3913 M-sMedio 2021-10-28 13:30:00
令和3年12月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]

                           令和3年12月期第3四半期
                                  決算説明資料


                                                   株式会社sMedio
                                  (東証マザーズ:証券コード3913)
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本資料の要因分析は、当社が適切と考える方法で実施している点、ご理解下さい。
                                            令和3年10月28日(木)
目次



1.決算ハイライト・・・P4
     •   決算所感                            …P5
     •   連結決算概要                          …P6
     •   形態別連結売上高推移                      …P9
     •   連結営業利益・連結経常利益推移                 …P10
     •   連結業績予想修正                        …P11

2.経営環境と第3四半期のトピックス・・・P12

3.第4四半期以降の取り組み・・・P16



 本資料中の数値は、単位未満切捨てで表記しており、端数処理の影響で、各表の項目の合計と合計欄が一致していない場合があります。
 本資料に記載されている会社名および製品名・サービス名などは各社の登録商標または商標です。本文中では一部TM,®マーク等は明記
 していません。iPhoneはApple Inc.の商標です。


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当社のミッション

  デジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速する。




 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる
面で良い方向に変化させる。」をキー
ワードとして製品・技術開発に尽力して
います。

 デジタル・トランスフォーメーション
社会実現には、AI(人工知能)を活用し
たIoTプラットフォーム(情報基盤)を
ベースとしたサービスが不可欠であり、
当社は、AIとIoTプラットフォーム分野
への投資を強化しています。



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            決算ハイライト




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  決算所感
当第3四半期(1-9月)の業績(詳細は、次ページ以降参照)は、半導体不足による影響が長引き、売
上高が減少する厳しい状況でありました。さらに、半導体不足による影響の収束が見通せず、通期の
売上高も厳しい状況が見込まれ、業績予想の修正を発表しました。
10-12月の事業環境は、緊急事態宣言解除による経済活動の正常化が進む点では好転すると見込まれ
ますが、世界的な半導体不足による、顧客企業の製品生産・出荷への影響が継続しており、全体とし
ては、好転するとまでは言えないと考えています。
当社は、引き続き、費用構造の変化と原価・経費の見直しを継続しつつ、将来の成長の柱である建設
DXソリューション(建設AI+IoT事業)関連への投資を継続していきます。
      事象           状況(1-9月)                    状況見通し(10-12月)     10-12月への影響
半導体不足           不足感が拡大していた。                不足感の解消は2022年以降に     顧客製品の生産・出荷数の
                                           なる。                 回復
製品種類の拡大         顧客製品の出荷開始が想定よ              左記の出荷開始の遅れは解消       ロイヤリティ収入の対象製
(4K/8Kテレビ)      り遅れた。                      済み。                 品拡大
製品種類の拡大         新規搭載製品の出荷が始まる。 新規搭載製品数が増える。                    ロイヤリティ収入の対象製
(PC・デジタル家電)                                                    品拡大
建設AIサービス担当営業人   採用後、建設会社へのアプ               アプローチした建設会社へ採       建設業界への当社製品の知
員の採用            ローチ数が増加し、利用顧客              用働きかけ強化と新たな受注       名度の向上とサービス収入
                の新規獲得                      獲得                  確保
費用構造の変化                                    タオソフトウエア社のれん償       約3百万円の営業利益増効果
                      -
                                           却完了
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令和3年12月期 第3四半期                   連結決算概要
 ◆開発収入については前年同期に比べ開発案件規模が小さかったこと、ロイヤリティ収入について
 は、半導体不足による顧客製品の出荷数の落ち込みにより、売上高は前年同期比132百万円の減収。
  ⇨4K/8Kテレビ向け新製品その他新製品による底上げ効果を想定しているが、半導体不足による
 生産・出荷のマイナスの影響を完全には補えない見込みである。

 ◆当第3四半期(1-9月)の連結営業利益は11百万円を計上。
  ⇨前年同期比で減益となった要因は、売上高の減収であるが、原価低減、経費節減の効果に加え
 て、原材料の評価減の戻入があり、営業利益を確保した。

 ◆最終利益は、税金費用負担のため、6百万円の赤字となった。


                     (単位:百万円)
              1-9月    1-12月
               実績     修正計画
       売上高      560       721
      営業利益       11          0
      最終利益       △6      △16

新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提
ワクチン接種による効果が現れ、第4四半期(令和3年10-12月)には、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は小さ
くなると見込んでいます。

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 令和3年12月期 第3四半期          連結決算概要(PL)




