3913 M-sMedio 2021-09-17 12:00:00
事業計画及び成長可能性に関する事項 [pdf]
事業計画及び成長可能性
に関する事項
2021年9月17日
株式会社sMedio
(東証マザーズ:3913)
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本資料の取り扱いについて
◆ 本資料は、2021年9月17日現在において、利用可能な情報に基づいて、当社(連結子会
社を含む)の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込み、ま
たは予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
◆ これらの将来の展望には、様々なリスクや不確実性が内在しています。
既知、もしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に関す
る表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと保証することはできず、実際の結果
が将来の展望と著しく異なることもありえます。
◆ 本資料中の数値は、単位未満切捨てで表示しており、その影響で表中の合計と一致して
いない場合があります。
◆ 本資料中に記載されている会社名および製品・サービス名等の、各社の登録商標または
商標には、一部、®、TMなどの記載を省略しております。
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当社のミッション
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当社のミッション
デジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速する。
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる
面で良い方向に変化させる。」をキー
ワードとして製品・技術開発に尽力して
います。
デジタル・トランスフォーメーション
社会実現には、AI(人工知能)を活用し
たIoTプラットフォーム(情報基盤)を
ベースとしたサービスが不可欠であり、
当社は、AIとIoTプラットフォーム分野
への投資を強化しています。
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当社の注力分野・保有技術
AI映像解析・分析ソフトウェア
画像・映像解析技術の応用製品を、国内トップメーカーに納入。
パソコン向け・
デジタル家電向け セキュリティ・
組込みソフトウェア プライバシー
(4K/8K) 関連ソフトウェア
大手家電/PC/スマホメーカー
に最新の映像・音響再生 モバイル向けセキュリティ・
ソフトウェアを提供。 バックアップ技術に、豊富な知識と実績。
数千万台に搭載実績 「JSバックアップ」「Risk Finder」を
通信事業者、大手メーカーに納入。
JS 直接転送 JS 記録保管
tourbillon VAlution BD
sMedioは画像処理技術のエキスパートとして自社IPを活用した
エンドツーエンドの製品・サービスを提供する会社です。
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当社の強み
プライバシー・
4K/8K映像分野 AI + IoT分野
セキュリティ分野
◆ ディープ・ラーニングによる画像認
◆ モバイル向けセキュリティ・バッ
識技術。
◆ メディア処理技術、無線通信技術、 クアップ技術に、豊富な知識
著作権保護/認証技術を含む画像処 と実績。
◆ お客様のニーズに合わせて、IoT端
理製品を、開発・製品化するため
末、クラウドサーバー、可視化・制
の全ての要素技術を自社開発。 ◆ AndroidTMアプリの脆弱性チェック
御アプリまでエンドツーエンドの一
Webサービス「RiskFinder」、個
気通貫ソリューションの提供。(コ
◆ マルチOS、マルチデバイスに対応。 人データのバックアップサービス
ンサルティング、設計、開発、保守
「JSバックアップ」を展開。
まで担当)
特に強みと考えている点
AIによる画像認識+帳票入力作業の効率
外部業務委託ではなく、自社グループ内
化を組み合わせたシステム設計をしてい
で全ての要素技術を保有し、開発できる
ることで差別化を図れている点が強みと
体制が強みとなっています。
なっています。
◆ 大手家電メーカーが自社開発できない、他社が追随できない製品・技術を保有。
◆ 業界大手の先行パートナーを獲得、いち早く市場投入、収益化ができる。
当社は上記の強みを持ってはいますが、PCメーカー等が、ソフトウェアの自社開発を
行うと、当社の出番がなくなってしまう環境にあります。
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当社の製品・製品戦略
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パソコン向け・デジタル家電向け組込みソフトウェア事業
業界トピック:
コロナ禍によるパソコン使用時間の増加とテレワーク
新4K/8K放送対応機器の出荷台数が757万台突破(2021年1月末現在 *1)
当社製品
パソコン向けソフトウェア
• Playback(再生する) & Wireless Connectivity(つなぐ・転送する・保存する)ソフトウェアの拡充。
• B2Bパソコン、GIGAスクールパソコン向け案件開拓。
• 営業強化、クロスセル加速。
tourbillon (4K/8K放送対応ブラウザ)
• 高度BS/CSブラウザに加え、ハイブリッドキャストブラウザを製品投入し、製品販売単価を増や
します。
• 営業強化、他顧客開拓に注力します。
