2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社エムケイシステム 上場取引所 東
コード番号 3910 URL https://www.mks.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三宅 登
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 吉田 昌基 TEL 06-7222-3394
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,075 10.0 317 1.0 305 △4.0 112 △45.2
2018年3月期 1,887 17.9 314 1.5 317 3.1 204 9.7
（注）包括利益 2019年3月期 104百万円 （△51.0％） 2018年3月期 213百万円 （7.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 20.65 ― 10.3 14.8 15.3
2018年3月期 37.66 ― 20.7 15.0 16.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、1株当たり当期期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,945 1,164 57.4 205.87
2018年3月期 2,178 1,136 48.9 196.26
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,117百万円 2018年3月期 1,065百万円
(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、1株当たり純資産額を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △244 △281 173 299
2018年3月期 444 △248 △173 653
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 59 29.2 6.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 43 38.7 4.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 19.3
(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。なお、2018年3月期の「配当の状況」については、当該株式分
割前の株式数を基準としております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,163 22.9 84 7.0 82 6.8 53 ― 9.92
通期 2,496 20.3 359 13.2 356 16.7 225 101.1 41.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,428,000 株 2018年3月期 5,428,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 312 株 2018年3月期 238 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,427,709 株 2018年3月期 5,427,888 株
(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,509 15.3 382 21.3 382 20.6 190 △15.6
2018年3月期 1,309 9.5 315 21.3 317 22.0 225 23.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 35.05 ―
2018年3月期 41.53 ―
(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり当期期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,842 1,212 65.8 223.37
2018年3月期 1,879 1,081 57.6 199.33
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,212百万円 2018年3月期 1,081百万円
(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり純資産額を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社エムケイシステム(3910) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたし
ました。一方、世界経済については、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性から、景気の
先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、
AI（人工知能）等の最新のテクノロジーの利用も進んでおります。中でも、当社グループの関連する人事労務領域
においては、政府が推進する「働き方改革」に伴う効率的な働き方等を実現するためのクラウドサービスの活用意
欲が高まっております。
このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販と、CuBe事業において
「CuBeクラウド」の機能強化を行う等、業容拡大を図りました。一方で、社労夢事業において過年度ライセンス費
用の未払いに対するペナルティ等の違約金として特別損失を94,121千円計上しております。
その結果、当連結会計年度における業績は売上高2,075,349千円（前期比10.0％増）、売上原価902,668千円（前
期比19.8％増）、売上高に対する売上原価の比率43.5%（前期比3.6ポイント増加）、売上総利益1,172,680千円（前
期比3.4％増）、営業利益317,342千円（前期比1.0％増）、売上高に対する営業利益の比率15.3%（前期比1.4ポイン
ト減少）、経常利益305,310千円（前期比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益112,056千円（前期比45.2％
減）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで10.3％
（前期比10.4ポイント減）、当社単体では16.6％（前期比6.1ポイント減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業においては、政府による社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化等の推進の中、「働き方改
革」のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場におい
てもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、競争の激化が予想されま
す。
このような中、社労夢事業では、各種法令改正への対応を進めると共に、初期費用の割引キャンペーンを行うこ
となどで社労夢システムの導入を促進いたしました。また従来の「社労夢製品」のノウハウを企業の人事部・総務
部向けに新たに展開する新製品「DirectHR」の開発を進めました。
この結果、クラウドサービス売上高は、1,398,611千円（前期比16.2％増）となりました。これは、主力サービス
である「ネットde社労夢」と「社労夢ハウス」のユーザー数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がり
により、ASPサービス売上高が1,227,923千円（前期比18.1％増）となったこと、各種キャンペーンを利用した新規
導入が堅調に推移し、システム構築サービス売上高が170,687千円（前期比4.2％増）となったことによります。
また、システム商品販売売上高は、昨年同様に推移し106,440千円（前期比4.3％増）となり、その他サービス売
上高は3,777千円（前期比3.7％増）となりました。
