3913 Ｍ－ｓＭｅｄｉｏ 2020-07-31 14:15:00
令和２年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年7月31日
上場会社名 株式会社ｓＭｅｄｉｏ 上場取引所 東
コード番号 3913 URL https://www.smedio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 岩本 定則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 北埜 弘剛 TEL 03-6262-8660
四半期報告書提出予定日 令和2年8月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第2四半期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第2四半期 482 10.2 46 ― 46 ― 24 ―
元年12月期第2四半期 437 △18.1 △69 ― △68 ― △70 ―
（注）包括利益 2年12月期第2四半期 21百万円 （―％） 元年12月期第2四半期 △72百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第2四半期 12.70 12.70
元年12月期第2四半期 △37.56 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期第2四半期 1,279 1,122 87.7 582.49
元年12月期 1,222 1,095 89.6 571.52
（参考）自己資本 2年12月期第2四半期 1,122百万円 元年12月期 1,095百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年12月期 ― 0.00
2年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,002 16.3 24 ― 24 ― 10 ― 5.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期2Q 2,038,121 株 元年12月期 2,038,121 株
② 期末自己株式数 2年12月期2Q 110,892 株 元年12月期 120,892 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期2Q 1,920,562 株 元年12月期2Q 1,869,965 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
株式会社sＭedio(3913) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社sＭedio(3913) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 売上高の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染が世界中に拡大するにつれ、世界各
国が人の移動に制限を加え、経済活動が著しく縮小した影響が、２月以降継続しており、各国政府の景気対策が大
規模に打ち出されていますが、実体経済の悪化や先行きの景況感の著しい悪化につながり、先行きが見通せない状
態となっています。
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（新型コロナウイルス感染症の影響について）
緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に、小さくなっているもの
と考えられますが、感染拡大の第２波が来ることも考えられており、その収束時期を見込むことは困難であります。
当社グループの業績への影響では、当第１四半期連結会計期間（１～３月）は、感染拡大が始まる前の売上が順調で
あったことで、直接的な影響はほとんどなかったと考えております。
続く、当第２四半期連結会計期間（４～６月）では、日本で緊急事態宣言が出される等、経済活動への影響が著しく
大きくなる中で、当社グループは、在宅勤務等の対応で開発を継続しておりましたが、得意先も在宅勤務を導入してい
ることなどで、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードが遅れる等の影響が一部に見られました。
経済活動全般は、７月以降に回復の途につくと見込んでおりますが、当社グループの事業活動への影響は、当第２四
半期連結累計期間（１～６月）中の事業活動の結果に依存する割合が多い当第３四半期連結会計期間（７～９月）が最
も厳しくなると見込み、当第４四半期連結会計期間（10～12月）には、徐々に回復していくことを見込んでおります。
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このような環境の中、国内で５G（第５世代移動通信システム）サービスが開始され、IoT（モノのインターネッ
ト化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）の利用場面の拡大が見込まれておりま
す。
当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーションが実現される環境が、より一層整ってきた中
で、当社は、引き続き、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフトウ
ェア事業、セキュリティ＆プライバシー事業の３つに分けられます。
（デジタル家電組込みソフトウェア事業）・・・当社が主体
Blu-ray ™ 再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリ
ティ収入を主体としているため、Blu-ray ™ などを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-ray ™ レコーダー、PCな
ど）の出荷台数に影響を受けます。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、在宅勤務やテレワークの導入が進んだことで、国内のデジタル家
電機器の出荷台数に回復傾向が見られ、前連結会計年度に取り組んで実現した当社ソフトウェアを搭載する製品種
類の拡大による効果で、当社のロイヤリティ収入は回復してきつつあります。
（映像AI解析・IoTソフトウェア事業）・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供してい
る事業になります。
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
AndroidTMのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューションに関する開
発収入、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関するロイヤリティ収入（月額課金サービス収入
を含む）を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育
成は、一定程度、進捗しており、今後も、引き続き、推進してまいります。
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株式会社sＭedio(3913) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
