3911 M-Aiming 2021-02-12 15:00:00
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                       2021 年2月 12 日
各   位
                      会 社 名      株 式 会 社   A i m i n g
                      代表者名       代表取締役社長       椎 葉  忠 志
                                   (コード番号 3911 東証マザーズ)
                      問合せ先       取締役 経営管理部
                                 ディビジョンディレクター     田 村     紀 貴
                                           (TEL. 03-6672-6159)



        資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ

 当社は、本日(2021 年2月 12 日)開催の当社取締役会において、資本金及び資本準備金の額
の減少並びに剰余金の処分について、 2021 年 3月 30 日開催予定の当社第 10 期定時株主総会
に付議することを決議いたしましたので 、以下のとおりお知らせいたします。

                                 記
1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
   当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損をてん補し、財務体質の健全化を図ると
 ともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化を図ることを目的
 として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
   具体的には、会社法第 447 条第1項及び会社法第 448 条第1項の規定に基づき、資本金及び
 資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第 452 条
 の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

2. 資本金の額の減少の内容
 (1) 減少する資本金の額
     2020 年 12 月 31 日現在の資本金の額 4,282,242,875 円のうち、1,782,905,689 円を減少
   して 2,499,337,186 円といたします。
 (2) 資本金の額の減少の方法
     払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず資本金の額のみを減
   少し、減少額 1,782,905,689 円をその他資本剰余金に振り替えます。

3. 資本準備金の額の減少の内容
 (1)減少する資本準備金の額
    2020 年 12 月 31 日現在の資本準備金の額 4,272,242,875 円のうち、1,782,905,689 円を
   減少して 2,489,337,186 円といたします。
 (2) 資本準備金の額の減少の方法
     資本準備金の額を減少し、減少額 1,782,905,689 円をその他資本剰余金に振り替えます。

4. 剰余金の処分の内容
     会社法第 452 条の規定に基づき、上記2の資本金の額の減少及び上記3の資本準備金の額の
    減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金 3,565,811,378 円全額を
    繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。なお、当該振り替え後の繰越利益
    剰余金は0円となります。
 (1) 減少する剰余金の項目及びその額
   その他資本剰余金 3,565,811,378 円
 (2) 増加する剰余金の項目及びその額
   繰越利益剰余金 3,565,811,378 円

5.資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程
 (1) 取締役会決議日 2021 年2月 12 日
 (2) 債権者異議申述公告日 2021 年2月 25 日(予定)
 (3) 債権者異議申述最終期日 2021 年3月 25 日(予定)
 (4) 株主総会決議日 2021 年3月 30 日(予定)
 (5) 効力発生日 2021 年3月 31 日(予定)

6.今後の見通し
  本件については、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、
 当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。また、発行済株式総数にも変
 更はないため、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。
  なお、上記内容につきましては、2021 年3月 30 日開催予定の定時株主総会において、承認
 可決されることを条件としております。
                                            以上