令和２年12月期第3四半期
決算説明資料
株式会社sMedio
（東証マザーズ：証券コード３９１３）
https://www.smedio.co.jp/
令和２年10月30日（金）
本資料の無断複写、無断転用はしないで下さい
本資料の要因分析は、当社が適切と考える方法で実施している点、ご理解下さい。
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目次
１．連結業績概要 …P3
２．連結決算概要（PL） …P4
３．連結決算概要（BS） …P5
４．形態別連結売上高推移 …P6
５．連結営業利益・連結経常利益推移 …P7
６．連結営業利益（7-9月） …P8
７．業績予想修正について …P9
８．本資料の取扱いについて …P10
本資料中の数値は、単位未満切捨てで表記しております。
なお、端数処理の影響で、各表の項目の合計と合計欄が一致していない場合があります。
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１．令和２年12月期 第３四半期 連結業績概要
◆ロイヤリティ収入の底上げにより、売上高は前年同期比31百万円の増収。
⇨前期に開発に取り組んだ、4K/8Kテレビ向けのロイヤリティ収入が寄与。
◆当第3四半期(7-9月)は19百万円の連結営業利益を計上。
単位：百万円未満切捨て
⇨5･四半期連続で連結営業黒字を計上。
◆営業黒字、最終黒字は、資金創出につ
ながり、現預金は前期末比182百万円
増加して、814百万円となった。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提
新型コロナウイルス感染症は、しばらくは、現状と同程度の感染状況が続くと想定しております。
当社グループの開発への影響は、若干のスピードダウンが不可避ですが、開発業務が停止する等といった重大な事態にはならないと
考えております。
また、経済活動全般については、新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に完全に回復するとは考えにくいですが、10月以降、さら
に回復していくものと考えております。
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２．令和２年12月期 第３四半期 連結業績概要（PL）
単位：百万円未満切捨て
平成30年 令和元年 令和2年
前年同期比
1-9月期 1-9月期 1-9月期
売上高 779 661 692 31 4.7%
売上原価 406 374 291 △83 △22.3%
売上原価率 52.1% 56.7% 42.1% △14.6%p
売上総利益 373 286 400 114 40.0%
販管費 418 350 334 △15 △4.4%
営業利益 △45 △63 65 129
営業利益率 △5.8% △9.7% 9.5% +19.2%p
営業外収益 5 1 3 1 67.6%
営業外費用 1 0 3 3 707.6%
経常利益 △41 △62 65 128 （当期）ブイログ製
特別利益 － － － － 品関連のWEBサイ
特別損失 0 － 1 1 ト・アプリの除却
税金等調整前四半期純利益 △41 △62 64 126
法人税等 0 5 23 17 314.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益 △41 △68 40 108
（売上高）前期に開発に取り組んだ4K/8Kテレビ向けのロイヤリティ収入が寄与し、31百万円
の増加となった。
（売上原価）前年同期の４K/8Kテレビ向けの開発費用が多かった反動等で83百万円減少した。
（販管費）継続的な経費節減に加え、新型コロナウイルス感染拡大により、出張自粛等で発生
経費が少なくなり、15百万円減少した。
（営業利益・経常利益）増収と経費減少により、ともに黒字化した。
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３．令和２年12月期 第３四半期 連結決算概要（BS）
単位：百万円未満切捨て
平成30年 令和元年 令和２年 平成30年 令和元年 令和２年
資産 前期末比 負債・純資産 前期末比
12月末 12月末 9月末 12月末 12月末 9月末
前払いしたライセ 現金及び預金 1,083 631 814 182 買掛金 49 20 7 △12
ンス費用の払い出 売掛金 47 48 26 △22 短期借入金 124 － － －
しによる減少 仕掛品 26 21 35 14 未払法人税等 6 7 8 1
原材料及び貯蔵品 119 374 314 △60 未払費用 39 53 58 △4
その他 16 24 16 △8 賞与引当金 2 2 17 15
流動資産合計 1,293 1,101 1,207 106 工事損失引当金 － － 6 6
有形固定資産 21 22 21 △1 その他 44 35 56 21
ソフトウェア 24 43 11 △3 流動負債合計 265 118 149 30
のれん 85 42 23 △19 固定負債合計 8 8 9 1
その他 1 1 1 0 負債合計 274 126 158 32
無形固定資産合計 111 58 35 △22 資本金・資本剰余金 4 1,175 1,164 △11 株式報酬のた
投資その他資産 50 40 35 △4 利益剰余金 219 134 174 40 めの自己株式
固定資産合計 183 120 92 △27 自己株式 △227 △219 △201 18 処分で減少。
資産合計 1,476 1,222 1,300 78 その他 1,179 5 3 △1
