3909 ショーケース 2020-05-15 15:00:00
2020年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ショーケース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3909 URL https://www.showcase-tv.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永田 豊志
執行役員CFO兼経理・
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 平野井 順一 (TEL) 03-6866-8555
財務部長
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA 帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 348 △15.2 6 12.4 0 － 20 △31.7 34 －
2019年12月期第１四半期 410 △16.1 5 △87.6 △90 － 30 △63.3 △253 －
(注) 包括利益 2020年12月期 34百万円( －％) 2019年12月期 △252百万円( －％)
第１四半期 第１四半期
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 5.13 5.11
2019年12月期第１四半期 △37.44 －
(注)2019年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 1,969 946 48.1
2019年12月期 2,228 949 42.6
(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期
947百万円 2019年12月期 950百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 5.50 5.50
2020年12月期 －
2020年12月期(予想) 0.00 － 6.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,700 12.7 100 7.7 100 60 8.85
通期 － －
～2,000 ～32.6 ～180 ～93.9 ～180 ～108 ～15.93
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)１．当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。
２．2020年12月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。
３．新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響については、未だ不確実な要素が多く存在することか
ら、連結業績予想は据え置いております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 6,781,200株 2019年12月期 6,781,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 6,781,200株 2019年12月期１Ｑ 6,776,800株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………1
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………1
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による国際情勢の不
安定により先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループへの業績影響の懸念もございますが、当社グループはクラウドマーケティング事業が主な収益基
盤の事業となっており、既存事業の収益拡大と新規事業及び新商品開発による収益基盤の確立が必須であると考
えております。これらの事業の安定的・継続的な提供及び発展のために、ユーザービリティの改善や安定的なサ
ービス提供の実現、機能面や保守管理体制の強化により信頼性を高め、事業の収益拡大を目指してまいります。
また、当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広
告市場が、2019年に前年比19.7%増の２兆1,048億円（出所：株式会社電通「2019年日本の広告費」）と引き続き
高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブ
レット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC-EC市場は前年比8.96%
増の17.9兆円（出所：経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に
関する市場調査）」）と、こちらも高い成長を維持しております。
さらに、当社グループが注力する国内Fintech市場は2018年に前年比42.7%増の2,145億円（出所：株式会社矢野
経済研究所「Fintech系ベンチャー企業の国内市場規模推進予測」）と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援を
中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適
化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化
を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング
施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォンア
プリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を
統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、連結子会社は投資事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入など国内のイ
ンフラ改革は急速なスピードで進んでおり、非対面取引の市場が急拡大しております。当社の事業領域は今まで
以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場だと考えておりますので、引き続き、積極的な事業展開を進め
てまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は348,248千円（前年同四半期比15.2％
減）、営業利益は6,151千円（前年同四半期比12.4％増）、経常利益は61千円（前年同四半期は経常損失90,134千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,794千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
253,731千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
（ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に安定的
に業績貢献をしております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプ
ション機能の提案を、昨年度に続き金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって安定した業績となりまし
た。
「ProTechシリーズ」についても昨年リリースしたオンライン本人確認/e-KYCシステム「ProTech ID Checker
（プロテック アイディー チェッカー）」は銀行・カードローン・古物商のクライアントへの導入が進み、業
績へ大きく貢献しております。引き続き積極的な投資によりアカウント数を増加させ、売上拡大を目指してまい
2
ります。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は235,769千円（前年同四半期比16.1％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は151,801千円（前年同四半期比31.1％減）となりました。
② 広告メディア事業
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、
顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などは、
引き続き安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績へ
貢献しております。お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」も収益化を
しております。女性向けメディア「ARVO」は月間400万PVを突破し、業績へ貢献いたしました。 Youtube動画でス
マートフォン関連ニュースをお伝えする「リンリンスマホ少女」はチャンネル登録者数が6,000人を突破、お金に
関わる情報をわかりやすくお伝えする「山田のレゾンデートル」はチャンネル登録者数3,000人を突破し、既存メ
ディアへの新たな流入チャネルとしてPV数増に貢献しています。
今後も、開発体制と営業体制の強化により、さらなる業績貢献の拡大を目指してまいります。
以上の結果、広告メディア事業全体における売上高は94,286千円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利
益（営業利益）は13,765千円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
③ クラウドインテグレーション事業
ショーケースの強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したデジタルトラン
