3913 Ｍ－ｓＭｅｄｉｏ 2021-02-05 13:30:00
令和２年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年２月５日
上 場 会 社 名 株式会社sＭedio 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3913 URL https://www.smedio.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岩本 定則
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長 (氏名) 北埜 弘剛 (TEL) 03-6262-8660（代表）
定時株主総会開催予定日 令和３年３月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和３年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年12月期の連結業績（令和２年１月１日～令和２年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年12月期 913 6.0 32 － 30 － 10 －
元年12月期 862 △12.5 △61 － △57 － △84 －
(注) 包括利益 ２年12月期 8百万円( －％) 元年12月期 △87百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年12月期 5.36 5.36 0.9 2.4 3.5
元年12月期 △44.31 － △7.5 △4.3 △7.2
(参考) 持分法投資損益 ２年12月期 －百万円 元年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年12月期 1,261 1,111 88.1 575.92
元年12月期 1,222 1,095 89.6 571.52
(参考) 自己資本 ２年12月期 1,111百万円 元年12月期 1,095百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年12月期 189 △12 1 806
元年12月期 △307 △22 △120 631
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
２年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
３年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．令和３年12月期の連結業績予想（令和３年１月１日～令和３年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,034 13.2 53 67.2 53 79.3 36 252.4 18.85
（注）連結業績予想の１株当たり当期純利益は、令和２年12月末時点の発行済株式総数2,040,121株から自己株式数
110,892株を控除した、1,929,229株を用いて算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年12月期 2,040,121株 元年12月期 2,038,121株
② 期末自己株式数 ２年12月期 110,892株 元年12月期 120,892株
③ 期中平均株式数 ２年12月期 1,924,395株 元年12月期 1,914,112株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等のの概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社sＭedio(3913) 令和２年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社sＭedio(3913) 令和２年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 売上高の分析
当連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に左右される１年となりました。春
に導入された厳しい移動自粛要請は、夏になる頃には緩和されましたが、気温が低くなる秋・冬になると、再び、移
動制限が厳しくなりました。この間、各国政府による経済刺激策の効果により、経済活動の停滞は春を最悪期とする
と、軽減されてきたと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まっていない状況が続いており、我
が国経済の先行きには、不透明な部分が残っている状態であると判断しております。
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（新型コロナウイルス感染症の影響について）
日本国内で緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、増減を繰り
返しながらも、収束するのではなく、現状維持の状況が続いています。現在、新型コロナウイルスとの付き合い方
は、いわゆるWITHコロナの時代の言葉に象徴されるように、新型コロナウイルスとともに社会活動が行われる前提
へと進んでおり、社会活動の変化に伴い、経済活動にも変化が現れ始めていると言えます。新型コロナウイルス感
染症の収束時期を見込むことは困難であり、今後、どのように経済活動が変化し、また、その変化がどのような速
度で進展するのかははっきりしていません。
当社グループの業績への影響では、第１四半期連結会計期間（１～３月）は、感染拡大が始まる前の売上が順調
であったことで、直接的な影響はほとんどなかったと考えております。
続く、第２四半期連結会計期間（４～６月）では、日本で緊急事態宣言が出される等、経済活動への影響が著し
く大きくなる中で、当社グループは、在宅勤務等の対応で開発を継続しておりましたが、得意先も在宅勤務を導入
していることなどで、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードが遅れる等の影響が一部に見られました。
第３四半期連結会計期間（７～９月）は、第２四半期連結会計期間（４～６月）に見られた、案件の時期や規模
の見直し、商談の決定スピードの遅れ等の影響は小さくなりましたが、顧客との対面での接触機会は、依然、制限
を受ける場合があり、商談の質・量とも新型コロナウイルス感染症拡大以前の状態と比べ完全に回復しているとは
言えない状況でありました。
当第４四半期連結会計期間（10～12月）は、WITHコロナを意識し、顧客との商談にはビデオ会議等を活用するこ
とで、対面での接触機会の制限を乗り越え、当社の経済活動への影響はない状態となりました。
とはいえ、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動全般が正常化し、当社が平時の経済活動が行える
ことが好ましく、その時期は令和３年後半になると見込んでおります。
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このような環境の中、国内で５G（第５世代移動通信システム）サービスが開始され、IoT（モノのインターネッ
ト化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）の利用場面の拡大が見込まれておりま
す。
当社がミッションとしている、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトラ
ンスフォーメーションが実現される環境が、より一層整ってきた中で、当社は、引き続き、IoTが重要な技術である
との認識に立ち、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフトウ
ェア事業、セキュリティ＆プライバシー事業の３つに分けられます。
（デジタル家電組込みソフトウェア事業）・・・当社が主体
Blu-ray ™ 再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリ
ティ収入を主体としているため、Blu-ray ™ などを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-ray ™ レコーダー、PCな