一方、前期と同様に営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したこと等により販売管理費が増加しまし
た。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,508,829千円（前期比15.3％増）となり、売上総利益999,260千円（前期比
12.1％増）、営業利益382,164千円（前期比21.4％増）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売
上高に対する営業利益の比率は25.3％（前期比1.3ポイント増加）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、従来から行っていた大手企業の人事総務部門向けの業務プロセス効率化を目的としたフロントシ
ステムの受託開発に加え、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業向けにクラウドサ
ービスの提供を開始しました。
受託開発においては、前期と比較すると大型の受託開発案件の納品が少なく売上は減少し、また一部案件におい
て利益率が大幅に悪化しました。一方、クラウドサービスにおいては、2018年４月から提供を開始した「人財CuBe
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クラウド」を新たに「GooooN」として名称を変更し、受託開発顧客である大企業のグループ会社に販売すると共に、
前期より提供開始した「年末調整CuBeクラウド」の法令改正対応及び機能強化を進め、顧客が大幅に増加しまし
た。但し、競争力強化のためのサービス設計・開発活動及び営業活動における投資やコストが先行する状況が続い
ております。
この結果、CuBe事業の売上高は566,520千円（前期比2.1％減）、売上総利益173,420千円（前期比28.6％減）、営
業損失は64,821千円（前期は710千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償
却額38,861千円を反映しております。
・事業別の売上高及び構成比
金額 構成比
事業別
（百万円） （％）
社労夢事業 1,508 72.7
クラウドサービス 1,398 67.4
システム商品販売 106 5.1
その他サービス 3 0.2
CuBe事業 566 27.3
合 計 2,075 100.0
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、886,532千円（前期比24.0％減）となりました。主な内訳は、現
金及び預金326,895千円及び売掛金430,221千円となっております。
また、固定資産の残高は1,058,860千円（前期比4.7％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエア408,214千
円、のれん291,464千円、ソフトウエア仮勘定155,411千円となっております。
以上の結果、総資産は1,945,393千円（前期比10.7％減）となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、447,066千円（前期比54.9％減）となりました。主な内訳は、１
年内返済予定の長期借入金150,311千円、未払金89,087千円、買掛金36,251千円となっております。
また、固定負債の残高は333,340千円（前期比562.5％増）となりました。内訳は、長期借入金333,340千円とな
っております。
以上の結果、負債合計は780,406千円（前期比25.1％減）となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は、1,117,400千円（前期比4.9％増）となりました。主な内訳は、資本金
219,110千円及び資本剰余金198,169千円、利益剰余金700,449千円となっております。
以上の結果、純資産は1,164,987千円（前期比2.5％増）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
353,287千円減少し、299,755千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、244,710千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益
202,776千円、減価償却費126,351千円、主な減少要因は、未払金の減少449,259千円、法人税等の支払額75,819千
などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、281,916千円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入
40,014千円、保険積立金の解約による収入23,881千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出304,336
千円、有形固定資産の取得による支出43,244千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、173,339千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入500,000
千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出179,649千円、短期借入金の減少70,000千円などでありま
す。
（４）今後の見通し
当社グループがサービスを提供する人事労務関連市場におきましては、政府が推進する「働き方改革」の進捗に
伴い、業務を効率化する目的や、多様な働き方をサポートする目的でのシステム導入が継続すると見込んでおりま
す。
この様な環境の下、社労夢事業においては、主力の「社労夢」シリーズにおいて電子政府（e-Gov）に対応した機
能強化と共に、法令改正や働き方改革に準拠したシステム構築を進め、社会保険労務士市場の深耕を継続すると共
に、法人向け営業・開発部門を一層強化して、一般法人市場の開拓を加速させます。
また、企業の人事部・総務部の働き方改革を支援するため従業員が入社から退職までの間に必要となる申請処理
を一元的にクラウドで管理できるシステム「DirectHR」を独自に開発し、2019年４月にリリースいたしました。こ
れにより従来の社労士マーケットや大企業マーケットとは異なる新たな市場領域、顧客層の開拓を行っていきま
す。
利益面においては、「DirecrHR」や次世代システムのリリースに伴い、これらの償却費の計上による売上原価の
増加が見込まれることから、利益率は悪化する見込みであります。
一方、CuBe事業における大企業向けCuBe製品の受託開発においては、「人財CuBe」、「就業CuBe」の大型案件を
開発・納品すると共に、開発体制を強化し改修案件、保守業務を確実に遂行いたします。また、クラウドサービス
については、「GooooN」（人財CuBeクラウド）の開発が一段落し、2019年４月にリリースを行いました。これによ
り今後は本格的な拡販を進め、早期の収益貢献を目指します。
以上により、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高2,496百万円（前期比20.3％増）、売上総利益
1,238百万円（前期比105.6％）、営業利益359百万円（前期比13.2％増）、売上高に対する営業利益の比率14.4%
（前期比0.9ポイント減少）、経常利益356百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円
（前期比101.1％増）を見込んでおります。
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事業セグメント毎の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の内訳額、前期比及び増減要因につきましては以
下のとおりであります。
（社労夢事業）
金額 前期比
増減要因
（百万円） （％）
売上高 1,800 ＋19.3 ―
新規顧客の獲得、新サービスの導入による売上の増加を見
クラウドサービス 1,694 ＋21.1
込んでいることが主な増加要因であります。
システム商品販売 106 ＋0.0 前期同様の売上を見込んでおります。
