3910 Ｊ－エムケイシステム 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社エムケイシステム 上場取引所 東
コード番号 3910 URL https://www.mks.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三宅 登
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理統括 （氏名） 吉田 昌基 TEL 06-7222-3394
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 583 10.5 △10 ― △9 ― △19 ―
2021年3月期第1四半期 527 2.7 31 3.2 32 6.5 10 △11.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △22百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 8百万円 （46.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △3.62 ―
2021年3月期第1四半期 1.96 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,153 1,336 60.4
2021年3月期 2,241 1,402 60.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,301百万円 2021年3月期 1,364百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,286 14.0 △12 ― △12 ― △24 ― △4.54
通期 2,892 18.6 220 0.2 219 0.2 138 0.2 25.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 5,428,000 株 2021年3月期 5,428,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 506 株 2021年3月期 506 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,427,494 株 2021年3月期1Q 5,427,526 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１. 当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご参照ください。
株式会社エムケイシステム(3910) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
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株式会社エムケイシステム(3910) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束しない中、緊急
事態宣言が再発令されるなど、引き続き厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワ
クチン接種を促進する中で持ち直しの動きが期待されるものの、感染の動向が内外経済に与える影響は依然として
不透明な状況です。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新
型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランスフ
ォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、拡大・収束を繰り返すコ
ロナ渦による企業業績への影響から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られまし
た。
このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効
率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。
また、前連結会計年度において当社東京オフィスを移転いたしました。移転先の新しい事務所には、業務の緊密
な連携と経営効率化を目指すことを目的に、当社東京オフィスの他、連結子会社および協業する法人等が同時に移
転いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は売上高583,017千円（前年同四半期比10.5％増）、売上原価
308,037千円（前年同四半期比9.6％増）、売上高に対する売上原価の比率52.8％（前年同四半期比0.4ポイント減
少）、売上総利益274,980千円（前年同四半期比11.5％増）、営業損失10,004千円（前年同四半期は31,858千円の営
業利益）、売上高に対する営業利益の比率△1.7％（前年同四半期比7.8ポイント減少）、経常損失9,046千円（前年
同四半期は32,645千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,624千円（前年同四半期は10,648千円
の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利
益率（ROE）は、当社単体では0.8％（前年同四半期は2.4％）となりました。連結ベースでは△1.5％（前年同四半
期は0.8％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社
会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合によ
る新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業においては、当社の製品群全体を網羅的に把握し、行政の動向やお客様の要望などを
システム開発に活かすための「製品企画部」を新設し、社労夢（Shalom）、DirectHR、eNENなどの各製品群の品質
向上と機能拡充、各種法令改正への対応を行ってまいりました。また全社の営業支援体制を強化するための「マー
ケティング戦略部」を新設し、Ｗｅｂプロモーションの強化やセミナーなどの広報活動、他社とのアライアンス活
動などを推進するための体制強化を進めました。
社労夢(Shalom) V5.0への移行キャンペーンを実施しハウスプランの契約件数を伸ばした一方、Company Edition
については、人事業務支援の商談専門展である「HR EXPO」や今年初開催となった「電子化・オンライン化支援
EXPO/テレワーク・在宅勤務支援EXPO/ニューノーマルオフィスEXPO」へ出展し、第二四半期以降の引き合い数の確
保に努めました。
この結果、クラウドサービス売上高は、469,692千円（前年同四半期比11.6％増）となりました。これは主力サー
ビスである社労夢製品のユーザー数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が
440,792千円（前年同四半期比11.3％増）となったこと、キャンペーンによりハウスプランの契約が進んだことによ
り、システム構築サービス売上高が28,900千円（前年同四半期比16.7％増）となったことによります。またシステ
ム商品販売売上高は25,365千円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
一方で、営業体制及び開発体制の強化に伴って積極的な採用を行ったことにより、人件費および労務費が増加し
ました。また顧客獲得の増大を目的としたデジタルマーケティング強化などに伴って販売促進費等が増加しまし
た。
以上の結果、社労夢事業の売上高は、505,275千円（前年同四半期比11.8％増）となり、売上総利益は256,891千
円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は19,452千円（前年同四半期比65.5％減）となりました。当社グループ
で重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は3.8％（前年同四半期比8.7ポイント減少）となりま
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株式会社エムケイシステム(3910) 2022年３月期 第１四半期決算短信
した。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフ
ロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を
実現したクラウドサービスの提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などで、働き方改革やテレワークの推進、
人事制度改革を目的としたシステムの更新投資に積極的な動きが見られました。それに合わせて営業体制を強化し
たことから受注活動が活発化し、受注が大きく伸びる結果となりました。一方、クラウドサービスにおいては、