VAlution (4K/8K再生・配信エンジン)
• 受注済み顧客向けの製品開発と納品を急ぎます。
*1 (出所)一般社団法人 電子情報技術産業協会発表の民生用電子機器国内出荷統計より集計
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パソコン向け製品・ロードマップ
「新しい生活・新しい市場」に適応した製品を投入
し、事業領域を拡大。 次世代デバイス
Android TV™
DVD、Blu-ray再生ソフトベンダーから 8K Ultra HD活用シナリオ
アドバンスド・ソフトウェアベンダーへ 5G スマートフォン
PC・モバイル・家電メーカーとの協業で培った技術と販売力を 次世代PCプラットフォーム
次世代機器・エンターテイメント市場へ対応、拡張していきます。
ストリーミング時代
また、テレワーク、リモート会議など、メディア/通信技術の Windows® on
ビジネス市場への展開、 4K UHD
ARM ネット動画サービス拡張・統合
GIGAスクール構想をはじめとした、 Ultra HDコンテンツ保護
教育市場でのデジタルメディア活用など、 Tourbillon
新しい市場への製品を投入します。 VAlution BD
新しい働き方
スマート家電連携
テレワーク / ビデオ会議
HD Chromebook™
AQUOS 写真・動画転送
B2B/エンタープライズ市場
働き方改革
sMedio True BD
スマホ連携
TV Suite
sMedio 新しい教育
Network スマホデータ転送
Connectivity GIGA スクール構想
スマートデバイス
DVD Streamer リモート授業
Data Mover DVD Streamer
For Android TV
HD/Mobile Ultra HD/Smart Device New Lifestyle, New Market
~2019年 2020年 2021年 2022年~
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デジタル家電向け組込み製品・ロードマップ
地上波/BS/CS
地上波/BS/CS Hybridcast対応
BML
tourbillon 高度BS/CS 4K/8K HTML5対応
EPG電子番組表 4K/8K対応 4K/8Kテレビ
4K/8K
放送対応ブラウザ
高度BS/CS 4K/8K向け VOD対応 (Mpeg dash Player / PlayReady)
ディスクオーサリング機能(New)
BD/HDDレコーダー
UHD-BD/BD/DVD/メディア再生
VAlution
コンテンツプロテクション(AACS2.0/BD+/CSS/CPRM/DTCP)
4K/8K
再生・配信
ネットワーク再生
エンジン ネットワーク再生4K(DMP/DTCP)
2K(DMP/DTCP)
セットトップボックス
ネットワーク配信サーバ対応 (DMS/DTCP) (STB)
2020年 2021年 2022年 2023年
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建設AI+IoT 事業
業界トピック: 建設 x IT「コンテック」が加速
• 「コンテック」とは、建設(コンストラクション)とIT(情報技術)を組み合わせた新しい技術。
日本では国土交通省が2016年からITで生産性を高める「i-Construction」を推進している。
• 建設業界は、労働集約型産業で、作業者の経験・ノウハウに依存している部分が多く製造業などに
比べてITの導入が遅れている。
• 労働人口の減少や高年齢化が問題となっている。
業界別AI・IoT導入率
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
(出所)一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
「企業IT動向調査2020(2019年度調査) 2020/4」
IoT AI
sMedioは「コンテック」における課題を解決する
ソリューション提供を推し進めています。
建設DXソリューション
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土木・建設AI+IoTサービス : ロードマップ
建設DXソリューションは、土木・建設現場向けに特化したAI画像認識技術です。
sMedioは、土木・建設現場向けさらにクラウドシステム、エッジシステムを組み合
わせてAI+IoTサービス群として付加価値サービスを提供していきます。
切羽AI評価 顧客展開 工法区別による精度向上
システム 現場拡大
2020年4月~
動体認識AI解析 工程管理解析 ・資材管理解析
・リソース管理
サービス 解析テーマの拡大
2021年3月~
西松建設と共同開発
コンクリ―ト プレスリリース
顧客展開
表層AI評価 「覆工コンクリート 3月19日
システム 表層品質自動評価
システム」 2021年6月~
水質・流体 顧客展開
AI解析
システム 2022年6月~
2020年 2021年 2022年 2023年
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「切羽AI評価システムサービス」概要 2020年4月~
• 山岳トンネル掘削時の断面である「切羽(きりは)」の状態を、画像AI処理で判定支援
• タブレットで撮影した写真、スコアをクラウドで一括管理
• クラウドに保存したデータを切羽観察簿に自動反映することで作成の手間を軽減
2020年4月1日よりサブスクリプションサービスとして開始
導入前 導入後
導入後
切羽評価のノウハウを人から人へ伝承 切羽の評価をAI処理で判定支援
・タブレットで撮影した写真と入力スコアを
・観察データは現場毎に個別管理 クラウドで一元管理
