が前年同期比26％増の33億9,000万ドルとなりま
した。（出典：ZDNet.com）
また、IaaS（注３）分野最大手の、米国Amazon社は、米国時間2018年7月26日、第2四半期決算（6月30日締め）
を発表。Amazon Web Services（AWS）(注４）の純売上高は、前年同期比で49％増の61億ドルとなり、Amazonが
2015年にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニ
ーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティ
ングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結
果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で3,500件を突破いた
しました。
当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製
品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤
を拡大いたしました。しかしながら、事業の拡大に対応するために５月の本社増床移転、７月の名古屋支店の増床
移転を行ったことで、一過性の費用を計上するとともに賃料が増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,681,579千円（前年同期比31.9％増）、営業利益
7,383千円（前年同期比96.7％減）、経常利益61,509千円（前年同期比75.6％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益63,129千円（前年同期比52.3％減）となりました。
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株式会社テラスカイ(3915) 平成31年２月期第３四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件
の件数の増加等を主因として3,824,422千円（前年同期比30.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
498,022千円（前年同期比11.7％増）となりました。
② 製品事業
当第３四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として
857,156千円（前年同期比36.9％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、当社製品「mitoco（ミ
トコ）」の追加機能開発による費用増で、38,333千円（前年同期比67.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2018年３月
・西日本地区事業拡大のため、西日本支社を開設いたしました。
・東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大澤 正典）へ2018年３月14
日付で出資し、協業することといたしました。
・株式会社セールスフォース・ドットコムが発表したパートナーによるIoTシステム構築の支援プログラム
「Salesforce IoTアクセラレータ―プログラム」に参画いたしました。
・株式会社リザーブリンク（本社：東京都港区、代表取締役：山本 浩史）が提供するクラウド型予約管理シス
テム「ChoiceRESERVE（チョイスリザーブ）」をSalesforceに連携し、Webでの予約情報をSalesforce上の顧客
情報に紐づけることで、シームレスな営業活動を実現する新サービス「ChoiceRESERVE 予約連携」を提供開始
いたしました。
・Salesforce Service CloudとLINEカスタマーコネクトを連携する「オムニチャネル LINK for LINE カスタマ
ーコネクト」を、提供開始いたしました。
2018年４月
・ウイングアーク１ｓｔ株式会社の製品やソリューションを効果的に提案・活用し、価値あるシステム構築の実
現を行った企業を表彰する「WingArc Partner Award 2018」において、ウイングアーク１ｓｔ株式会社のクラ
ウドサービス事業でもっとも多くの実績を上げたことを評価いただき、「Cloud Partner of the year」を受
賞いたしました。
・IT基盤のAWSへ移行を進める企業に対して、AWS認定資格保有者による現状ヒアリングに基づき、企業ごとに最
適なAWS利用方法を策定してガイドライン化するサービス「ぴたっとコンサル for AWS」の提供を開始いたし
ました。
・神奈川トヨタ自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長：市川 英治）の新小田原店で実装した
「おもてなし支援システム」と「購買意思決定支援システム」の情報連携に関わる構築を開発いたしました。
2018年５月
・新規事務所（株式会社テラスカイ：本社、株式会社ＢｅｅＸ：本社、株式会社キットアライブ：東京事業所）
での業務を開始いたしました。
・2018年４月に販売開始した「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」が、LINE Pay株式会社
（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高 永受）のモバイル決済サービスである「LINEPay」のカスタマー
サービスシステムとして採用されました。
・株式会社富士通ゼネラル（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：斎藤 悦郎）が、企業力強化を目的とす
るシステム刷新のかなめとして、メインフレームの基幹業務データとSalesforce上の受発注システムとの連携
に「DataSpider Cloud」を採用しました。
・株式会社セゾン情報システムズの「HULFT Partners kickoff Meeting 2018」でアワードを受賞しました
・株式会社りそな銀行（代表取締役社長：東 和浩）が、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラット
フォーム「mitoco（ミトコ）」を導入しました。2018年５月より、2,000IDで本格運用を開始し、将来的にグ
ループ会社を含めた展開を予定しております。
・クラウド型コンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」のPOC（注５）サービス「ぴたっとコネク
トfor AWS」のサービスを開始いたしました。
・資本業務提携先であるエコモット株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：入澤 拓也）の東京証券
取引所マザーズへの上場が承認されました。
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株式会社テラスカイ(3915) 平成31年２月期第３四半期決算短信
2018年６月
・ジュピターテレコムのお客さまサポート「かざすヘルプ」に画像認識AI「Einstein Vision」を実装いたしま
した。
・Lightning Experienceユーザー待望のノンコーディングでSalesforceの画面開発を実現するクラウドサービス