ど）の出荷台数に影響を受けます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対応として、在宅勤務やテレワークの導入が進んだことで、国内のデジタル
家電機器の出荷台数に回復傾向が見られ、また、前連結会計年度に取り組んで実現した当社ソフトウェアを搭載す
る製品種類の拡大による効果で、当社のロイヤリティ収入は回復してきつつあります。
（映像AI解析・IoTソフトウェア事業）・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供してい
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株式会社sＭedio(3913) 令和２年12月期 決算短信
る事業になります。
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
AndroidTMのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューションに関する開
発収入、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関するロイヤリティ収入（月額課金サービス収入
を含む）を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育
成は、一定程度、進捗しており、今後も、引き続き、推進してまいります。
当社グループの売上高は、ロイヤリティ収入と受託開発収入が中心となっております。
（ロイヤリティ収入）
前連結会計年度から取り組んできました当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による底上げが、通年で寄
与し、為替相場の円高傾向によるマイナスの影響を受けつつも、前連結会計年度比15百万円の増収となりました。
当社のロイヤリティ収入は、当連結会計年度を通じて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微なもの
となっております。
（受託開発収入）
第２四半期連結会計期間（４～９月）以降、新型コロナウイルスによる影響（案件の時期や規模の見直し、商談
の決定スピードの遅れ等）が顕在化した部分がありましたが、受託開発収入は前連結会計年度比53百万円の増収と
なりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は913百万円（前連結会計年度比6.0%増）となりました。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
形態別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（%）
ロイヤリティ収入 590 605 15 2.6
受託開発収入 218 272 53 24.5
保守・サポート収入 53 35 △17 △32.7
合計 862 913 51 6.0
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は434百万円（前期比4.8%減）、営業利益は32百万円（前連結会計
年度は61百万円の営業損失）となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入3百万円を計上しましたが、為替差益がなくなったことで、3
百万円（前連結会計年度比26.4%減）となりました。他方、営業外費用は、為替差損5百万円を計上したことで、5百
万円（同1,147.1%増）となりました。結果、経常利益は30百万円（前連結会計年度は57百万円の経常損失）となり
ました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益の分析
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（前連結会計年度は84百万円の純損失）と
なりました。
（単位：百万円未満切捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上高 862 913 51
営業利益又は営業損失（△） △61 32 94
経常利益又は経常損失（△） △57 30 87
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △84 10 95
る当期純損失（△）
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円未満切捨て）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 増減率（%）
流動資産 1,101 1,172 71 6.5
固定資産 120 88 △32 △26.7
総資産 1,222 1,261 39 3.2
流動負債 118 141 23 19.7
固定負債 8 8 0 6.0
負債 126 150 23 18.8
純資産 1,095 1,111 15 1.4
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は1,172百万円であり、前連結会計年度末と比べ71百万円増加しました。これは、利
益計上に伴い現預金が175百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
会計年度末の固定資産は、88百万円であり、前連結会計年度末と比べ32百万円減少しました。主な要因は、定期
償却によりのれんが25百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、141百万円であり、前連結会計年度末と比べ23百万円増加しました。これは、主
に未払消費税等が16百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、8百万円であり、前連結会計年度末からほぼ増減はありません。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、1,111百万円であり、前連結会計年度末と比べ15百万円増加しました。これは、主
に親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を計上したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が189百万円のプラス（収入超過）となり、投資活動によるキャッシュ・フローの12百万円のマイナス（支出超
過）、財務活動によるキャッシュ・フローの1百万円のプラス（収入超過）と合わせて、前連結会計年度末に比べ
175百万円増加し、当連結会計年度末には806百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のマイナス（支出超過）から、189百万円のプラス（収入
超過）となりました。主な要因は、利益を計上したことに加え、のれん償却費、減価償却費といった資金支出を伴
わない費用に加え、前連結会計年度で前払いしたロイヤリティの払い出しが反映されるたな卸資産の減少の大部分
で資金支出を伴わなかった影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ減少し、12百万円のマイナス（支出超過）となり
ました。4K/8Kブラウザ開発のための機器購入が前連結会計年度では多かったことの反動減になります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のマイナス（支出超過）から、1百万円のプラス（収入超
過）となりました。前連結会計年度は、長期借入金の返済による支出（124百万円）がありましたが、前連結会計年
度中に、完済しており、当連結会計年度では、借入金の返済による支出がなかったことによります。
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（４）今後の見通し
翌連結会計年度（令和３年１月１日～令和３年12月31日）の業績予想は下記のとおりとなります。
（単位：百万円未満切捨て）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
令和３年12月期（予想） 1,034 53 53 36
令和２年12月期（実績） 913 32 30 10
増 減 率 （％） 13.2 67.2 79.3 252.4