ソフトウエア償却費の増加、ライセンス費用の増加を見込
売上原価 761 ＋49.2
んでいることが主な増加要因であります。
人員増による人件費の増加を見込んでいることが主な増加
販売費及び一般管理費 650 ＋5.4
要因であります。
営業利益 388 ＋1.6 ―
（CuBe事業）
金額 前期比
増減要因
（百万円） （％）
売上高 696 ＋22.3 ―
開発・営業体制を強化し、回収案件、保守案件を確実に遂
受託開発 581 ＋8.8
行することにより前期同様の売上を見込んでおります。
新規顧客の獲得、新サービスの導入による売上の増加を見
クラウドサービス 115 ＋247.3
込んでいることが主な増加要因であります。
クラウドサービスのソフトウエア償却費と運用費の増加を
売上原価 496 ＋26.1
見込んでいることが、主な増加要因であります。
販促強化に伴う広告宣伝費の増加はあるものの、あらゆる
販売費及び一般管理費 232 △3.4
面からの経費削減により、減少を見込んでおります。
営業利益 △32 ― ―
※事業セグメント毎の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の合算額と、連結業績予想の売上高、売上原価、
販売費及び一般管理費の金額との差異は、セグメント間取引に起因するものです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に
基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 720,192 326,895
売掛金 391,808 430,221
商品 5,011 3,917
仕掛品 9,718 48,433
貯蔵品 299 172
前払費用 26,723 29,413
未収消費税等 ― 44,301
未収還付法人税等 ― 2,457
その他 13,320 720
流動資産合計 1,167,074 886,532
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 24,540 22,968
車両運搬具（純額） 5,863 3,911
工具、器具及び備品（純額） 49,221 54,021
リース資産（純額） 821 ―
有形固定資産合計 80,447 80,901
無形固定資産
ソフトウエア 139,035 408,214
ソフトウエア仮勘定 216,627 155,411
商標権 1,384 1,536
電話加入権 1,218 1,218
のれん 330,326 291,464
無形固定資産合計 688,592 857,845
投資その他の資産
出資金 70 70
差入保証金 53,846 52,077
保険積立金 23,881 ―
繰延税金資産 164,309 67,868
その他 98 98
投資その他の資産合計 242,206 120,114
固定資産合計 1,011,245 1,058,860
資産合計 2,178,320 1,945,393
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株式会社エムケイシステム(3910) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,527 36,251
短期借入金 100,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 112,985 150,311
リース債務 1,254 ―
未払金 542,594 89,087
未払費用 33,039 31,513
未払法人税等 82,510 4,633
未払消費税等 ― 5,163
前受金 24,083 30,619
受注損失引当金 ― 10,367
賞与引当金 48,926 47,787
その他 8,855 11,332
流動負債合計 991,776 447,066
固定負債
長期借入金 50,315 333,340
固定負債合計 50,315 333,340
負債合計 1,042,091 780,406
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金 198,290 198,169
利益剰余金 648,098 700,449
自己株式 △265 △327
株主資本合計 1,065,232 1,117,400
非支配株主持分 70,996 47,586
純資産合計 1,136,229 1,164,987
負債純資産合計 2,178,320 1,945,393
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,887,269 2,075,349
売上原価 753,276 902,668
売上総利益 1,133,992 1,172,680
販売費及び一般管理費 819,843 855,338
営業利益 314,149 317,342
営業外収益
受取利息 18 8
受取配当金 1 1
助成金収入 1,696 ―
商標使用料 300 ―
保険解約返戻金 8,470 9
仕入割引 907 58
その他 133 76
営業外収益合計 11,528 153
営業外費用
支払利息 2,277 3,115
保険解約損 ― 9,041
その他 5,424 28
営業外費用合計 7,701 12,185
経常利益 317,975 305,310
特別損失
固定資産除却損 1,080 8,412
違約金 ― 94,121
特別損失合計 1,080 102,534
税金等調整前当期純利益 316,895 202,776
法人税、住民税及び事業税 129,193 1,819
法人税等調整額 △25,477 96,441
法人税等合計 103,715 98,260
当期純利益 213,180 104,515
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8,755 △7,540
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 204,425 112,056
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株式会社エムケイシステム(3910) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 213,180 104,515
包括利益 213,180 104,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 204,425 112,056
非支配株主に係る包括利益 8,755 △7,540
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株式会社エムケイシステム(3910) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 219,110 198,290 495,238 △79 912,558 62,241 974,799
当期変動額
剰余金の配当 △51,565 △51,565 △51,565
親会社株主に帰属す
204,425 204,425 204,425
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
自己株式の取得 △185 △185 △185
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,755 8,755
額）
当期変動額合計 ― ― 152,859 △185 152,674 8,755 161,429
当期末残高 219,110 198,290 648,098 △265 1,065,232 70,996 1,136,229
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 219,110 198,290 648,098 △265 1,065,232 70,996 1,136,229
当期変動額
剰余金の配当 △59,705 △59,705 △59,705
親会社株主に帰属す
112,056 112,056 112,056
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △120 △120 △15,869 △15,990
変動
自己株式の取得 △62 △62 △62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,540 △7,540