当社のロイヤリティ収入は、主に四半期毎に計上され、当第１四半期連結会計期間（１～３月）においては、大
部分が１月度に計上されており、時期的に、新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響は小さかったと考えられ、
当第２四半期連結会計期間（４～６月）においては、悪影響が見られましたが、前連結会計年度から取り組んでき
ました当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による底上げが寄与して、前年同四半期（１～６月）比21百万
円の増収となりました。
また、当第１四半期連結会計期間（１～３月）の受託開発収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が
顕著になる前から開発を進めていた案件の納品が順調に進み、また、当第２四半期連結会計期間（４～６月）の受
託開発収入は、新型コロナウイルス対策のために、得意先でも在宅勤務が進み、開発スケジュールが遅れた案件も
見られましたが、前年同四半期（１～６月）比32百万円の増収となりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は482百万円（前年同四半期比10.2%増）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
形態別売上高 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率(%)
ロイヤリティ収入 304 326 21 7.0
受託開発収入 103 136 32 31.4
保守・サポート収入 29 20 △9 △32.0
合計 437 482 44 10.2
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は231百万円（前年同四半期比5.4%減）、営業利益は
46百万円（前年同四半期は69百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、人との接触の機会を減らすため、出張自粛や飲食の機会が減少したこ
とで、販売費及び一般管理費は減少しております。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、助成金収入を計上しましたが、為替差益がなくなったこと
などで0百万円（前年同四半期比50.7%減）となる一方、営業外費用は、前連結会計年度中に借入金を全額約定返
済したことで支払利息負担はなくなりましたが、為替差損を計上したことで0百万円（同111.7%増）となりまし
た。その結果、経常利益は46百万円（前年同四半期は68百万円の経常損失）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同四半期は70百万円
の純損失）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
売上高 437 482 44
営業利益又は営業損失（△） △69 46 116
経常利益又は経常損失（△） △68 46 115
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 △70 24 94
する四半期純損失（△）
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,179百万円であり、前連結会計年度末と比べ78百万円増加しまし
た。これは、ライセンス費用の払い出し等により原材料が38百万円減少した半面、現預金が152百万円増加したこ
とによるものであります。
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株式会社sＭedio(3913) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は100百万円であり、前連結会計年度末と比べ20百万円減少しました。
これは、主に定期償却によりのれんが12百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は147百万円であり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。
これは、利益を計上したことによる未払法人税等が9百万円、賞与引当金が8百万円増加したことによるものであ
ります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は9百万円であり、前連結会計年度末と比べ１百万円増加しました。こ
れは、福岡オフィスを移転したことに伴い、資産除去債務が０百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,122百万円であり、前連結会計年度末と比べ26百万円増
加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、令和２年２月７日に公表いたしました令和２年12月期通期の連結業績予想（以下、「連
結業績予想」）に変更はありません。
令和２年１－３月 令和２年４－６月 令和２年１－６月 令和２年1－12月
（実績） （実績） （実績） （予想）
売上高（百万円） 266 216 482 1,002
営業利益（百万円） 37 9 46 24
【当第１四半期連結会計期間（１～３月）】
大半のロイヤリティ収入が、新型コロナウイルス感染拡大が始まる前の１月度に計上されており、時期的に、新型
コロナウイルスの感染拡大による悪影響は小さかったと考えられ、また、売上計上が前倒しとなった開発案件があっ
たこと等で、売上高は266百万円と高水準でありました。新型コロナウイルス感染拡大により、対面での打ち合わせ機
会減少といった影響があると同時に、経費の支出が抑えられました。
結果、当第１四半期連結会計期間（１～３月）は、売上高の上振れと経費の下振れ（いずれも計画比）が同時に生
じたことで、営業利益以下、各段階利益は、そろって黒字を計上しました。
【当第２四半期連結会計期間（４～６月）】
計画で見込んでいた新規のロイヤリティ案件がなくなったことや既存のロイヤリティ収入も下振れたことでロイヤ
リティ収入が計画を下回り、また、開発案件の一部が第１四半期連結会計期間（１～３月）に計上されていたことや
開発時期・規模の見直しが一部の案件で発生した影響もあり、開発収入も計画をやや下回ったことで、売上高は216百
万円と低調な結果となりました。他方、経費の支出は、第１四半期連結会計期間（１～３月）に引き続き、抑えられ
ました。
結果、当第２四半期連結会計期間（４～６月）は、売上高の下振れ（計画比）がありましたが、経費の下振れ（い
ずれも計画比）の影響が上回り、営業利益以下、各段階利益は、そろって計画を上回る黒字を計上しました。
【第３四半期連結会計期間（７～９月）以降】
当第２四半期連結会計期間（４～６月）は、日本国内で緊急事態宣言が出される（※５月下旬に解除）等、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響が、現時点では最も大きかった期間になると思われますが、当該期間において、既存顧
客や潜在顧客との対面の打ち合わせの機会が減少したことは、第３四半期連結会計期間（７－９月）以降の新規案件
の獲得に影響を与える可能性があります。ロイヤリティ収入に関しても、７月、８月に大きな需要が期待できた4Kテ