「GooooN」の販売ルートの開拓、機能強化などを進めました。
コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ改
善することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は85,724千円（前年同四半期比1.7％減）、売上総利益は17,910千円（前年同四半
期比19.8％増）、営業損失は31,762千円（前年同四半期は25,698千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業
の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,097,406千円（前期比6.4％減）となりました。主な
内訳は、現金及び預金637,932千円、売掛金378,610千円となっております。
また、固定資産の残高は1,056,479千円（前期比1.2％減）となりました。主な内訳は、ソフトウエア387,630千
円、のれん204,025千円、差入保証金162,582千円となっております。
以上の結果、総資産は2,153,886千円（前期比3.9％減）となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、622,942千円（前期比6.2％増）となりました。主な内
訳は、１年内返済予定の長期借入金233,304千円、未払金122,654千円、未払費用90,904千円及び前受金74,301千円
となっております。
また、固定負債の残高は194,525千円（前期比23.1％減）となりました。内訳は、長期借入金194,525千円となっ
ております。
以上の結果、負債合計は817,467千円（前期比2.6％減）となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、1,301,807千円（前期比4.6％減）となりました。主な内訳は、
資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金885,739千円となっております。
以上の結果、純資産は1,336,419千円（前期比4.7％減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月10日に公表した「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」に記載しております連結業績予想から変更はありません。
なお、当連結業績予想は現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
今後の業績推移等によって第２四半期及び通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いた
します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,492 637,932
売掛金 467,416 378,610
商品 7,054 9,920
仕掛品 3,261 15,997
貯蔵品 77 130
前払費用 37,741 50,115
その他 12,879 4,699
流動資産合計 1,172,924 1,097,406
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 135,248 132,317
車両運搬具（純額） 1,737 1,519
工具、器具及び備品（純額） 85,789 91,255
有形固定資産合計 222,775 225,091
無形固定資産
ソフトウエア 397,537 387,630
ソフトウエア仮勘定 40,416 56,923
商標権 1,316 1,259
電話加入権 1,218 1,218
のれん 213,740 204,025
無形固定資産合計 654,229 651,056
投資その他の資産
出資金 60 60
差入保証金 161,362 162,582
繰延税金資産 30,495 17,589
その他 98 98
投資その他の資産合計 192,016 180,331
固定資産合計 1,069,021 1,056,479
資産合計 2,241,946 2,153,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,006 24,177
1年内返済予定の長期借入金 233,304 233,304
未払金 98,889 122,654
未払費用 37,730 90,904
未払法人税等 45,235 3,321
未払消費税等 11,841 23,479
前受金 42,880 74,301
賞与引当金 64,113 35,003
その他 7,684 15,795
流動負債合計 586,685 622,942
固定負債
長期借入金 252,851 194,525
固定負債合計 252,851 194,525
負債合計 839,536 817,467
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金 197,457 197,457
利益剰余金 948,784 885,739
自己株式 △499 △499
株主資本合計 1,364,852 1,301,807
非支配株主持分 37,557 34,611
純資産合計 1,402,410 1,336,419
負債純資産合計 2,241,946 2,153,886
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 527,696 583,017
売上原価 281,080 308,037
売上総利益 246,616 274,980
販売費及び一般管理費 214,758 284,984
営業利益又は営業損失（△） 31,858 △10,004
営業外収益
受取配当金 1 1
受取賃貸料 ― 10,701
受取ロイヤリティー 150 ―
助成金収入 1,056 ―
保険解約返戻金 11 ―
その他 156 308
営業外収益合計 1,374 11,010
営業外費用
支払利息 587 545
賃貸収入原価 ― 9,507
営業外費用合計 587 10,052
経常利益又は経常損失（△） 32,645 △9,046
税金等調整前四半期純利益 32,645 △9,046
法人税、住民税及び事業税 12,764 618
法人税等調整額 11,134 12,905
法人税等合計 23,899 13,524
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,746 △22,570
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,901 △2,945
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,648 △19,624
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,746 △22,570
四半期包括利益 8,746 △22,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,648 △19,624
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,901 △2,945
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷
時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益及び当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える
影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
社労夢事業 CuBe事業 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 443,088 84,607 527,696 ― 527,696
セグメント間の内部売上高又は
8,733 2,587 11,320 △11,320 ―
振替高
計 451,821 87,195 539,016 △11,320 527,696
セグメント利益又は損失（△） 56,447 △25,698 30,749 1,108 31,858
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
社労夢事業 CuBe事業 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 498,192 84,824 583,017 ― 583,017
セグメント間の内部売上高又は
7,083 900 7,983 △7,983 ―
振替高
計 505,275 85,724 591,000 △7,983 583,017
セグメント利益又は損失（△） 19,452 △31,762 △12,310 2,305 △10,004
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響はありません。
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