令和３年12月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、先行きの景況感の不確実性は高い状況でありま
すが、当社グループの事業環境には、大きな悪影響はないと想定しております。
そのような事業環境の見通しを前提に、増収を計画しております。
（ロイヤリティ収入）
過去２年、重点的に開発に取り組んできた4K/8Kブラウザ関連でのロイヤリティ収入による、さらなる底上げを見込
み、また、従来の分野でのロイヤリティ収入も市況の回復に合わせて持ち直すことを期待して、大幅増収を計画して
おります。
（受託開発収入）
受託開発収入は、年後半の受託開発案件の数を厳しく見積もった結果、大幅減収となっております。当社は、将来
のロイヤリティ収入につながる開発案件の受託を目指しており、年後半の受託開発案件の獲得に取り組む時間は十分
に残っていますので、１件でも多くの受注ができるよう、継続して努力してまいります。
形態別売上高は、下表のように見込んでおります。
（単位：百万円未満切捨て）
形態別売上高 令和２年12月期（実績） 令和３年12月期（予想） 増減
ロイヤリティ収入 605 846 240
受託開発収入 272 148 △124
保守・サポート収入 35 40 4
合計 913 1,034 120
（費用）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、年後半には軽減され、経済活動も一定程度正常化するとの前提で、年後
半の費用等は、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年12月期に近い水準を見込んでおります。
結果、年後半の総費用は、令和２年12月期の同期間に比べ、増加することから、年間の費用も、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響で、一時的に大きく減少していた令和２年12月期と比べ、増加することを見込んでおります。
（想定為替レート）
令和３年12月期の業績予想を策定するにあたって、平均為替レートは、１米ドル＝103.00円、１人民元＝16.00円を
想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 631,413 806,624
売掛金 48,916 73,728
仕掛品 21,172 18,224
原材料及び貯蔵品 374,858 257,753
その他 25,709 16,593
貸倒引当金 △715 △146
流動資産合計 1,101,355 1,172,778
固定資産
有形固定資産
建物 12,689 14,159
減価償却累計額 △2,924 △3,847
建物（純額） 9,764 10,311
工具、器具及び備品 34,640 35,661
減価償却累計額 △23,974 △28,444
工具、器具及び備品（純額） 10,666 7,217
車両運搬具 5,920 5,996
減価償却累計額 △4,162 △4,809
車両運搬具（純額） 1,757 1,187
有形固定資産合計 22,188 18,716
無形固定資産
ソフトウエア 14,451 9,719
のれん 42,726 17,048
その他 1,177 2,108
無形固定資産合計 58,355 28,876
投資その他の資産
敷金及び保証金 15,263 16,499
繰延税金資産 16,765 16,341
その他 8,171 8,022
投資その他の資産合計 40,200 40,863
固定資産合計 120,744 88,456
資産合計 1,222,099 1,261,234
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,166 10,245
未払法人税等 7,403 15,386
前受収益 14,268 14,527
賞与引当金 2,280 2,142
その他 74,229 99,333
流動負債合計 118,347 141,636
固定負債
資産除去債務 4,170 5,112
繰延税金負債 3,845 3,387
固定負債合計 8,015 8,499
負債合計 126,363 150,135
純資産の部
株主資本
資本金 509,769 510,394
資本剰余金 665,911 653,826
利益剰余金 134,361 144,682
自己株式 △219,572 △201,412
株主資本合計 1,090,470 1,107,491
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △269 499
為替換算調整勘定 5,534 3,109
その他の包括利益累計額合計 5,265 3,608
純資産合計 1,095,735 1,111,099
負債純資産合計 1,222,099 1,261,234
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 862,267 913,934
売上原価 467,333 446,927
売上総利益 394,933 467,006
販売費及び一般管理費 456,705 434,765
営業利益又は営業損失（△） △61,771 32,240
営業外収益
受取利息 247 182
為替差益 2,377 －
助成金収入 1,759 3,128
その他 127 8
営業外収益合計 4,512 3,319
営業外費用
支払利息 366 －
為替差損 － 5,457
その他 74 36
営業外費用合計 440 5,493
経常利益又は経常損失（△） △57,700 30,066
特別利益
固定資産売却益 179 －
特別利益合計 179 －
特別損失
固定資産除却損 － 1,688
減損損失 10,572 320
特別損失合計 10,572 2,009
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△68,092 28,057
失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,059 19,153
法人税等調整額 8,675 △1,416
法人税等合計 16,734 17,736
当期純利益又は当期純損失（△） △84,827 10,320
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△84,827 10,320
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △84,827 10,320
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △70 768
為替換算調整勘定 △2,328 △2,425
その他の包括利益合計 △2,399 △1,657
包括利益 △87,227 8,663
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △87,227 8,663
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株式会社sＭedio(3913) 令和２年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益 整勘定
額合計
当期首残高 507,707 668,313 219,189 △227,199 1,168,010 △198 7,863 7,664 1,175,675
当期変動額
新株の発行（新株予
2,062 2,062 4,125 4,125
約権の行使含む）
親会社株主に帰属す
△84,827 △84,827 △84,827
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △4,464 7,627 3,162 3,162
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △70 △2,328 △2,399 △2,399
額）
当期変動額合計 2,062 △2,402 △84,827 7,627 △77,540 △70 △2,328 △2,399 △79,939
当期末残高 509,769 665,911 134,361 △219,572 1,090,470 △269 5,534 5,265 1,095,735
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益 整勘定
額合計