スフォーメーション開発の事業をスタートいたしました。あらゆる業界へ向けSaaSサービスを積極的に展開し、
市場構造改革が起こり始めたデジタルトランスフォーメーション市場において、企業の情報システムのクラウド
化を支援してまいります。2020年２月にスタートした、広報・PR支援事業を行う株式会社プラップジャパン（東
証JQS： 2449）との合弁事業であるPRAP nodeは企業のPR活動のデジタル化を推進するためのプロダクト開発して
おります。プロジェクト進捗は順調で、業績へ貢献しております。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は17,896千円、セグメント利益（営業利
益）は2,285千円となりました。
なお、クラウドインテグレーション事業は当第１四半期連結会計期間より新たに開始したため、前年同四半期
との比較は行っておりません。
④ 投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、投資家とスタートアップ企業をオン
ラインでマッチングするプラットフォームを開発し、2020年5月1日にお知らせしました通り、マッチングプラッ
トフォームサービス「Smart Pitch（スマートピッチ）」をリリースいたしました。
今後も積極的な投資活動により早期収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資事業全体における売上高は－千円（前年同四半期は－千円）、セグメント損失（営業損失）
は1,165千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）65,827千円）となりました。
3
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ259,427千円減少し、1,969,316千
円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が283,687千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ256,925千円減少し、1,022,374千
円となりました。この主たる要因は、短期借入金が100,000千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が76,357
千円、未払法人税等が44,287千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,502千円減少し、946,942千円
となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益34,794千円を計上した一方で、剰余金の配当
37,296千円があったことにより、利益剰余金が2,502千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、2020年２月14日の「2019年12月期 決算短信」で公表いたしま
した数値に変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響については、未だに不確実な要素が多く存在すること
から、連結業績予想は据え置いております。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,428,663 1,144,976
受取手形及び売掛金 188,212 175,688
営業投資有価証券 67,975 67,975
その他 68,593 52,749
貸倒引当金 △2,763 △3,259
流動資産合計 1,750,681 1,438,130
固定資産
有形固定資産 92,447 90,495
無形固定資産 97,846 110,184
投資その他の資産
その他 354,092 403,840
貸倒引当金 △66,323 △73,333
投資その他の資産合計 287,769 330,506
固定資産合計 478,063 531,186
資産合計 2,228,744 1,969,316
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,065 23,178
短期借入金 300,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 269,726 235,049
未払法人税等 46,675 2,387
その他 127,064 97,942
流動負債合計 771,530 558,557
固定負債
長期借入金 452,920 411,240
その他 54,848 52,576
固定負債合計 507,768 463,816
負債合計 1,279,299 1,022,374
純資産の部
株主資本
資本金 337,455 337,455
資本剰余金 246,429 246,429
利益剰余金 366,260 363,758
株主資本合計 950,145 947,642
新株予約権 △700 △700
純資産合計 949,445 946,942
負債純資産合計 2,228,744 1,969,316
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 410,536 348,248
売上原価 153,240 84,660
売上総利益 257,295 263,588
販売費及び一般管理費 251,825 257,437
営業利益 5,470 6,151
営業外収益
受取利息 214 230
投資事業組合運用益 6,426 1,906
その他 729 202
営業外収益合計 7,369 2,339
営業外費用
支払利息 2,039 1,398
貸倒引当金繰入額 37,023 7,009
持分法による投資損失 63,910 －
その他 0 20
営業外費用合計 102,974 8,429
経常利益又は経常損失（△） △90,134 61
特別利益
投資有価証券売却益 25,832 －
新株予約権戻入益 3,366 －
受取和解金 15,000 －
特別利益合計 44,198 －
特別損失
固定資産除却損 26,206 514
減損損失 23,236 －
投資有価証券評価損 71,317 －
特別損失合計 120,760 514
税金等調整前四半期純損失（△） △166,696 △453
法人税、住民税及び事業税 19,901 132
法人税等調整額 65,450 △35,379
法人税等合計 85,351 △35,247
四半期純利益又は四半期純損失（△） △252,048 34,794
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,683 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△253,731 34,794
に帰属する四半期純損失（△）
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △252,048 34,794
四半期包括利益 △252,048 34,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △253,731 34,794
非支配株主に係る四半期包括利益 1,683 －
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
マーケテ 合計
広告メデ （注）１ （注）２ 計上額
ィング HR事業 投資事業 計 （注）３
ィア事業
SaaS事業
売上高
外部顧客への売
280,955 84,562 10,162 － 375,680 34,856 410,536 － 410,536
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － 1,225 － 1,225 504 1,729 △1,729 －
振替高
計 280,955 84,562 11,387 － 376,905 35,360 412,265 △1,729 410,536
セグメント利益
220,171 25,330 1,219 △65,827 180,893 13,059 193,952 △188,482 5,470
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマー
トフォンアプリ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,482千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティングSaaS事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては16,595千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
8
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
クラウド その他 調整額 損益計算書
マーケテ 合計
広告メデ インテグ （注）１ （注）２ 計上額
ィング 投資事業 計 （注）３
ィア事業 レーショ
SaaS事業
ン事業
売上高
外部顧客への売
235,769 94,286 17,896 － 347,952 296 348,248 － 348,248
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － 374 374 △374 －
振替高
計 235,769 94,286 17,896 － 347,952 670 348,622 △374 348,248
セグメント利益
151,801 13,765 2,285 △1,165 166,687 114 166,802 △160,650 6,151
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,650千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告
セグメントに追加しております。
また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散したことに伴い、当第１四半期
連結会計期間より、「HR事業」セグメントを廃止しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
9