令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月7日
上場会社名 株式会社ｓＭｅｄｉｏ 上場取引所 東
コード番号 3913 URL https://www.smedio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 岩本 定則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 北埜 弘剛 TEL 03-6262-8660
定時株主総会開催予定日 令和2年3月27日 有価証券報告書提出予定日 令和2年3月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 862 △12.5 △61 ― △57 ― △84 ―
30年12月期 985 △6.7 △107 ― △107 ― △110 ―
（注）包括利益 元年12月期 △87百万円 （―％） 30年12月期 △119百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年12月期 △44.31 ― △7.5 △4.3 △7.2
30年12月期 △57.92 ― △8.9 △6.7 △10.9
（参考） 持分法投資損益 元年12月期 ―百万円 30年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期 1,222 1,095 89.6 571.52
30年12月期 1,450 1,175 81.1 616.69
（参考） 自己資本 元年12月期 1,095百万円 30年12月期 1,175百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年12月期 △307 △22 △120 631
30年12月期 23 △25 △124 1,083
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 501 14.6 5 ― 5 ― △1 ― △0.63
通期 1,002 16.3 24 ― 24 ― 10 ― 5.35
（注）連結業績予想の１株当たり当期純利益は、令和元年12月末時点の発行済株主総数2,038,121株から自己株式数120,892株を控除した、1,917,229株を用い
て算定しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期 2,038,121 株 30年12月期 2,031,521 株
② 期末自己株式数 元年12月期 120,892 株 30年12月期 125,092 株
③ 期中平均株式数 元年12月期 1,914,112 株 30年12月期 1,904,429 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社sMedio(3913) 令和元年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 売上高の分析
当連結会計年度における我が国経済は、国内の人手不足を背景に雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復が続い
ております。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッ
グデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌
させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆ
る面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識
に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティ
ビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けら
れます。
（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・当社が主体
Blu-ray再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリテ
ィ収入を主体としているため、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayレコーダー、PCなど）の出
荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であ
ることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業においては、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)も取り扱っており、建設業
や流通業等での商用化を見据えた実証実験を複数実施しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移
行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤ
リティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、当社のソフトウェアが搭載されているPCなどのデバイス出荷
台数が低調であった影響等で、ロイヤリティ収入が落ち込み、売上高は862百万円（前期比12.5%減）となりまし
た。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
形態別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（%）
ロイヤリティ収入 684 590 △94 △13.8
受託開発収入 227 218 △8 △3.7
保守・サポート収入 73 53 △20 △27.3
合計 985 862 △122 △12.5
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は456百万円（前期比16.1%減）、営業損失は61百万円（前期より
損失額が45百万円縮小）となりました。
販売費及び一般管理費は、販売促進費や人件費、旅費交通費、研究開発費といった項目での減少が大きく、大幅
な減少となりました。しかしながら、売上高の落ち込みが大きく、売上総利益が394百万円と前期に比べ、42百万円
減少したことが響き、営業損失61百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益は4百万円（前期比72.9%増）となり、営業外費用は0百万円
（同82.7%減）となり、結果、経常損失は57百万円（前期より損失額が49百万円縮小）となりました。
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④ 親会社株主に帰属する当期純損益の分析
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円（前期より損失額が25百万円縮小）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円未満切捨て）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 増減率（%）
流動資産 1,266 1,101 △165 △13.1
固定資産 183 120 △62 △34.1
総資産 1,450 1,222 △227 △15.7
流動負債 265 118 △147 △55.4
固定負債 8 8 △0 △9.6
負債 274 126 △147 △53.9
純資産 1,175 1,095 △79 △6.8
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は1,101百万円であり、前連結会計年度末と比べ165百万円減少しました。これは、
主に支払いロイヤリティを前払いしたことで、原材料が282百万円増加した半面、その支払いや銀行借入金の約定返
済により、現預金が452百万円減少したことによるものです。
なお、貸倒引当金が増加したのは、回収遅延が発生している取引先の売掛金に対して、新たに貸倒引当金を計上
したことによるものであり、当該取引先に対する売掛金残高（貸倒引当金控除前）は、流動資産の0.1%程度であり、
当社の流動性に与える影響は軽微であります。
② 固定資産
会計年度末の固定資産は、120百万円であり、前連結会計年度末と比べ62百万円減少しました。主な要因は、のれ
んの減少（償却32百万円、減損10百万円）、償却費が新規取得額（11百万円）を上回ったことによるソフトウェア
の減少（10百万円）および繰延税金資産の減少（９百万円）になります。一方、有形固定資産は、4K/8Kブラウザ開
発に必要な機材の購入等による新規取得額（11百万円）があり、簿価ベースではほとんど変動はありませんでし
