3913 Ｍ－ｓＭｅｄｉｏ 2019-01-25 14:30:00
株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 1 月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ｓ M e d i o
代 表 者 名 代表取締役社長 岩 本 定 則
（コード番号：3913 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役経営企画室長 北 埜 弘 剛
（TEL.03-6262-8660）
株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、株式報酬制度（以下「本
制度」という。
）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成 31 年３月 28 日開催予定の第 12 期
定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することといたしましたので、以下のとお
り、お知らせいたします。
記
１．本制度の導入理由、目的および条件
（１）本制度の導入理由
当社の取締役報酬等は、過年度に発行されたストックオプションを除いて、全て金銭によ
る支給となっております。
コーポレートガバナンス・コード等において、取締役の報酬は、中長期の企業価値創造を
引き出すためのインセンティブを付与することができるよう金銭ではなく株式による報酬
の活用が提言され、当社としても、現金報酬と自社株報酬とを組み合わせることが適切であ
ると判断しました。
当社が、今回、過年度に発行実績のあるストックオプションではなく、自社株式を付与す
る形を選んだのは、将来の株価上昇だけでなく、株価下落も、結果的に、取締役の報酬に反
映される形となり、株主の皆様とより一層の価値共有を進められると考えたためでありま
す。
（２）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という。
）に、当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一
層の価値共有を進めることを目的として導入される制度になります。
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（３）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対し、当社株式の付与のために金銭債権を報酬として支給するも
のであるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の
皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、当社の取締役報酬等の額は、平成 23 年 3 月 30 日開催の第４期定時株主総会にお
いて年額 150 百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠と
は別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定
することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定であります。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される当社の普通株式の総数は年 30 千株以内といたします
（なお、
本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割または株式併合
が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処
分される株式数を合理的に調整することができるものといたします。。
）
各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたし
ます。
また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締
役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特
に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との
間で株式割当契約を締結するものとします。
【本制度の概要図】
①金銭報酬債権支給 （
社
外
取
②払込（現物出資） 取
当 締締
社 役役
を
除
③株式交付 く
）
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３．その他
本株主総会で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することが承認され
た時以降、本制度を初めて活用することになる場合には、本制度が取締役の報酬等の実質的な
増額とならないよう、金銭報酬の一部分を削減し、その分を自社株報酬に振り向けることとい
たします。
以 上
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