3913 M-sMedio 2021-07-30 13:30:00
令和3年12月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]

令和3年12月期第2四半期
決算説明資料
 株式会社sMedio
 (東証マザーズ:証券コード3913)
 https://www.smedio.co.jp/
 令和3年7月30日(金)

 本資料の無断複写、無断転用はしないで下さい
 本資料の要因分析は、当社が適切と考える方法で実施している点、ご理解下さい。




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目次



1.決算所感                                                     …P3
2.連結業績概要                                                   …P4
3.連結決算概要(PL)                                               …P5
4.連結決算概要(BS)                                               …P6
5.形態別連結売上高推移                                               …P7
6.連結営業利益・連結経常利益推移                                          …P8
7.連結CF                                                     …P9
8.本資料の取り扱いについて                                             …P10




                                               本資料中の数値は、単位未満切捨てで表記しております。
                                               なお、端数処理の影響で、各表の項目の合計と合計欄が一致していない場合があります。



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  1.決算所感

 当第2四半期(1-6月)の業績(詳細は、次ページ以降参照)は、売上高が大きく減少した中でも営
 業黒字を確保できたとはいえ、年度計画に対する進捗度合いは芳しくありません。
 7-12月の事業環境は1-6月に比べ回復が期待でき、加えて、費用構造の変化と原価・経費の見直しも
 継続しており、年度計画達成に向けて、第3四半期以降も営業黒字継続を目指してまいります。

         事象                         状況(1-6月)      状況見通し(7-12月)     7-12月への影響
半導体不足                         不足感が拡大していた。        不足感は残り続けるが、拡大   顧客製品の生産・出荷数の
                                                 しない。            回復
製品種類の拡大                       顧客製品の出荷開始が想定       左記の出荷開始の遅れは解消   ロイヤリティ収入の対象製
(4K/8Kテレビ)                    より遅れた。             済み。             品拡大
製品種類の拡大                                          当社製品の新規搭載が始まる。 ロイヤリティ収入の対象製
                                           -
(PC・デジタル家電)                                                     品拡大
建設AIサービス担当営業人                 採用後、建設会社へのアプ       アプローチした建設会社へ採   建設業界への当社製品の知
員の採用                          ローチ数が増加            用働きかけ強化と新たな受注   名度の向上とサービス収入
                                                 獲得              確保
費用構造の変化                                          タオソフトウエア社のれん償   約9百万円の営業利益増効果
                                           -
                                                 却完了


※例年8月に実施していました第2四半期決算の決算説明会を、本年は実施しませんので、代わりに、
本ページで決算所感を記載しております。

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2.令和3年12月期 第2四半期                                    連結業績概要

 ◆開発収入については前年同期に比べ開発案件規模が小さかったこと、ロイヤリティ収入について
 は、一時的とみられる半導体不足による顧客製品の出荷数の落ち込みおよび当社新製品を搭載する
 顧客製品の出荷開始時期の後ろ倒し(3月が5月に)により、売上高は前年同期比71百万円の減収。
  ⇨第3四半期以降には、4K/8Kテレビ向け新製品その他新製品による底上げ効果を想定している。

 ◆当第2四半期(1-6月)の連結営業利益は2百万円を計上。
  ⇨前年同期比で減益となった要因は、売上高の減収であるが、前々年同期を下回る
   売上高で、黒字を計上できるほど、原価低減、経費節減の効果が出ている。

 ◆最終利益は、税金費用負担のため、11百万円
  の赤字となった。

                                    (単位:百万円)
                           1-6月         1-12月
                            実績           計画
             売上高                411        1,034
            営業利益                  2            53
            最終利益               △11             36

新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提
ワクチン接種による効果が十分に現れるには時間がかかると見込まれ、経済活動が正常化する時期は、第3四半期(令和3年7-9月)
以降としている前提に変更はありません。

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 3.令和3年12月期 第2四半期                                              連結業績概要(PL)
                                                                                                  単位:百万円
                                                平成31年         令和2年          令和3年
                                                                                           前年同期比
                                                1-6月期         1-6月期         1-6月期
             売上高                                        437           482          411     △71     △14.7%
             売上原価                                       262           204          195      △8      △4.2%
                                 売上原価率            59.9%         42.3%         47.5%        5.2p
             売上総利益                                      175           278           215    △62     △22.5%
             販管費                                        244           231           213    △17      △7.8%
             営業利益                                   △69               46             2     △44     △95.1%
                                 営業利益率           △15.9%          9.7%          0.6%       △9.2p
             営業外収益                                       1             0             4        4     650.0%
             営業外費用                                       0             0             0      △0     △100.0%
             経常利益                                   △68               46             7     △39     △84.6%
             特別利益                                        -             -             -       -
             特別損失                                        -             1             -      △1     △100.0%
             税金等調整前当期純利益                            △68               45             7     △38     △84.1%
             法人税等                                        1            21            18      △2     △12.4%
             親会社株主に帰属する四半期純利益                       △70               24        △11        △35