た。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、118百万円であり、前連結会計年度末と比べ147百万円減少しました。これは、
主に1年内返済予定の長期借入金124百万円を全額約定返済したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、8百万円であり、前連結会計年度末からほぼ増減はありません。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、1,095百万円であり、前連結会計年度末と比べ79百万円減少しました。これは、主
に親会社株主に帰属する当期純損失84百万円を計上したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が307百万円のマイナス（支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローの22百万円、財務活動によるキャッシ
ュ・フローの120百万円と合わせて、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、当連結会計年度末には631百万円と
なりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のプラスから、307百万円のマイナス（支出）となりまし
た。主な要因は、支払いロイヤリティを前払いしたこと等によるたな卸資産の増加276百万円であります。
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株式会社sMedio(3913) 令和元年12月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ多くなり、22百万円の支出となりました。主な要
因は、4K/8Kブラウザ開発のための機器購入が増えたこと等で、有形固定資産の取得による支出（11百万円）があっ
たことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同程度の120百万円のマイナス（支出）となりました。
主な支出要因は、長期借入金の返済による支出（124百万円）であります。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日）の業績予想は下記のとおりとなります。
（単位：百万円未満切捨て）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
令和２年12月期（予想） 1,002 24 24 10
令和元年12月期（実績） 862 △61 △57 △84
増 減 率 （％） 16.3 － － －
令和２年12月期は、販売環境が厳しいPC等に関するロイヤリティ収入の落ち込みを想定しているものの、前期に重
点的に開発に取り組んだ4K/8Kブラウザ関連でのロイヤリティ収入が伸びることや新規開発案件の獲得、建設業界向け
のAI関連ビジネスでの伸長を見込み、増収を計画しております。
売上高が伸びることで、令和２年12月期の営業利益は、24百万円を計画しております。
形態別売上高は、下表のように見込んでおります。
（単位：百万円未満切捨て）
形態別売上高 令和元年12月期（実績） 令和２年12月期（予想） 増減
ロイヤリティ収入 590 660 70
受託開発収入 218 309 90
保守・サポート収入 53 33 △19
合計 862 1,002 140
令和２年12月期の業績予想を策定するにあたって、平均為替レートは、１米ドル＝108.00円、１人民元＝16.00円を
想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083,806 631,413
売掛金 47,369 48,916
仕掛品 26,544 21,172
原材料及び貯蔵品 92,600 374,858
その他 16,559 25,709
貸倒引当金 △146 △715
流動資産合計 1,266,734 1,101,355
固定資産
有形固定資産
建物 12,711 12,689
減価償却累計額 △1,762 △2,924
建物（純額） 10,948 9,764
工具、器具及び備品 24,400 34,640
減価償却累計額 △17,104 △23,974
工具、器具及び備品（純額） 7,296 10,666
車両運搬具 7,181 5,920
減価償却累計額 △3,579 △4,162
車両運搬具（純額） 3,601 1,757
有形固定資産合計 21,846 22,188
無形固定資産
ソフトウエア 24,665 14,451
のれん 85,074 42,726
その他 1,364 1,177
無形固定資産合計 111,104 58,355
投資その他の資産
敷金及び保証金 15,479 15,263
繰延税金資産 26,617 16,765
その他 8,237 8,171
投資その他の資産合計 50,334 40,200
固定資産合計 183,285 120,744
資産合計 1,450,020 1,222,099
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,351 20,166
1年内返済予定の長期借入金 124,374 -
未払法人税等 6,401 7,403
前受収益 21,320 14,268
賞与引当金 2,233 2,280
その他 61,800 74,229
流動負債合計 265,482 118,347
固定負債
資産除去債務 4,150 4,170
繰延税金負債 4,711 3,845
固定負債合計 8,862 8,015
負債合計 274,344 126,363
純資産の部
株主資本
資本金 507,707 509,769
資本剰余金 668,313 665,911
利益剰余金 219,189 134,361
自己株式 △227,199 △219,572
株主資本合計 1,168,010 1,090,470
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △198 △269
為替換算調整勘定 7,863 5,534
その他の包括利益累計額合計 7,664 5,265
純資産合計 1,175,675 1,095,735
負債純資産合計 1,450,020 1,222,099
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 985,405 862,267
売上原価 548,314 467,333
売上総利益 437,090 394,933
販売費及び一般管理費 544,631 456,705
営業損失（△） △107,541 △61,771
営業外収益
受取利息 292 247
為替差益 - 2,377
助成金収入 2,222 1,759
その他 95 127
営業外収益合計 2,609 4,512
営業外費用
支払利息 1,208 366
為替差損 1,299 -
その他 36 74
営業外費用合計 2,545 440
経常損失（△） △107,476 △57,700
特別利益
固定資産売却益 - 179
特別利益合計 - 179
特別損失
固定資産除却損 76 -
減損損失 806 10,572
特別損失合計 883 10,572
税金等調整前当期純損失（△） △108,359 △68,092
法人税、住民税及び事業税 10,704 8,059
法人税等調整額 △8,768 8,675
法人税等合計 1,936 16,734
当期純損失（△） △110,295 △84,827
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △110,295 △84,827
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純損失（△） △110,295 △84,827
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △149 △70
為替換算調整勘定 △9,462 △2,328
その他の包括利益合計 △9,611 △2,399
包括利益 △119,907 △87,227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △119,907 △87,227
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益 整勘定
額合計
当期首残高 507,082 667,688 329,484 △227,199 1,277,056 △48 17,325 17,276 1,294,333
当期変動額
新株の発行（新株予
625 625 1,250 1,250
約権の行使含む）
親会社株主に帰属す
△110,295 △110,295 △110,295
る当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △149 △9,462 △9,611 △9,611
額）