・データ保管も個人にお任せ ・切羽観察簿をどこでもダウンロード
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「動体認識AI解析サービス」概要 2021年3月~
現場における人、物体(建築機械・機材・重機)などの認識と、それぞれの動きの認識を行い、その
結果に基づく解析評価を提供。解析項目例として、
・現場における機材の動きを検出し工程の進捗状況推定
・使用資材のをボリュームを推定
・人の動き検出することで現場の安全確認のアラート発信 2021年3月8日よりサービス開始
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「覆工コンクリート表層品質自動評価システム」概要 2021年3月~
• 覆工コンクリートの仕上がりの品質の良否をAIが点数評価
• 施工上の品質課題の抽出や施工改善策の検討に貢献
コンクリートの状態を評価する担当者が変わると AIが一貫した判定を行うため、
評価基準も変わってしまう 評価基準が安定する
評価結果のデータ活用に時間がかかる 全てのデータがクラウドで一元管理されるため
PDCAのためのデータ取りまとめ作業
の効率化が測れる
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2021年12月期
業績予想・事業方針
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2021年12月期の事業方針
• 当社の成長事業である、「パソコン向け・デジタル家電向け
組込みソフトウェア事業」と、「建設AI + IoT事業」に経営
資源を集中させます。
• 放送サービスの高度化(放送機器の4K/8K高解像度化や通信
連携機能の強化)、建設業界でのDX推進の流れを的確に把握
し、製品投入、営業強化に努めてまいります。
• ロイヤリティ収入案件とサービス収入案件(※1)を増やし、
安定した収益基盤の構築を目指します。
※1 形態別売上高(P20)では、ロイヤリティ収入とサービス収入はともにロイヤリティ収入に含めております。
ロイヤリティ収入は、主に当社ソフトウェアが搭載された製品の出荷数に応じて収入を得ているのに対して、サー
ビス収入は、主に当社のサービスを利用してもらう期間に応じて収入を得ています。サービス収入は、主に建設AI
+IoT事業で提供しているサービスで採用している形態になります。
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2021年12月期ハイライト
売上高 1,034百万円(前期比13.2%増)
営業利益 53百万円(同67.2%増)
最終利益 36百万円(同252.4%増)
4K/8K高解像度ソリューション関連のロイヤリティ収入の上積みに加え、
既存製品のロイヤリティ収入の持ち直しによる増収を見込む。
年間を通じて、建設業界向けAI+IoTソリューションの新規機能開発および
サービス拡張を図る。
経営指標の推移
中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、重要な指標としている営業利
益は、2期連続の黒字を見込んでいます。
事業計画及び成長可能性に関する事項の更新時期について
本資料の更新は、毎年3月を予定しております。
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2021年12月期業績予想
増収増益を目指す1年。
4K/8K高解像度ソリューション関連のロイヤリティ収入の上積みに加え、既存製品のロイヤリティ収入の持ち直しによるロイヤリ
ティ収入の増収により、開発収入の反動減を補って、増収を目指す。
2018年 2019年 2020年 2021年
単位:百万円
12月期 12月期 12月期 12月期
(実績) (実績) (実績) (予想) 前期比
売上高 985 862 913 1,034 120 13.2%
売上原価 548 467 446 501 54 12.2%
売上原価率 55.6% 54.2% 48.9% 48.4% △0.5p
売上総利益 437 394 467 533 66 14.2%
販管費 544 456 434 479 44 10.3%
営業利益 △107 △61 32 53 21 67.2%
営業利益率 △10.9% △7.2% 3.5% 5.2% 1.7p
営業外収益 2 4 3 - △3 △100.0%
営業外費用 2 0 5 - △5 △100.0%
経常利益 △107 △57 30 53 23 79.3%
特別利益 - 0 - - -
特別損失 0 10 2 - △2 △100.0%
税金等調整前当期純利益 △108 △68 28 53 25 92.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 △110 △84 10 36 26 252.4%
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形態別売上高の推移
(ロイヤリティ収入)
4K/8K関連製品の拡大、既存製品の持ち
直し、当社製品TrueDVD/BDの新規採用
等で、増収を見込む。
(開発収入)
下期の開発案件の見積りを厳しくしたこ
とにより、減収を見込む。
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事業の収益構造
売上規模
(イメージ) ①デジタル家電組込みソフトウェア事業 ロイヤリ
開発 第三者へのロイ
ティ収入
当社ソフトウェアを組み込んだデジタル家 開発 人件 ヤリティ支払
費
電の出荷/販売台数に応じた、ロイヤリ 収入 開発人件費
ティを収益の核としている。 組込み開発段階 製品出荷/販売段階
開発段階は、費用負担が先行する傾向にあるが、製品出荷/販売段階
でのロイヤリティ収入で、トータルで収益化を目指している事業。