額）
当期変動額合計 ― △120 52,351 △62 52,168 △23,410 28,757
当期末残高 219,110 198,169 700,449 △327 1,117,400 47,586 1,164,987
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株式会社エムケイシステム(3910) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 316,895 202,776
減価償却費 94,288 126,351
のれん償却額 38,861 38,861
受注損失引当金の増減額(△は減少) ― 10,367
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,922 △1,139
受取利息及び受取配当金 △19 △9
支払利息 2,277 3,115
固定資産除却損 1,080 8,412
売上債権の増減額（△は増加） 42,050 △38,412
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,823 △37,493
仕入債務の増減額（△は減少） △65,213 △1,275
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,898 △26,867
未払金の増減額（△は減少） ― △449,259
長期未払金の増減額（△は減少） 111,392 ―
その他 12,536 △1,210
小計 550,998 △165,782
利息及び配当金の受取額 10 7
利息の支払額 △2,277 △3,115
法人税等の支払額 △108,603 △75,819
法人税等の還付額 4,639 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 444,767 △244,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000 ―
定期預金の払戻による収入 ― 40,014
有形固定資産の取得による支出 △36,960 △43,244
無形固定資産の取得による支出 △226,142 △304,336
敷金及び保証金の差入による支出 △6,986 △73
敷金及び保証金の回収による収入 100 1,842
保険積立金の積立による支出 △5,970 ―
保険積立金の解約による収入 57,358 23,881
投資活動によるキャッシュ・フロー △248,601 △281,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △70,000
長期借入れによる収入 ― 500,000
長期借入金の返済による支出 △114,411 △179,649
リース債務の返済による支出 △7,357 △1,254
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △15,990
による支出
自己株式の取得による支出 △185 △62
配当金の支払額 △51,565 △59,705
財務活動によるキャッシュ・フロー △173,519 173,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,646 △353,287
現金及び現金同等物の期首残高 630,397 653,043
現金及び現金同等物の期末残高 653,043 299,755
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株式会社エムケイシステム(3910) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」162,342千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」164,309千円に含めて表示しております。
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株式会社エムケイシステム(3910) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、
「社労夢事業」及び「CuBe事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基
づく金額により表示されております。セグメントの利益は営業利益を用いております。
セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額(注)
社労夢事業 CuBe事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,308,847 578,421 1,887,269 ― 1,887,269
セグメント間の内部
623 428 1,051 △1,051 ―
売上高又は振替高
計 1,309,470 578,850 1,888,320 △1,051 1,887,269
セグメント利益又は損失（△） 315,054 △3,282 311,772 2,377 314,149
セグメント資産 1,279,391 899,321 2,178,712 △392 2,178,320
その他の項目
減価償却費 73,970 20,317 94,288 ― 94,288
のれんの償却額 ― 38,861 38,861 ― 38,861
有形固定資産及び
135,823 156,441 292,264 ― 292,264
無形固定資産の増加額
（注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額(注)
社労夢事業 CuBe事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,508,829 566,520 2,075,349 ― 2,075,349
セグメント間の内部
552 690 1,242 △1,242 ―
売上高又は振替高
計 1,509,381 567,210 2,076,591 △1,242 2,075,349
セグメント利益又は損失（△） 382,025 △67,203 314,822 2,520 317,342
セグメント資産 1,226,591 820,539 2,047,130 △101,737 1,945,393
その他の項目
減価償却費 85,105 41,245 126,351 ― 126,351
のれんの償却額 ― 38,861 38,861 ― 38,861
有形固定資産及び
548,116 91,365 639,482 ― 639,482
無形固定資産の増加額
（注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エムケイシステム(3910) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 196.26円 205.87円
１株当たり当期純利益金額 37.66円 20.65円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 204,425 112,056
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
204,425 112,056
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,427,888 5,427,709
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,136,229 1,164,987
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 70,996 47,586
(うち非支配株主持分)(千円) (70,996) (47,586)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,065,232 1,117,400
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,427,762 5,427,688
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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