2020年 12月期
第１四半期決算説明資料
目次
Ⅰ.2020年12月期 第1四半期業績報告
Ⅱ. 経営方針・今後の成長戦略
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目次
Ⅰ.2020年12月期 第1四半期業績報告
Ⅱ. 経営方針・今後の成長戦略
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2020年12月期 第１四半期決算（連結業績累計）
第1四半期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新規営業活動では決裁時間がかかるなど、売上高は前年同期比で
微減。営業利益は前年同期比横ばい、当期純利益は繰延税金資産の回収見込み額増加により黒字となった。通期業績予想は
変動なし。
売上高 営業利益 当期純利益
単位：百万円
2,000
1,700 200 100
コロナの影響を受け、 新サービス・新商品・ 繰延税金資産の回収可
~2,000 60
決裁の期ズレにより リモート環境整備の 能見込み額が増加した
微減
~108
投資を実施 100 ため増益
1,000 ~180
100 50
46
500 410 348
5 6
0
253
200
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期
1Q 1Q 通期（予想） 1Q 1Q 通期（予想） 1Q 1Q 通期（予想）
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2020年12月期 第１四半期決算と事業ハイライト
・オンライン化推進による本人認証の販売が好調
・クラウドインテグレーション事業などの新事業は投資フェイズ
であり第２四半期以降の収益化を目指す
・ 本業は堅調な推移で安定的に業績貢献しているが、
コロナの影響により新規受注が伸び悩み前年同期比マイナス
・ DX事業はプラップジャパンと合弁会社を設立し、開発が順調にすすむ
・ 引き続き安定的な株主還元の方針（期末増配を予定）
・ 通期業績予想は変動なし
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新型コロナウイルスによる影響について
・ 2月25日からリモートワーク環境を推進し、社員の95％以上がリモートワーク
を実現
・ リモートワーク環境の早期整備による、社員の業務体制は平常時と変わらない
体制を構築
・ オンライン化市場の急成長により本人認証サービスの問い合わせが急増
（今年の成長エンジンに）
・ 営業活動は決裁時間の遅延が発生し第２四半期以降に
巻き返しを図る
・ 通期業績見通しは予想通り据え置き
（顧客企業の予算増減などの影響可能性あり）
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第１四半期決算 業績ハイライト（セグメント別）
主力のマーケティングSaaS事業は前年同期比84%、広告・メディア事業は売上順調だが先行投資続くため利益は
減少。クラウドインテグレーション事業及び投資関連事業は新サービスや新規事業への投資フェイズであり、
下半期の収益化を目指す。
売上高 前年同期比 営業利益 前年同期比
マーケティングSaaS事業 235 84% 149 68%
広告・メディア事業 94 111% 13 54%
クラウドインテグレーション事業 17 - 2 -
投資関連事業 0 前年同期は0 ▲1 前年同期は▲65
その他 0.6 - 0.1 -
調整額 - - ▲158 前年同期は▲188
当第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セグメントに追加しております。
また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「HR事業」セグメントを廃止しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
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マーケティングSaaS事業の概況
既存サービスは堅調。UIのPDCAを回すサイト改善が販売数を伸ばす。
市場急拡大のe-KYC分野「ProTech ID Checker」はType-Sをリリースし営業活動への投資を実施中。
既存事業 Topics
オンライン完結型本人確認サービス『ProTech ID Checker』は
サイト改善サービスの販売数が増加
ネット銀行をはじめ、古物商やカードローンクライアントへの
導入が決定。シリーズ化による営業強化。
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広告・メディア事業の概況
既存事業の第２の柱として、売上高は前年度比111％の成長。積極的投資を継続し、高い成長率の達成を目指す。
動画メディアは既存メディアとの連携により、流入チャネルが増加しPV数へ貢献。
既存事業 Topics
メディアとYoutube動画チャネルを連携することで流入が増加し 女性向けメディアの「ARVO」が400万PVを突破し業績へ貢献