当期変動額合計 625 625 △110,295 - △109,045 △149 △9,462 △9,611 △118,657
当期末残高 507,707 668,313 219,189 △227,199 1,168,010 △198 7,863 7,664 1,175,675
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益 整勘定
額合計
当期首残高 507,707 668,313 219,189 △227,199 1,168,010 △198 7,863 7,664 1,175,675
当期変動額
新株の発行（新株予
2,062 2,062 4,125 4,125
約権の行使含む）
親会社株主に帰属す
△84,827 △84,827 △84,827
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △4,464 7,627 3,162 3,162
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △70 △2,328 △2,399 △2,399
額）
当期変動額合計 2,062 △2,402 △84,827 7,627 △77,540 △70 △2,328 △2,399 △79,939
当期末残高 509,769 665,911 △134,361 △219,572 1,090,470 △269 5,534 5,265 1,095,735
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △108,359 △68,092
減価償却費 40,532 32,037
減損損失 806 10,572
のれん償却額 32,130 32,130
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,890 569
賞与引当金の増減額（△は減少） △58 46
受取利息 △292 △247
支払利息 1,208 366
固定資産売却損益（△は益） - △179
固定資産除却損 76 -
為替差損益（△は益） 3,540 △26
売上債権の増減額（△は増加） 10,220 △1,547
たな卸資産の増減額（△は増加） 126,076 △276,885
仕入債務の増減額（△は減少） 20,708 △29,006
その他 △63,877 △7,269
小計 60,822 △307,532
利息の受取額 292 247
利息の支払額 △1,223 △379
法人税等の支払額 △37,054 △6,068
法人税等の還付額 821 6,206
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,659 △307,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,928 △11,137
有形固定資産の売却による収入 - 180
無形固定資産の取得による支出 △17,004 △11,312
資産除去債務の履行による支出 △2,973 -
敷金及び保証金の回収による収入 4,174 182
敷金及び保証金の差入による支出 △1,470 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,203 △22,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △125,408 △124,374
株式の発行による収入 1,250 4,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,158 △120,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,396 △2,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △135,098 △452,392
現金及び現金同等物の期首残高 1,218,904 1,083,806
現金及び現金同等物の期末残高 1,083,806 631,413
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株式会社sMedio(3913) 令和元年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増
減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「前受収益の増減額（△は減少）」に表示していた△2,646千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
1．減損損失を認識した資産
種類 場所 用途
のれん 東京都中央区 ―
工具、器具及び備品 岡山県岡山市 事業用資産
2．減損損失の認識に至った経緯
（のれん）
当社の連結子会社であるタオソフトウエア株式会社の業績が、当初想定を下回っていることから、当初見込
んだ超過収益力を再検討した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（工具、器具及び備品）
当社の連結子会社である株式会社情報スペースの業績が低迷しており、将来収益獲得能力等を勘案した結果、
上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
3．減損損失の金額
のれん 10,217千円
工具、器具及び備品 355千円
4．グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行ってお
ります。
5．回収可能価額の算定方法
（のれん）
タオソフトウエア株式会社に係るのれんについて、回収可能価額は、使用価値によって測定し、将来キャッ
シュ・フローを０%で割り引いて算定しております。
（工具、器具及び備品）
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、使用価値は零として算定しております。
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株式会社sMedio(3913) 令和元年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
北米
日本 その他 合計
（うち米国）
553,891 401,456 392,438 30,057 985,405
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 中国 米国 合計
16,063 5,671 110 21,846
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント
Microsoft Corp. 387,886 ソフトウエア事業
株式会社NTTドコモ 163,414 ソフトウエア事業
当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
北米
日本 その他 合計
（うち米国）
519,233 335,277 335,277 7,755 862,267
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 中国 米国 合計
18,898 3,235 54 22,188
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント
Microsoft Corp. 308,669 ソフトウエア事業
株式会社NTTドコモ 115,318 ソフトウエア事業
シャープ株式会社 86,246 ソフトウェア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社sMedio(3913) 令和元年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 616.69円 571.52円
１株当たり当期純損失金額（△） △57.92円 △44.31円
－
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 －
(注) １. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△110,295 △84,827
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△110,295 △84,827
純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,904,429 1,914,112
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
(うち新株予約権 （株) ) ( － ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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