レビ市場は、需要の盛り上がりに欠ける懸念が残ります。
新型コロナウイルス感染症が再び拡大する恐れがある中、今年２月以降の営業活動の制約や得意先の事業環境の変
化の影響が現れ出す第３四半期連結会計期間（７～９月）の売上高は、当第２四半期連結会計期間（４～６月）を上
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株式会社sＭedio(3913) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
回ることは厳しいと見込みつつも、将来の受注獲得のためにも、感染拡大防止に留意をしつつ、可能な範囲での営業
活動を再開しており、経費の支出は第２四半期連結会計期間（４～６月）までのような抑制にはならない見込みであ
ります。
第２四半期累計期間（１～６月）の営業利益以下、各段階利益は、通期業績予想の数値を超えておりますが、第３
四半期連結会計期間（７～９月）の業績の不確実性が高いため、通期業績予想の見直しはしておりません。
【新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提】
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために導入されている世界各国での規制による影響およびそれに伴う
景況感の悪化等の間接的な影響には不確実性がありますが、当社事業への関連特需等は見込まれず、第３四半期連結
会計期間（７～９月）以降にも、得意先企業での開発スケジュールの後ろ倒しや予算削減による影響が若干出てくる
ものと考えております。
開発体制に関しましては、国内（東京都、福岡県、岡山県）の一部開発拠点では、出勤と在宅勤務を組み合わせた
体制での開発業務を行っており、中国・上海の開発拠点では、通常通りの業務を行っております。当社グループの開
発業務は、今後、通常よりも若干のスピードダウンが発生するのは不可避ではありますが、開発業務が停止する等と
いった重大な事態にはならないと考えております。
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株式会社sＭedio(3913) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 631,413 783,563
売掛金 48,916 29,085
仕掛品 21,172 17,051
原材料及び貯蔵品 374,858 336,409
その他 25,709 13,969
貸倒引当金 △715 △715
流動資産合計 1,101,355 1,179,364
固定資産
有形固定資産 22,188 22,508
無形固定資産
のれん 42,726 29,887
その他 15,628 14,074
無形固定資産合計 58,355 43,961
投資その他の資産
繰延税金資産 16,765 9,623
その他 23,434 24,406
投資その他の資産合計 40,200 34,030
固定資産合計 120,744 100,501
資産合計 1,222,099 1,279,865
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,166 7,918
未払法人税等 7,403 17,171
前受収益 14,268 16,126
賞与引当金 2,280 10,981
その他 74,229 95,768
流動負債合計 118,347 147,965
固定負債
資産除去債務 4,170 5,067
繰延税金負債 3,845 4,236
固定負債合計 8,015 9,304
負債合計 126,363 157,270
純資産の部
株主資本
資本金 509,769 509,769
資本剰余金 665,911 653,201
利益剰余金 134,361 158,753
自己株式 △219,572 △201,412
株主資本合計 1,090,470 1,120,312
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △269 △1,000
為替換算調整勘定 5,534 3,283
その他の包括利益累計額合計 5,265 2,282
純資産合計 1,095,735 1,122,595
負債純資産合計 1,222,099 1,279,865
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 437,718 482,355
売上原価 262,362 204,077
売上総利益 175,355 278,277
販売費及び一般管理費 244,845 231,451
営業利益又は営業損失（△） △69,489 46,826
営業外収益
受取利息 126 86
為替差益 317 -
助成金収入 840 566
その他 48 3
営業外収益合計 1,332 657
営業外費用
支払利息 284 -
為替差損 - 602
営業外費用合計 284 602
経常利益又は経常損失（△） △68,442 46,880
特別損失
固定資産除却損 - 1,417
特別損失合計 - 1,417
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△68,442 45,462
純損失（△）
法人税等 1,795 21,070
四半期純利益又は四半期純損失（△） △70,237 24,392
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△70,237 24,392
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △70,237 24,392
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △523 △731
為替換算調整勘定 △1,503 △2,251
その他の包括利益合計 △2,027 △2,983
四半期包括利益 △72,265 21,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △72,265 21,409
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、原則的な方法に変更することといたしまし
た。なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及
適用は行っておりません。
（セグメント情報等）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に、小さくなって
いるものと考えられますが、感染拡大の第２波が来ることも考えられており、その収束時期を見込むことは困
難であります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況が、当第２四半期連結期間末の状況から悪化しないとの前
提で、前連結会計年度末の仮定を継続して使用し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上
の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、感染拡大の第２波が到来する等、影響が長期
化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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