(売上高)前年同期に比べ開発規模が小さくなったことおよび半導体不足の影響で当社ソフト
     ウェア搭載のデジタル家電出荷台数が落ち込んだ影響で減収となった。
(販管費)継続的な経費節減により、27百万円減少した。

(営業利益)営業利益は11百万円を確保した。
(最終利益)繰延税金資産を取り崩したことで、第3四半期では6百万円の赤字となった。
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 令和3年12月期 第3四半期 連結決算概要(BS)
                                                                                            単位:百万円
                    令和元年 令和2年         令和3年                             令和元年 令和2年         令和3年
               資産                               前期末比          負債・純資産                               前期末比
                    12月末     12月末     9月末                              12月末     12月末     9月末
         現金及び預金       631      806       603     △203     買掛金             20       10          9     △1
ライセンス費
         売掛金           48       73        21      △52     未払法人税等           7       15          0    △15
用の前払い及
び評価減の戻   仕掛品           21       18        16       △1     未払費用            53       60       28      △31
入による増加   原材料及び貯蔵品     374      257       533       275    賞与引当金            2        2       12       10
         その他           24       16        18         2    その他             35       53       63       10
         流動資産合計      1,101    1,172    1,193        20    流動負債合計         118      141      114      △26
         有形固定資産        22       18        15       △2     固定負債合計           8        8       10        1
主要なのれん   ソフトウェア        14        9          6      △3     負債合計           126      150      125      △25
償却は完了    のれん           42       17          1     △15     資本金・資本剰余金     1,175    1,164    1,165       1
         その他            1        2          1      △0     利益剰余金          134      144      138       △6
         無形固定資産合計      58       28        10      △18     自己株式          △219     △201     △194        7
         投資その他資産       40       40        28      △12     その他              5        3       18       15
         固定資産合計       120       88        54      △33     純資産合計         1,095    1,111    1,122      11
         資産合計        1,222    1,261    1,248      △13     負債・純資産合計      1,222    1,261    1,248     △13

 (資産)
 ・現預金は、原材料の前払いをしたことで203百万円減少しました。
 ・原材料は、ライセンス費用の前払いおよび評価減の戻入が、払い出しによる減少を上回
  り、275百万円増加しました。
 (純資産)
 ・株式報酬に伴う自己株式処分により、自己株式が7百万円減少しました。
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 形態別連結売上高推移




                                                      ロイヤリティ収入が低調
                                                      であったことを主因とし
                                                      て、年間計画を修正




(ロイヤリティ収入)
 世界的な半導体の一時的な不足の影響から、当社ソフトウェアを搭載した顧客製品の出荷数が計画を下
回ったこと、および3月出荷開始を計画していた顧客製品で5月出荷(販売も開始)になったものがあった
ことにより、ロイヤリティ収入全体が低調となった。
(開発収入)
 前年同期の開発案件の規模が大きかった反動があり、前年同期比では減収であった。


                  sMedio, Inc. All Rights Reserved.                 9
 連結営業利益・連結経常利益推移




(営業利益・経常利益)
ロイヤリティ収入が振るわなかったこと、開発収入の反動減を主因として、前年同期比で大
幅な減益となった。
半導体不足による影響が長引いており、第4四半期の業績は厳しいことが見込まれ、通期で収
支ゼロの計画に修正を行った。

               sMedio, Inc. All Rights Reserved.   10
通期連結業績予想(修正)


                                           単位:百万円
                                  期初予想 今回予想  差異
   売上高                                 1,034       721   △312
   営業利益                                     53       0   △53
   経常利益                                     53       4   △49
   親会社株主に帰属する当期純利益                          36     △16   △53



(業績予想修正の理由)
当社の主な収益源であるロイヤリティ収入について、半導体不足により、顧客製品の生産・
出荷に影響が出ており、当社製品搭載の出荷・販売数が減少したことで、ロイヤリティ収入
が当初想定と比較して、295百万円減少する見込みとなったためであります。




               sMedio, Inc. All Rights Reserved.                11
            経営環境と
            第3四半期トピックス



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経営環境

 北米特定顧客での半導体不足により当社ライセンス製品を搭載する製品出荷減を
 受け、前年同期比で当社ロイヤリティ収入に大きなマイナス影響がでている一方、
  それ以外の事業環境は、ポジティブな要因が出てきており改善してきている。


     特定既存顧客での
    半導体不足の影響継続                                              販管費・売上原価の
                                                             抑制・低減効果


Windows11パソコン発売
  テレワーク需要継続
                                                             タオソフトウエア
                                                              のれん償却完了
   新4K/8K衛星放送
    視聴可能機器
   1000万台突破*1
    *1 2021年8月までの累計台数
                                                             情報スペース清算
  山岳トンネル工事において作
  業効率・生産性向上を目的と
  したDX技術導入が入札条件
    となってきている。                             ポジティブ要因           ネガティブ要因     どちらでもない