②映像AI解析・IoTソフトウェア事業
月額課金
収入
建設業界向けに提供している当社サービス 開発
人件
開発
の利用に応じた、月額課金(*)を収益の 収入 費 初期費用 開発人件費
核としている。 自社サービス開発段階 サービス提供段階
* 形態別売上高(P20)では、月額課金収入は、ロイヤリティ収入に含まれて
開発段階は、費用負担が先行する傾向にあるが、サービス提供に際
います。
しての初期費用と利用期間に応じた月額課金収入で、トータルで収
益化を目指している事業。
③プライバシー&セキュリティ事業 赤:収入 緑:費用
主に受託開発業務を基盤とした、安定的な 開発
開発
収入
受託開発収入を収益の核としている。 人件
費
受託開発 社内の開発リソースを使って、案件ご
とに収益の確保を目指している事業。
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リスク情報
成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能があると認識する主要なリスク
※リスク詳細は、次頁以降に記載。
(1)新技術及び新製品の開発
→P9、10、12の製品ロードマップ参照
(2)知的財産権
→ソフトウェア開発では避けられないリスク
(3)個人情報等の漏洩
→個人情報が含まれる画像データを取り扱う事業で対応が必要な
(4)人材確保 リスク
→全産業でソフトウェア/AI開発人材が不足。
(5)収益構造
①販売先の業績や経営方針の変更等
→各事業で販売先上位が占める割合が高い。
②当社グループのロイヤリティ単価の変動
→組込み開発段階の先行費用の回収期間と利益率に影響する。
③第三者へ支払うライセンス費用の変動
→ライセンス利用ができないとソフトウェアを機能させられない。
デジタル家電組込み 映像AI解析・ プライバシー&
凡例: ソフトウェア事業 IoTソフトウェア事業 セキュリティ事業
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リスク情報①
以下のリスクが顕在化した場合の影響度は、当該リスクが顕在化した際の内容・規模により異なるため、見積もり
は困難であると考えております。
(1)新技術及び新製品の開発に関するリスクについて
当社グループは、自社のマルチメディア処理技術、ネットワーク関連技術を基盤に新たな付加価値を提供すること
によりソフトウエア製品を国内外の顧客に提供しております。また、AI(人工知能)およびIoT関連の技術を活用し
た各種ソリューションの提供を行っております。将来の成長においても技術優位性の維持拡張と、市場のニーズを
先取りすることが重要であります。当社グループが属するソフトウエア業界は、技術革新のスピードが速く、また
陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品開発の遅れや投入時期の
遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
継続的な技術開発に取り組んでおります。
(2)知的財産権について
当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権
を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集に努め、
また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網
羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、
それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
知的財産に関する情報収集に努めております。
※その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照ください。
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リスク情報②
(3)個人情報等の漏洩について
当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っておりますが、
不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起因す
る信用失墜や損害賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(リスクへの対応策)
個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹
底させることにより、個人情報保護に努めております。
(4)人材確保について
現在、ソフトウエア産業では、ソフトウエア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を
問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選
定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納
品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが
必要不可欠と考えております。
これらの人材確保・育成・定着がうまくいかない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(リスクへの対応策)
ストックオプションによる人材の定着や人材確保・定着のための労働環境の整備に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症を契機に、部分的に、在宅勤務を導入しております。
