3914 Ｍ－ＪＩＧ－ＳＡＷ 2019-02-14 15:00:00
北米における海外子会社２社（米国及びカナダ）設立手続完了に関するお知らせ（開示事項の経過報告） [pdf]
2019 年２月 14 日
各 位
会 社 名 JIG-SAW 株式会社
代表者名 代表取締役社長 山 川 真 考
（コード：3914 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 CFO 鈴 木 博 道
（TEL 03-6635-6657）
北米における海外子会社２社（米国及びカナダ）設立手続完了に関するお知らせ
（開示事項の経過報告）
当社は、2019 年１月 29 日付で開示いたしました「北米における海外子会社２社（米国及びカナダ）設
立に関するお知らせ グローバル IoT サービス及びクラウドマネジメント・データコントロールサービス
拠点開設」に関しまして、下記のとおり設立手続が完了しましたので、お知らせいたします。
記
１．子会社設立手続の完了について
この度、当社は北米地域における現地法人２社の設立を完了いたしました。
米国法人である JIG-SAW US INC.（登記デラウェア州 所在地カリフォルニア州サンタモニカ（※１）
）
は今後当社がグローバル向けにサービス提供開始する IoT サービス提供を軸としたビジネス展開の北米拠
点といたします。またカナダ法人である JIG-SAW DT INC.：（Digital Transformation）
（登記ニューブラ
ンズウィック州 所在地オンタリオ州トロント（※２）)は、グローバル向け当社マネジメントサービス提
供及びエッジ AI 等の研究開発拠点といたします。
※１：米国 カリフォルニア州サンタモニカについて：
近年、カリフォルニア州ロサンゼルス・サンタモニカ周辺は「シリコンビーチ」と呼ばれ、Tesla､
SpaceX､Snapchat､Google､Youtube､Facebook など多くの企業の集積地となっている地域です。
2016 年以降投資の伸び率がシリコンバレーやニューヨークよりも大きく上回っているとも言わ
れている地域でもあります。
※２：カナダ オンタリオ州トロントについて:
トロントはカナダ最大、北米で第４位の大都市であるとともに、AI 研究の集積地としても知られ
ています。トロント大学、ウォータールー大学、ヨーク大学等の有力大学所在地でもあり、現在
は約 3000 社を超えるベンチャーが存在し、 IBM、
米 Google、Uber Technologies、Samsung、NVIDIA
などの多くの注目企業も立地している都市です。
２．設立する子会社の概要
①米国 海外子会社
（１） 名 称 JIG-SAW US INC.
（２） 所 在 地 米国 デラウェア州（登記上の本店所在地）
※事業所所在地はカリフォルニア州サンタモニカ
（３） 代 表 者 山川 真考
（４） 事 業 内 容 全産業向けグローバル IoT サービスの提供
（５） 資 本 金 1,000,000 米ドル（予定）
（６） 設 立 年 月 日 2019 年１月 31 日
（７） 大株主及び持株比率 当社 100％
（８） 上 場 会 社 と 資本関係 当社が 100％出資する子会社であります。
当該会社との関係 当社代表取締役社長が当該子会社の取締役を兼務する予
定であります。
人的関係
当社従業員が１名当該子会社の従業員を兼務する予定で
あり、今後も増員を見込んでおります。
取引関係 該当事項はありません。
②カナダ 海外子会社
（１） 名 称 JIG-SAW DT INC.
（２） 所 在 地 カナダ ニューブランズウィック州（登記上の本店所在地）
※事業所所在地はオンタリオ州トロントを予定しております。
（３） 代 表 者 山川 真考
（４） 事 業 内 容 クラウドマネジメント及び IoT データコントロールサービス
自動制御及びエッジ AI 等の研究開発
（５） 資 本 金 1,000,000 カナダドル（予定）
（６） 設 立 年 月 日 2019 年２月６日
（７） 大株主及び持株比率 当社 100％
（８） 上 場 会 社 と 資本関係 当社が 100％出資する子会社であります。
当該会社との関係 当社代表取締役社長が当該子会社の取締役を兼務する予
定であります。
人的関係
当社従業員が１名当該子会社の従業員を兼務する予定で
あり、今後も増員を見込んでおります。
取引関係 該当事項はありません。
（注１） 下線部は、2019 年１月 29 日付適時開示で未定となっていた箇所及びその後詳細事項の決定に伴
い変更となった箇所を示しております。
（注２） 海外子会社設立については、世界有数のローファーム（法律事務所）である Baker McKenzie に
委託しており、Baker McKenzie は今後のグローバル展開においても顧問法律事務所としての関
与を適宜予定しております。
３．今後の見通し
当期連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、今後開示すべき事象が発生した場合に
は、速やかにお知らせいたします。
以 上