3911 Ｍ－Ａｉｍｉｎｇ 2021-02-12 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 A i m i n g
代表者名 代表取締役社長 椎 葉 忠 志
（コード番号 ３９１１ 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 経営管理部
ディビジョンディレクター 田 村 紀 貴
（TEL. 03-6672-6159）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除
く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。これに伴い、本制度に関する議案を
2021 年３月 30 日開催予定の第 10 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議す
ることといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報
酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主
の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2011 年６月１日開催の臨時株主
総会において、当社の取締役の報酬額は年額 300 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含みません。）とすることについてご承認をいただいておりますが、本株主
総会では、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠と
は別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
当社は本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給
することとし、その総額は、年額 60 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与
を含みません。）といたします。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、
年 10 万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式
の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当
該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範
囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの
払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎と
して当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締
役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当
たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいま
す。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②
一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制
限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、
担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野
村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の従業員
に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。
以 上