※その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照ください。
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リスク情報③
(5)収益構造について
① 販売先の業績や経営方針の変更等について
当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウエア製品を販売しております。2020年12月期の実績では上位4
社で売上の68.2%を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経
営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が
大きく変動する可能性があります。
(リスクへの対応策)
主要販売先以外への売上を増やすよう、新製品や既存製品の採用に継続して取り組んでおります。
② 当社グループのロイヤリティ単価の変動
当社グループのロイヤリティ単価は各顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契
約として締結されます。当社グループの属するソフトウエア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社
との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価
が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の
下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイ
ヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
継続的な製品の付加価値向上に努めてまいります。
※その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照ください。
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リスク情報④
(5)収益構造について
③ 第三者へ支払うライセンス費用の変動
ブルーレイディスクをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権
利を有する知的所有権に対してライセンス費を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通
常1~5年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス費を複数
社に対して支払っております。当社グループでは、これらのライセンスホルダーと良好な関係を維持しており、過
去、必要となるライセンス契約の取り消しや重大な契約内容の変更等を求められたことはありませんが、第三者で
あるライセンスホルダーの都合等の事由により、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等
により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
ライセンスホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。
④ 外国為替の変動について
当社グループは、恒常的に外貨建取引をしている結果、為替相場の影響を受けることになります。保有外貨預金の
圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
保有外貨預金の圧縮や為替予約の活用に努めてまいります。
※その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照ください。
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まとめ
繰り返しになりますが、2021年の事業方針は下記になります。
• 当社の成長事業である、「パソコン向け・デジタル家電向け
組込みソフトウェア事業」と、「建設AI + IoT事業」に経営
資源を集中させます。
• 放送サービスの高度化(放送機器の4K/8K高解像度化や通信
連携機能の強化)、建設業界でのDX推進の流れを的確に把握
し、製品投入、営業強化に努めてまいります。
• ロイヤリティ収入案件とサービス収入案件を増やし、安定し
た収益基盤の構築を目指します。
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会社概要
sMedio,Inc. All Rights Reserved.
会社概要
社 名 株式会社sMedio (東証マザーズ:3913)
所 在 地 東京都中央区新川2-3-1 セントラルスクエア 8F
設 立 年 月 日 2007年3月16日
代 表 者 岩本 定則
資 本 金 510百万円 (2020年12月31日時点)
従 業 員 数 社員数70名(役員を含む)(支配権のある子会社含む:2020年12月31日時点)
子 会 社 ㈱情報スペース、タオソフトウエア㈱、sMedio Technology(Shanghai)、sMedio America
開 発 拠 点 中国:上海 日本:東京、岡山、福岡
主 幹 事 証 券 SMBC日興証券株式会社
監 査 法 人 海南監査法人
Microsoft Corp.、 株式会社NTTドコモ、シャープ株式会社、Dynabook株式会社、
主 な 取 引 先 富士ソフト株式会社、株式会社アイ・オー・データ機器、ソースネクスト株式会社、
セイコーエプソン株式会社 (順不同)
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