(売上高)前年同期に比べ開発規模が小さくなったことおよび半導体不足の影響で当社ソフト
     ウェア搭載のデジタル家電出荷台数が落ち込んだ影響で減収となった。
(販管費)継続的な経費節減により、17百万円減少した。

(営業利益)減収の影響が大きい中、営業利益は2百万円を確保した。
(最終利益)税金費用の負担により、第2四半期では11百万円の赤字となった。
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  4.令和3年12月期 第2四半期 連結決算概要(BS)
                                                                                                         単位:百万円
                                令和元年 令和2年             令和3年                          令和元年 令和2年         令和3年
                    資産                                          前期末比     負債・純資産                                 前期末比
                                 12月末      12月末       6月末                           12月末     12月末     6月末
             現金及び預金                 631      806        909       102   買掛金            20       10       10         0
前払いしたラ
             売掛金                     48          73      29       △43   未払法人税等          7       15       12       △2
イセンス費用
の払い出しに       仕掛品                     21          18      13       △4    未払費用           53       60       66         6
よる減少         原材料及び貯蔵品               374      257        223       △34   賞与引当金           2        2          5       2
             その他                     24          16      17         1   その他            35       53       35       △17
             流動資産合計                1,101    1,172      1,193       21   流動負債合計        118      141      130       △11
第3四半期以
             有形固定資産                   22         18      16       △2    固定負債合計          8        8          8       1
降、のれん償
却費は大きく       ソフトウェア                   14          9         7     △2    負債合計          126      150      139       △10
減少する。        のれん                      42         17         4     △12   資本金・資本剰余金    1,175    1,164    1,165        1
             その他                       1          2         1     △0    利益剰余金         134      144      133       △11
             無形固定資産合計                 58         28      13       △15   自己株式         △219     △201     △194         7
             投資その他資産                  40         40      32       △8    その他             5        3       12         9
             固定資産合計                 120          88      62       △25   純資産合計        1,095    1,111    1,117        6
             資産合計                  1,222    1,261      1,256      △4    負債・純資産合計     1,222    1,261    1,256      △4

 (現金)
 ・現預金は、営業利益を2百万円計上したことに加え、減価償却費・のれん等の資金流出
  が伴わない費用があり、102百万円増加した。
 (純資産)
 ・株式報酬に伴う自己株式処分により、自己株式が7百万円減少した。

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  5.形態別連結売上高推移




                                                 ロイヤリティ収入が低調
                                                 であったことで、1-6月
                                                 売上実績は、年間計画の
                                                 40%にとどまった。




(ロイヤリティ収入)
 世界的な半導体の一時的な不足の影響から、当社ソフトウェアを搭載した顧客製品の出荷数が計画を下
回ったこと、および3月出荷開始を計画していた顧客製品で5月出荷(販売も開始)になったものがあった
ことによりロイヤリティ収入全体が低調となった。
(開発収入)
 前年同期の開発案件の規模が大きかった反動があり、前年同期比では減収であった。


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 6.連結営業利益・連結経常利益推移




(営業利益・経常利益)
ロイヤリティ収入が振るわなかったことを主因して、減収幅が大きくなったことで、前年同
期比で大幅な減益となった。



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 7.連結CF概要




(営業CF)
営業利益が減益であった影響で、営業CFは前年同期に比べ72百万円少なくなったが、90百万
円のプラスであった。



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8.本資料の取扱いについて

   本資料は、株式会社sMedio(以下、「当社」といいます。)の決算情報の
   説明のために作成されたものであります。

   本資料に記載されている計画や見通し、将来展望などは、本資料作成時点
   において入手可能な情報に基づき、当社が合理的と考えるものであります
   が、これらには、様々なリスクや不確実性が内在しています。

   様々なリスクや不確実性には、既知のものもあれば、未知のものもあり、
   当社が発表している計画や見通し、将来展望、将来の業績などが、実際の
   業績などと異なる結果となる可能性があり、当社として、それらの実現を
   保証するものではありません。




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