3911 Ｍ－Ａｉｍｉｎｇ 2021-04-13 15:00:00
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 13 日
各 位
会社名 株 式 会 社 A i m i n g
代表者名 代表取締役社長 椎 葉 忠 志
（コード番号：３９１１ 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 経営管理部
ディビジョンディレクター 田 村 紀 貴
（TEL. 03-6672-6159）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
当社は、2021 年４月 13 日（以下「本割当決議日」といいます。
）開催の取締役会において、下記のとおり、
新株式の発行(以下「本新株式発行」又は「発行」といいます。) を行うことについて決議いたしましたので、
お知らせいたします。
記
１．発行の概要
（１） 払 込 期 日 2021 年５月 12 日
（２） 発 行 す る 株 式 の 種 類
当社普通株式 82,500 株
及 び 数
（３） 発 行 価 額 １株につき 417 円
（４） 発 行 総 額 34,402,500 円
（５） 株式の割当ての対象者
取締役（社外取締役を除く） ３名 45,000 株
及びその人数並びに割
従業員 ８名 37,500 株
り当てる株式の数
（６） そ の 他 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）及び当社の従業員（以下「対象従業員」といい対象取締役と総称して「対象取締役等」といいま
す。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年３月30日開催の第10期定時
株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限
付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭債権を支給し、年10万株
以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間まで
の間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
なお、対象取締役等に対する本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額となら
ない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契
約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止す
ること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといた
します。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役
等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、
対象取締役等に対して金銭債権合計34,402,500円
（以
下「本金銭債権」といいます。）、普通株式82,500株を付与することといたしました。また、本制度の導入目
的である株主価値の共有を中期的に実現するため、
今回につきましては、
譲渡制限期間を３年としております。
本新株式発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等 11 名が当社に対する本金銭債権
の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。
）について発行を受け
ることとなります。本新株式発行において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」といいます。
）の概要は、下記３．のとおりです。
３．本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
2021年５月12日～2024年５月11日
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない
執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条
件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（３）譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場
合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用
人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由
（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直
後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
＜対象取締役に対する譲渡制限付株式＞
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から対
象取締役の退任又は退職の日の含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）
を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
＜対象従業員に対する譲渡制限付株式＞
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から対
象従業員の退任又は退職の日の含む月までの月数を36で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）
を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（４）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除され
ない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（５）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係
る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して
野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容に
つき同意するものとする。
（６）組織再編等における取扱い
＜対象取締役に対する譲渡制限付株式＞
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議によ
り、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月まで
の月数を 12 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、１
株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、
譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
＜対象従業員に対する譲渡制限付株式＞
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議によ
り、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月まで
の月数を 36 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、１
株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、
譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式発行は対象取締役等に対して支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。発行価額に
つきましては、恣意性を排除した価額とするため、2021年４月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券
取引所マザーズ市場における当社の普通株式の終値である417円としております。これは、取締役会決議日直前
の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上