平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社ｓＭｅｄｉｏ 上場取引所 東
コード番号 3913 URL http://www.smedio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 岩本 定則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 北埜 弘剛 TEL 03-6262-8660
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 985 △7.3 △107 ― △107 ― △110 ―
29年12月期 1,056 △17.6 △60 ― △61 ― △141 ―
（注）包括利益 30年12月期 △119百万円 （―％） 29年12月期 △142百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 △57.92 ― △8.9 △6.7 △10.9
29年12月期 △71.21 ― △9.6 △3.2 △5.8
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 1,450 1,175 81.1 616.69
29年12月期 1,766 1,294 73.3 679.64
（参考） 自己資本 30年12月期 1,175百万円 29年12月期 1,294百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 20 △25 △124 1,083
29年12月期 269 △64 △349 1,218
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 507 △5.1 △66 ― △67 ― △72 ― △37.81
通期 1,063 7.9 △35 ― △36 ― △52 ― △27.73
（注）連結業績予想の１株当たり当期純利益は、平成30年12月末時点の発行済株式総数2,031,521株から自己株式数125,092株を控除した、1,906,429株を用い
て算定しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 2,031,521 株 29年12月期 2,029,521 株
② 期末自己株式数 30年12月期 125,092 株 29年12月期 125,092 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 1,904,429 株 29年12月期 1,993,098 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、国内の人手不足を背景に雇用環境の改善が続いていることなどで、緩やか
な回復が続いております。
米国の貿易政策による影響が本格化してくる兆しも見え、我が国経済の先行きには不透明感があります。
当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現
実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革
新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変
化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展
開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビ
ティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられま
す。
（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・当社が主体
Blu-ray再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ
収入を主体としているため、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayレコーダー、PCなど）の出荷台
数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であること
には変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業においては、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)も取り扱っており、建設業や
流通業等での商用化を見据えた実証実験を複数実施しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・
バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ
収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。。
このような状況において、グループ全体としては、国内PC出荷台数が低調であったことや前年同期の子会社での開
発受託案の反動減があり、売上高は985百万円（前期比6.7%減）となりました。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円、百万円未満切捨て）
形態別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（%）
ロイヤリティ収入 722 684 △37 △5.2
受託開発収入 265 227 △37 △14.3
保守・サポート収入 68 73 4 6.4
合計 1,056 985 △71 △6.7
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は544百万円（前期比5.1%減）、営業損失は107百万円（前期より
損失額が46百万円拡大）となりました。
営業損失を計上した主な要因は、売上高が落ち込んだことに、初期開発で開発工数が想定以上にかかった案件が
複数発生し、開発原価がかさんだことが重なり、売上総利益が大きく落ち込んだことによります。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益は2百万円（前期比10.8%減）となり、営業外費用は2百万円
（同37.5%減）となり、結果、経常損失は107百万円（前期より損失額が45百万円拡大）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益の分析
当連結会計年度における親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前期より損失額が31百万円縮小）とな
りました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円、百万円未満切捨て）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 増減率（%）
流動資産 1,556 1,293 △263 △16.9
固定資産 209 156 △52 △25.2
総資産 1,766 1,450 △316 △17.9
流動負債 333 265 △68 △20.4
固定負債 138 8 △129 △93.6
負債 472 274 △197 △41.8
純資産 1,294 1,175 △118 △9.2
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、1,293百万円であり、前連結会計年度末と比べ263百万円減少しました。これは、
主に現金及び預金が135百万円、前払いしたライセンス費用の払い出しにより原材料及び貯蔵品が137百万円減少し
たことなどによります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、156百万円であり、前連結会計年度末と比べ52百万円減少しました。これは、償