当期首残高 509,769 665,911 134,361 △219,572 1,090,470 △269 5,534 5,265 1,095,735
当期変動額
新株の発行（新株予
625 625 1,250 1,250
約権の行使含む）
親会社株主に帰属す
10,320 10,320 10,320
る当期純利益
自己株式の処分 △12,710 18,160 5,450 5,450
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 768 △2,425 △1,657 △1,657
額）
当期変動額合計 625 △12,085 10,320 18,160 17,020 768 △2,425 △1,657 15,363
当期末残高 510,394 653,826 144,682 △201,412 1,107,491 499 3,109 3,608 1,111,099
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△68,092 28,057
純損失（△）
減価償却費 32,037 16,275
減損損失 10,572 320
のれん償却額 32,130 25,677
貸倒引当金の増減額（△は減少） 569 △569
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 △138
受取利息 △247 △182
支払利息 366 －
固定資産売却損益（△は益） △179 －
有形固定資産除却損 － 270
無形固定資産除却損 － 1,417
為替差損益（△は益） △26 967
売上債権の増減額（△は増加） △1,547 △24,813
たな卸資産の増減額（△は増加） △276,885 120,052
仕入債務の増減額（△は減少） △29,006 △9,898
その他 △7,269 46,772
小計 △307,532 204,209
利息の受取額 247 182
利息の支払額 △379 －
法人税等の支払額 △6,068 △14,753
法人税等の還付額 6,206 18
営業活動によるキャッシュ・フロー △307,526 189,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,137 △4,853
有形固定資産の売却による収入 180 －
無形固定資産の取得による支出 △11,312 △6,135
敷金及び保証金の回収による収入 182 10
敷金及び保証金の差入による支出 － △1,228
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,086 △12,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △124,374 －
株式の発行による収入 4,125 1,250
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,249 1,250
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,530 △3,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △452,392 175,210
現金及び現金同等物の期首残高 1,083,806 631,413
現金及び現金同等物の期末残高 631,413 806,624
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染状況は、現在の状況が令和３年３月までは継続し、ワクチン接種による効果があると
しても、経済活動が正常化に向かうには、さらに３ヶ月程度は要すると想定し、第３四半期（令和３年７月～９
月）以降、正常化するとの前提で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、爆発的な感染拡大が発生する等、その影響が甚大
かつ長期化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(連結損益計算書関係)
減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
1．減損損失を認識した資産
種類 場所 用途
工具、器具及び備品 岡山県岡山市 事業用資産
2．減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社情報スペースの業績が低迷しており、将来収益獲得能力等を勘案した結果、
上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
3．減損損失の金額
工具、器具及び備品 320千円
4．グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行ってお
ります。
5．回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、使用価値は零として算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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株式会社sＭedio(3913) 令和２年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
北米
日本 その他 合計
（うち米国）
519,233 335,277 335,277 7,755 862,267
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 中国 米国 合計
18,898 3,235 54 22,188
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント
Microsoft Corp. 308,669 ソフトウエア事業
株式会社NTTドコモ 115,318 ソフトウエア事業
シャープ株式会社 86,246 ソフトウェア事業
当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
北米
日本 その他 合計
（うち米国）
601,745 288,533 288,533 23,655 913,934
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 中国 米国 合計
16,104 2,520 90 18,716
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント
Microsoft Corp. 246,240 ソフトウエア事業
株式会社NTTドコモ 128,989 ソフトウエア事業
シャープ株式会社 127,472 ソフトウェア事業
東芝映像ソリューション株式会社 121,000 ソフトウェア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
１株当たり純資産額 571.52円 575.92円
１株当たり当期純利益又は
△44.31円 5.36円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 5.36円
(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △84,827 10,320
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 △84,827 10,320
属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,914,112 1,924,395
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － 479
(うち新株予約権 （株) ) ( － ) ( 479 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第８回、第９回、第10回、第11回
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか －
った潜在株式の概要 新株予約権
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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