純資産合計 1,175 1,095 1,141 45
（資産） 負債・純資産合計 1,450 1,222 1,300 78
・現預金は、四半期純利益40百万円を計上し、減価償却費・のれん等の資金流出が伴わな
い費用もあり、182百万円増加した。
（負債）
・来期のロイヤリティ収入積み上げのための開発案件で、原価が売上を超える見込みの案
件があり、工事損失引当金6百万円を計上した。（同時に仕掛品の評価減も実施済）
（純資産）
・四半期純利益40百万円を計上したことで、利益剰余金が40百万円増加した。
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４．形態別連結売上高推移
単位：百万円未満切捨て
（ロイヤリティ収入）
計画していたロイヤリティ案件がなくなった影響や10-12月期に期ずれした案件もあり、計
画値には届かなかったが、前期にロイヤリティ収入の底上げのために取り組んだ4K/8K向けの
開発の成果が出て、前年同期比では33百万円の増収となった。
（開発収入）
規模縮小や納期が10-12月期に期ずれした案件もあり、7-9月の開発収入が計画を大幅に下
回った結果、1-9月でも計画値を下回ったが、前年同期比では11百万円の増収となった。
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５．連結営業利益・連結経常利益推移
単位：百万円未満切捨て
（営業利益・経常利益）
ロイヤリティ収入が33百万円増加したことで、売上高は前年同期比31百万円増加した半面、
前年同期に多額であった開発原価負担が落ち着き、売上原価は減少した。
さらに、継続的な経費節減努力に加え、新型コロナウイルス感染拡大により、出張自粛など
で発生経費が少なくなったことにより、営業利益、経常利益ともに計画を大きく上回った。
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６．連結営業利益（7－9月）
第２四半期（4-6月）決算の発表時点では、当第３四半期（7-9期）は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響（案件の時期や規模の見直し、商談の決定ス
ピードが遅れる等）が最も厳しくなると見込んでおりました。
実際、開発案件では、第４四半期（10-12月）への繰り越しや案件規模の縮小、
失注した案件が発生しました。
一方で、当第３四半期（7-9月）の期間後半になって、新型コロナウイルス感
染症拡大による厳しい事業環境で予定していなかった比較的大きな規模の新規
案件の獲得ができたことや継続的な費用節減の努力、サーバー費用等の原価低
減が進み、営業利益は当初計画（9百万円）を上回る19百万円を計上すること
ができました。
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７．業績予想修正について
当期は、通期での黒字を見込む。
営業利益、経常利益は3期ぶり、最終利益は4期ぶりの黒字。
単位：百万円未満切捨て (参考)
平成30年 令和元年 令和2年 令和2年
前期比
12月期 12月期 12月期 12月期 想定為替レート
実績 実績 修正計画 当初計画 当初計画 修正計画
売上高 985 862 920 58 6.7% 1,002 米ドル 108円00銭 105円00銭
売上原価 548 467 406 △60 △12.9% 565 人民元 16円00銭 15円50銭
売上原価率 55.6% 54.2% 44.2% △10.0%p 56.4%
売上総利益 437 394 513 118 30.0% 437
販管費 544 456 442 △14 △3.1% 412
営業利益 △107 △61 71 132 24
営業利益率 △10.9% △7.2% 7.7% +14.9%p 2.5%
営業外収益 2 4 3 △1 △31.0% －
営業外費用 2 0 4 3 906.5% －
経常利益 △107 △57 69 127 24
特別利益 － 0 － △0 △100.0% －
特別損失 0 10 1 △9 △86.6% －
税金等調整前四半期純利益 △108 △68 68 136 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 △110 △84 42 127 10
売上高は、当初計画を下回る見込みですが、継続的な経費節減の努力に加え、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、発生経費が低く推移したこともあり、営
業利益、経常利益は当初計画より増加する見込みです。
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８．本資料の取扱いについて
本資料は、株式会社sMedio（以下、「当社」といいます。）の決算情報の
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本資料に記載されている計画や見通し、将来展望などは、本資料作成時点
において入手可能な情報に基づき、当社が合理的と考えるものであります
が、これらには、様々なリスクや不確実性が内在しています。
様々なリスクや不確実性には、既知のものもあれば、未知のものもあり、
当社が発表している計画や見通し、将来展望、将来の業績などが、実際の
業績などと異なる結果となる可能性があり、当社として、それらの実現を
保証するものではありません。
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