却によりのれんが32百万円減少したことなどによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、265百万円であり、前連結会計年度末と比べ68百万円減少しました。これは、預
り金を返金したことにより、その他の流動負債に含まれる預り金が74百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、8百万円であり、前連結会計年度末と比べ129百万円減少しました。これは、主
に借入金の約定返済により長期借入金が124百万円減少したことなどによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、1,175百万円であり、前連結会計年度末と比べ118百万円減少しました。これは、
主に親会社株主に帰属する当期純損失110百万円を計上したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が20百万円のプラスとなりましたが、長期借入金の返済による支出125百万円の影響により財務活動によるキャッシ
ュ・フローが124百万円のマイナスとなったことで、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、当連結会計年度末
には1,083百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べプラス幅が縮小し、20百万円のプラスとなりまし
た。主な増減要因は、たな卸資産の減少額の増加126百万円と海外子会社での預り金の返済によるその他の減少61百
万円になります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の本社移転等に伴う支出がなくなったことで、25百万円
の支出となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の自己株式の取得による支出がなくなり、124百万円の支
出となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出125百万円であります。
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（４）今後の見通し
翌連結会計年度（平成31年１月１日～平成31年12月31日）の業績予想は下記のとおりとなります。
（単位：百万円、百万円未満切捨て）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
平成31年12月期（予想） 1,063 △35 △36 △52
平成30年12月期（実績） 985 △107 △107 △110
増 減 率 ％ 7.9 － － －
平成31年の当社ソフトウエア搭載のPC等の出荷台数は、上期は、低調な状況が続くと見込んでおりますが、年央以
降は、4K/8Kに関連するロイヤリティ収入が伸びていくと見込んでおり、通期では増収を見込んでおります。
形態別売上高は、下表のように見込んでおります。
（単位：百万円、百万円未満切捨て）
形態別売上高 平成30年12月期（実績） 平成31年12月期（予想） 増減
ロイヤリティ収入 684 686 1
受託開発収入 227 321 94
保守・サポート収入 73 55 △18
合計 985 1,063 78
平成31年12月期の業績予想を策定するにあたって、平均為替レートは、１米ドル＝110.00円、１人民元＝16.50円を
想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、検討を進めていく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,218,904 1,083,806
売掛金 57,681 47,369
仕掛品 15,572 26,544
原材料及び貯蔵品 229,648 92,600
繰延税金資産 21,316 26,411
その他 15,541 16,559
貸倒引当金 △2,036 △146
流動資産合計 1,556,629 1,293,146
固定資産
有形固定資産
建物 17,474 12,711
減価償却累計額 △4,948 △1,762
建物（純額） 12,526 10,948
工具、器具及び備品 24,953 24,400
減価償却累計額 △19,549 △17,104
工具、器具及び備品（純額） 5,403 7,296
車両運搬具 7,681 7,181
減価償却累計額 △1,837 △3,579
車両運搬具（純額） 5,844 3,601
有形固定資産合計 23,774 21,846
無形固定資産
ソフトウエア 39,474 24,665
のれん 117,205 85,074
その他 1,633 1,364
無形固定資産合計 158,313 111,104
投資その他の資産
敷金及び保証金 18,397 15,479
繰延税金資産 978 206
その他 8,303 8,237
投資その他の資産合計 27,678 23,922
固定資産合計 209,766 156,873
資産合計 1,766,395 1,450,020
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,722 49,351
1年内返済予定の長期借入金 125,408 124,374
未払法人税等 27,847 6,401
前受収益 24,173 21,320
賞与引当金 2,291 2,233
その他 125,251 61,800
流動負債合計 333,693 265,482
固定負債
長期借入金 124,374 -
資産除去債務 5,725 4,150
繰延税金負債 8,269 4,711
固定負債合計 138,369 8,862
負債合計 472,062 274,344
純資産の部
株主資本
資本金 507,082 507,707
資本剰余金 667,688 668,313
利益剰余金 329,484 219,189
自己株式 △227,199 △227,199
株主資本合計 1,277,056 1,168,010
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △48 △198
為替換算調整勘定 17,325 7,863
その他の包括利益累計額合計 17,276 7,664
純資産合計 1,294,333 1,175,675
負債純資産合計 1,766,395 1,450,020
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,056,531 985,405
売上原価 543,459 548,314
売上総利益 513,072 437,090
販売費及び一般管理費 573,889 544,631
営業損失（△） △60,817 △107,541
営業外収益
受取利息 444 292
助成金収入 1,033 2,222
業務受託料 364 -
消費税差額 884 -
その他 199 95
営業外収益合計 2,925 2,609
営業外費用
支払利息 2,063 1,208
為替差損 1,738 1,299
その他 269 36
営業外費用合計 4,071 2,545
経常損失（△） △61,963 △107,476
特別利益
固定資産売却益 277 -
特別利益合計 277 -
特別損失
固定資産除却損 16 76
減損損失 39,436 806
社葬費用 4,892 -
特別損失合計 44,345 883
税金等調整前当期純損失（△） △106,031 △108,359
法人税、住民税及び事業税 26,218 10,704
法人税等調整額 9,678 △8,768
法人税等合計 35,897 1,936
当期純損失（△） △141,928 △110,295
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △141,928 △110,295
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純損失（△） △141,928 △110,295
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △1,632 △149