「SkyVisualEditor」を、V9.0へバージョンアップし機能を追加いたしました。
2018年７月
・西日本支社 名古屋支店は、業務拡大のため移転しました。
・新潟県上越市高田の町家を改装したオフィスで、「はじめの一歩！夏休みプログラミング教室」を実施いたし
ました。
・当社の持分法適用会社である株式会社サーバーワークスが、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携に関する契約を締結し、二社を引受先とする第三者
割当を行いました。
2018年８月
・東京証券取引所本則市場への変更申請を行うことについて決議し、当該申請を行いました。
・当社の資本業務提携先である株式会社Phone Appliの当社保有株式をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
ズ株式会社に譲渡いたしました。
・子会社の株式会社ＢｅｅＸが、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとSAP基盤技術やシステム移行を中心とし
たクラウド事業分野において資本業務提携をいたしました。
2018年９月
・2018年９月１日、100％子会社であるクラウディアジャパン株式会社を合併いたしました。
・株式会社HDE（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：小椋 一宏）が、「DataSpider Cloud」を採用し、営業
支援と顧客情報管理に利用する「Salesforce」にデータ連携基盤であるDataSpider Cloudを組み合わせ、デー
タを活用した営業業務改革を実現しました。
2018年10月
・RPAソフトウェアを提供するUiPath株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役CEO：長谷川 康一）が認定
する、開発リソースパートナープログラムに参画しました。
・有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上
高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2018年 日本テクノロジー
Fast 50」において、過去３決算期の収益（売上高）に基づく成長率96.19％を記録し、50位中40位を受賞いた
しました。なお、Fast 50の受賞は５年連続となります。
2018年11月
・株式会社東京証券取引所の承認を受け、2018年11月27日をもちまして、当社株式の上場市場は東京証券取引所
マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更されました。
・Salesforceのビジネスアプリケーション・マーケットプレイスである Salesforce AppExchange上で企業が自
社アプリケーション・サービスを提供するために必要な計画書作成からテクニカルサポート、開発、保守まで
を包括的に支援するコンサルティングサービスの提供を開始しました。
・コミュニケーション・プラットフォーム「mitoco（ミトコ）」にAI chatbotによるアシスタント機能「mitoco
アシスタント」を搭載し、2019年春にサービス提供開始予定である旨発表しました。
・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が運営するインターネット接続サービスSo-netにて、「オ
ムニチャネル LINK for LINE」を採用し、2018年９月より運用を開始したことを発表しました。
・株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：剣持 忠）と、マーケティング分野における協
業を開始しました。
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株式会社テラスカイ(3915) 平成31年２月期第３四半期決算短信
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中
小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用され
ている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材
やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラ
ストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャ
プラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）POC
概念実証のこと。プロジェクト開始前に、コンセプトの実効性検証を行うもの
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より940,191千円増加し、3,261,159千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加747,041千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より427,960千円増加し、1,922,986千円と
なりました。これは主に、新規事務所開設に伴う有形固定資産の増加302,420千円、投資有価証券の増加256,955千
円及び旧事務所敷金の精算による差入保証金の減少125,689千円によるものであります。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より531千円減少し、1,086千円となりまし
た。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より76,112千円増加し、1,249,662千円と
なりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加15,592千円、その他流動負債の増加106,210千円及び
未払法人税等の減少59,897千円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より78,526千円増加し、1,060,738千円と
なりました。これは主に、その他固定負債の増加187,209千円及び長期借入金の返済による減少108,683千円による
ものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,212,981千円増加し、2,874,831千円と
なりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加1,063,397千円及び利益剰余金の増加63,129千円、非支配
株主持分の増加53,927千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月13日に「平成30年２月期 決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。
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株式会社テラスカイ(3915) 平成31年２月期第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,089,235 1,836,277
売掛金 972,246 1,009,560
仕掛品 64,327 109,808