                        sMedio, Inc. All Rights Reserved.                     13
パソコン・デジタル家電向けソフトウェア 第3四半期トピックス


       • 主要顧客で、世界的な半導体不足の影響から当社ライセンスを搭載する最終製品の出荷数の減少が継続
       しており、ロイヤリティ収入減少。
                                                                                   収入
特定顧客                                                                              DOWN
       • 半導体不足の影響は一時的とは見ていたが予想より長引いており、通期での売り上げ減の主要因となっ
       ている。




       • AQUOS 4K/8Kテレビに「新4K/8K衛星放送対応ブラウザ」に加え、「ハイブリッドキャストブラウ
デジタル                                                                               収入
       ザ」と「番組表表示機能」のライセンス提供を発表。(2021年5月発売、2021年Q3よりロイヤリティ収                         UP
家電
       入に貢献)




       • 富士通Windows®11パソコンに「スマホデータ転送」に加え、「スマホカメラ転送」と「テレビ番組リ
       ンク」のライセンス提供を発表。(10月発売、2022年Q1よりロイヤリティ収入に貢献                   *1)
                                                                                   収入
パソコン                                                                               UP
       • アイ・オー・データ DVD/BDドライブ製品に「True DVD」、「True BD」のライセンス提供を発表。
       (2021年9月・10月発売、2021年10月よりロイヤリティ収入に貢献)

                                                             *1 2022年1~3月からの収入計上になります。




                         sMedio, Inc. All Rights Reserved.                               14
建設AI + IoT事業 第3四半期トピックス


      • 複数商談が進行中で営業状況は活況である一方、商談クロージングまで想定より時間がかかっており
                                                           収入
 業績   期初計画と比べ収益化が遅れている。(建設会社での工事入札→工事受注→工事開始までの期間が半       DOWN
      年から一年かかっており当社サービス利用開始まで時間がかかっている)


      • 奥村組で「切羽AI評価システムサービス」の採用決定。(9月~)
                                                          収入
 採用   • 国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術導入・活用に関するプロジェ     UP
      クト」に選定。(2022年Q1納品)


      • 演算工房社とマック社と「切羽AI評価システムサービス」におけるセールスパートナー契約を締結、
                                                          販売
 販促   販売力を強化。
                                                          強化
      • 「切羽AI評価システムサービス」の無料トライアルサービスと、iPhone版の提供を開始。




 製品   • 建設DXソリューション第3弾「トンネル覆工コンクリートAI評価システムサービス」の提供開始。    新製品




                      sMedio, Inc. All Rights Reserved.          15
       第4四半期以降の取り組み




sMedio, Inc. All Rights Reserved.
パソコン・デジタル家電向け組込みソフトウェア 今後の取り組み


 2022年度発売モデルへの当社製品のチェックイン

   ✓ 垂直展開・水平展開の強化(クロスセル)
     •   同一顧客への複数ソフト納入によるライセンス拡大に伴うロイヤリ
         ティ収入アップ。
     •   業界内他顧客への開発済み製品の採用働きかけ。

   ✓ 新ライセンス製品投入
     •   スマホ・パソコン連携の新たな新製品を開発中。

   ✓ 既存ライセンス製品の機能強化による製品力アップ
     •   ユーザーの利便性向上、継続採用の働きかけ。




               sMedio, Inc. All Rights Reserved.   17
     建設AI + IoT事業                        今後の取り組み

      山岳トンネル向け自社サービス提供の更なる拡大
        ✓ 入札の技術導入案件における本サービス提案の盛り込み推進
               •    演算工房社、マック社などの連携パートナー経由での入札企業への提案加速
               •    ACTECへの登録推進による各入札企業への本サービスの認知度向上
        ✓ 本サービスのクラウドサービスを建設DXとして利用価値を向上
               •    施工済みトンネルも含めた各種データを統合して管理可能にし利用価値を向上
        ✓ サービスメニューの多様化に対応し現行顧客の維持、拡大
               •    サービスメニューの多様化対応と他センサー応用など新規サービスの投入による顧客の
                    維持・拡大

                                                        採用目標

             採用企業数                             1企業あたりの利用数(平均)                                 総トンネル利用数
(社)                                      (本)                                          (本)
30                                        20                                          400
                                         15                                           300
15                                       10                                           200
                                          5                                           100
 0                                        0                                            0
      2021   2022   2023   2024   20xx          2021    2022    2023   2024    20xx         2021   2022   2023   2024   20xx


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