3914 Ｍ－ＪＩＧ－ＳＡＷ 2019-05-10 15:00:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 JIG-SAW株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3914 URL https://www.jig-saw.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山川 真考
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 鈴木 博道 (TEL) 03-6635-6657
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 422 28.4 108 40.4 140 29.9 95 28.0
2018年12月期第１四半期 329 2.2 77 △22.9 107 4.7 74 5.7
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 510百万円( ―％) 2018年12月期第１四半期 42百万円( △68.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 14.61 14.14
2018年12月期第１四半期 11.40 10.96
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 2,736 2,057 75.2
2018年12月期 2,190 1,649 75.3
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 2,057百万円 2018年12月期 1,649百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
連続最高益。
当社グループを取り巻く事業環境や海外子会社設立を契機としたグローバル展開を大きく加速させることを踏ま
え、上場来五期連続の増収増益及び過去最高の当期純利益、となることを見込んでおります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 6,652,000株 2018年12月期 6,650,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 106,613株 2018年12月期 71,527株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 6,564,420株 2018年12月期１Ｑ 6,572,133株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が「シームレス
につながる世界」であるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）が進み、全ての人やあらゆる
モノがつながるSociety5.0の社会へ向かっています（出典：総務省「平成30年版 情報通信白書」）。このような環境の
なかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of
Everything）の世界を見据えた取り組みを継続して着実に進めてまいります。
当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）のシ
ステムマネジメント業務の月額継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当第１四半期連結累計期間
においても、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前年の第１四半期と比較して月額課金
売上は98,959千円増加し、上場以来17四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり堅調に推移しておりま
す。
IoTに必要な機能をすべてパッケージング化したサービス（neqto）を中心としたIoTサービスに関する現地法人２社
（米国・カナダ）を設立し、国内だけではなく海外も含めたグローバルマーケットを対象とした取り組みを一気に拡大
いたします。また今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である人件費・販売促進費・グローバル展開の
ための経費・研究開発費は前年の第１四半期と比較して約43,000千円増加しました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高422,930千円（前年同期比28.4％増）、営業
利益108,368千円（前年同期比40.4％増）、経常利益140,180千円（前年同期比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益95,929千円（前年同期比28.0％増）となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,240,438千円（前連結会計年度末比34,683千円減）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払及び自己株式の取得により現金及び預金が減少（前連結会計年度末比51,844千円減）
したことによるものであります。
また、固定資産は、1,495,887千円（前連結会計年度末比580,835千円増）となりました。これは主に、投資有価証券
が増加（前連結会計年度末比567,739千円増）したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,736,326千円となり、前連結会計年度末に比べ
546,151千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、287,254千円（前連結会計年度末比16,323千円減）となりました。
これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比14,287千円増）、流動負債のその他に含まれる未払金が増加（前連結
会計年度末比20,113千円増）した一方で、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比54,654千円減）したことによるも
のであります。
また、固定負債は、391,529千円（前連結会計年度末比154,082千円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が
増加（前連結会計年度末比158,075千円増）したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、678,784千円となり、前連結会計年度末に比べ137,758千
円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,057,541千円（前連結会計年度末比408,393千円増）となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比414,189千円増）したことによるものでありま
す。
2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連続最高益。
当社グループを取り巻く事業環境や海外子会社設立を契機としたグローバル展開を大きく加速させることを踏まえ、
上場来五期連続の増収増益及び過去最高の当期純利益、となることを見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 979,104 927,259
売掛金 249,333 269,205
その他 46,736 44,000
貸倒引当金 △52 △26
流動資産合計 1,275,121 1,240,438
固定資産
有形固定資産 103,429 107,641
無形固定資産 23,031 21,686
投資その他の資産
投資有価証券 703,950 1,271,690
その他 85,181 95,410
貸倒引当金 △540 △540
投資その他の資産合計 788,591 1,366,560
固定資産合計 915,052 1,495,887
資産合計 2,190,174 2,736,326
負債の部
流動負債
買掛金 94,307 108,595
1年内返済予定の長期借入金 26,030 22,532
未払法人税等 101,228 46,573
その他 82,012 109,554
流動負債合計 303,578 287,254
固定負債
長期借入金 24,014 20,015
繰延税金負債 209,742 367,818
資産除去債務 3,691 3,696
固定負債合計 237,447 391,529
負債合計 541,025 678,784
純資産の部
株主資本
資本金 338,482 338,732
資本剰余金 297,955 298,205
利益剰余金 879,128 975,057
自己株式 △351,908 △454,134
株主資本合計 1,163,658 1,157,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485,486 899,676
その他の包括利益累計額合計 485,486 899,676
新株予約権 2 2
純資産合計 1,649,148 2,057,541
負債純資産合計 2,190,174 2,736,326
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 329,378 422,930
売上原価 105,737 110,401
売上総利益 223,641 312,529
販売費及び一般管理費 146,438 204,160
営業利益 77,202 108,368
営業外収益
受取利息 23 24
投資有価証券売却益 30,265 33,525
その他 1,851 607
営業外収益合計 32,140 34,157
営業外費用
支払利息 51 30
為替差損 676 1,720
自己株式取得費用 678 586
その他 8 7
営業外費用合計 1,415 2,345
経常利益 107,927 140,180
税金等調整前四半期純利益 107,927 140,180
法人税、住民税及び事業税 28,037 41,946
法人税等調整額 4,937 2,304
法人税等合計 32,975 44,250
四半期純利益 74,951 95,929
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,951 95,929
5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 74,951 95,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32,572 414,189
その他の包括利益合計 △32,572 414,189
四半期包括利益 42,378 510,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 42,378 510,119
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式35,000株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が102,226千円増加し、当第
１四半期連結会計期間末において自己株式が454,134千円となっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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