その他 195,157 305,513
流動資産合計 2,320,967 3,261,159
固定資産
有形固定資産 95,716 398,137
無形固定資産
ソフトウエア 406,336 401,928
のれん 51,666 46,666
その他 45,327 41,134
無形固定資産合計 503,331 489,730
投資その他の資産
投資有価証券 346,158 603,113
敷金及び保証金 549,621 423,932
その他 198 8,071
投資その他の資産合計 895,978 1,035,118
固定資産合計 1,495,026 1,922,986
繰延資産 1,618 1,086
資産合計 3,817,611 5,185,232
負債の部
流動負債
買掛金 226,295 240,503
1年内返済予定の長期借入金 337,872 353,464
未払法人税等 84,510 24,613
その他 524,871 631,081
流動負債合計 1,173,550 1,249,662
固定負債
長期借入金 711,642 602,959
その他 270,569 457,779
固定負債合計 982,211 1,060,738
負債合計 2,155,761 2,310,401
純資産の部
株主資本
資本金 464,727 967,815
資本剰余金 467,776 1,028,085
利益剰余金 500,023 563,153
自己株式 △20,351 △13,873
株主資本合計 1,412,175 2,545,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,803 63,425
為替換算調整勘定 14,176 15,485
その他の包括利益累計額合計 57,979 78,910
新株予約権 2,604 7,722
非支配株主持分 189,090 243,017
純資産合計 1,661,849 2,874,831
負債純資産合計 3,817,611 5,185,232
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株式会社テラスカイ(3915) 平成31年２月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 3,550,580 4,681,579
売上原価 2,322,783 3,367,754
売上総利益 1,227,796 1,313,824
販売費及び一般管理費 1,001,368 1,306,440
営業利益 226,427 7,383
営業外収益
助成金収入 24,588 2,899
受取手数料 6,939 －
持分法による投資利益 － 56,352
その他 2,588 2,796
営業外収益合計 34,116 62,048
営業外費用
支払利息 2,289 2,824
持分法による投資損失 5,250 －
為替差損 458 3,068
その他 532 2,030
営業外費用合計 8,530 7,923
経常利益 252,013 61,509
特別利益
投資有価証券売却益 31,155 13,370
持分変動利益 － 39,715
その他 278 －
特別利益合計 31,433 53,085
特別損失
減損損失 40,681 －
固定資産除却損 900 2,725
特別損失合計 41,581 2,725
税金等調整前四半期純利益 241,865 111,869
法人税等 98,902 16,134
四半期純利益 142,962 95,734
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,592 32,605
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,370 63,129
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株式会社テラスカイ(3915) 平成31年２月期第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 142,962 95,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,797 19,622
為替換算調整勘定 △129 1,309
その他の包括利益合計 36,668 20,931
四半期包括利益 179,631 116,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 169,038 84,061
非支配株主に係る四半期包括利益 10,592 32,605
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株式会社テラスカイ(3915) 平成31年２月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第４回新株予約権の一部について権利行使が
ありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 332,600株
(2) 増加した資本金 500,646千円
(3) 増加した資本剰余金 500,646千円
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、特定子会社の移動に該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、クラウディアジャパン
株式会社につきましては当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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株式会社テラスカイ(3915) 平成31年２月期第３四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,924,595 625,985 3,550,580 － 3,550,580
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,924,595 625,985 3,550,580 － 3,550,580
セグメント利益 445,800 118,181 563,981 △337,554 226,427
（注）１．セグメント利益の調整額△337,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,824,422 857,156 4,681,579 － 4,681,579
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,824,422 857,156 4,681,579 － 4,681,579
セグメント利益 498,022 38,333 536,356 △528,972 7,383
（注）１．セグメント利益の調整額△528,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
（新株予約権の権利行使）
平成30年12月１日以降、平成31年１月15日までの間に、第１回新株予約権及び第４回新株予約権(行使価額修正
条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,342千円増加し、資本金が
1,037,157千円、資本剰余金が1,097,428千円となっております。
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