為替換算調整勘定 710 △9,462
その他の包括利益合計 △921 △9,611
包括利益 △142,850 △119,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △142,850 △119,907
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益
損益 整勘定
累計額合計
当期首残高 501,302 661,908 471,413 △114 1,634,508 1,583 16,615 18,198 1,652,707
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,780 5,780 11,560 11,560
権の行使含む）
親会社株主に帰属する
△141,928 △141,928 △141,928
当期純損失（△）
自己株式の取得 △227,085 △227,085 △227,085
株主資本以外の項目の
△1,632 710 △921 △921
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,780 5,780 △141,928 △227,085 △357,452 △1,632 710 △921 △358,374
当期末残高 507,082 667,688 329,484 △227,199 1,277,056 △48 17,325 17,276 1,294,333
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益
損益 整勘定
累計額合計
当期首残高 507,082 667,688 329,484 △227,199 1,277,056 △48 17,325 17,276 1,294,333
当期変動額
新株の発行（新株予約
625 625 1,250 1,250
権の行使含む）
親会社株主に帰属する
△110,295 △110,295 △110,295
当期純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△149 △9,462 △9,611 △9,611
当期変動額（純額）
当期変動額合計 625 625 △110,295 - △109,045 △149 △9,462 △9,611 △118,657
当期末残高 507,707 668,313 219,189 △227,199 1,168,010 △198 7,863 7,664 1,175,675
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △106,031 △108,359
減価償却費 53,549 40,532
減損損失 39,436 806
のれん償却額 45,282 32,130
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △1,890
賞与引当金の増減額（△は減少） 880 △58
受取利息 △444 △292
支払利息 2,063 1,208
有形固定資産売却損益（△は益） △277 -
固定資産除却損 16 76
為替差損益（△は益） 174 174
売上債権の増減額（△は増加） 29,268 10,220
たな卸資産の増減額（△は増加） 135,530 126,076
仕入債務の増減額（△は減少） △5,086 20,708
前受収益の増減額（△は減少） 5,207 △2,646
その他 73,559 △61,231
小計 273,129 57,456
利息の受取額 444 292
利息の支払額 △2,088 △1,223
法人税等の支払額 △6,978 △37,054
法人税等の還付額 4,910 821
営業活動によるキャッシュ・フロー 269,418 20,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,632 △7,928
有形固定資産の売却による収入 277 -
無形固定資産の取得による支出 △18,407 △17,004
資産除去債務の履行による支出 - △2,973
敷金及び保証金の回収による収入 6,902 4,174
敷金及び保証金の差入による支出 △14,536 △1,470
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△15,482 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,878 △25,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △133,582 △125,408
株式の発行による収入 11,560 1,250
自己株式の取得による支出 △227,085 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △349,106 △124,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 △978 △6,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △145,544 △135,098
現金及び現金同等物の期首残高 1,364,449 1,218,904
現金及び現金同等物の期末残高 1,218,904 1,083,806
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
日本 北米 合計
633,553 422,978 1,056,531
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 中国 合計
15,177 8,597 23,774
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント
Microsoft Corp. 401,033 ソフトウエア事業
株式会社NTTドコモ 222,715 ソフトウエア事業
株式会社東芝 130,516 ソフトウェア事業
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
日本 北米 その他 合計
553,891 401,456 30,057 985,405
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 中国 合計
16,174 5,671 21,846
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント
Microsoft Corp. 387,886 ソフトウエア事業
株式会社NTTドコモ 163,414 ソフトウエア事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 679.64円 616.69円
１株当たり当期純損失金額（△） △71.21円 △57.92円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 － －
(注) １. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△141,928 △110,295
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△141,928 △110,295
純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,993,098 1,904,429
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
(うち新株予約権 （株) ) ( － ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
－ －
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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