アフィリエイト収益へ貢献
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新規事業領域の概況
新規事業は積極的な投資フェイズであり、
合弁事業・動画プラットフォーム事業をリリースし、今期中の新規事業領域の収益化を目指す。
クラウドインテグレーション事業 投資関連事業
合弁事業であるPRAP nodeがスタート 投資家とスタートアップ起業家を動画で結ぶマッチング
今期の注力事業となる プラットフォームサービスを5月1日に開始
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損益計算書・貸借対照表
第1四半期連結決算によるEBITDAは20百万円。
繰延税金資産の回収可能見込み額が増加したため増益。
連結損益計算書 連結貸借対照表
2020年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2019年12月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 通期
売上高 348 410 流動資産 1,438 1,750
総利益 263 257 固定資産 531 478
販管費 257 251 有形固定資産 90 92
営業利益 6 5 無形固定資産 110 97
その他投資等
経常利益 0 △90 330 287
特別利益 総資産 1,969 2,228
0 44
特別損失 流動負債 558 771
0 120
EBITDA 20 30 固定負債 463 507
親会社株主帰属純利益 34 △253 純資産 946 949
単位：百万円 単位：百万円
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目次
Ⅰ.2020年12月期 第1四半期業績報告
Ⅱ.経営方針・今後の成長戦略
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2020年の経営戦略〜年度としての位置づけ
2019年 「第二創業」元年
事業と組織の再構築 準備した新成長エンジンの始動
●中核事業の成長
①本業の地固め：新経営体制、新組織 -マーケティングSaaS事業
②不採算サービスや不良資産の一掃
-広告・メディア事業
③生産性改善：新オフィス稼働、業務フローの自動化
●新規事業の営業開始
④収益性改善：顧客単価向上と高収益性領域への選択集中
⑥飛躍の準備：次の柱となる新事業の構築 -クラウドインテグレーション事業
⑦グループ再編：LB閉鎖（HR事業撤退） -投資家マッチング事業
2020年のスローガン「テイクオフ」
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コアバリュー
テクノロジーの力を使えば、ユーザひとりひとりのニーズに合わせ、必要な時に、必要
なものが提供される世界を作り出すことができます。
モバイルインターネット、AIなど先端テクノロジーによって、日本が世界に誇るおもて
なしの精神を、
世の中の末端まで浸透させることができます。
これが私たちの「おもてなしテクノロジー」。
略して「おもテク」です！
私たちは、「おもテク」でいろいろな人を幸せにしていきます。
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事業ドメインとマーケット成長
FinTech × Cloud Marketing
国内FinTech市場 国内マーケティング市場
2017年→2021年は182.5%成長となる予測
182.5% 116.5%
成長 成長
146.4%
成長
1兆
1兆
8,590億 1兆 7,589億
1兆 5,094億 インターネット広告
4,911億
1兆
184億
2017年 2018年 2021年予測 2017年 2018年
(株)矢野経済研究所調べ
「日本の広告費」（株）電通
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✓ 中期的企業価値の向上と株主還元
✓ 収益性・成長性の高い分野への集中投資
中期の成長戦略 ✓ SHOWCASEコアバリューの徹底と浸透
✓ 企業ブランド認知向上のための積極的な情報発信
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中期の成長イメージ
FY19
強化事業が成長ドライバー
中核事業ではビジネスモデル変革を確立し、成長率の高い市場で となり利益が拡大 第二創業 本業回帰
の事業拡大を行う。新規事業では、ビジネス環境の変化を捉え、 不採算事業等の整理
リスク資産の圧縮
ショーケースの強みを活かす収益構造を確立させる。
過去最高売上 過去最高益 FY20~FY21
中核事業の成長拡大
112~132%
SaaSノウハウのDX展開
成長 投資支援プラットフォーム事業
成長事業への集中投資 売上を二桁成長へ
成長基盤の体制構築
利益水準を維持し
売上を伸ばす
FY22~
強化事業の収益拡大
Fintech領域プロダクトのマネタイズ強化
15.08億 17億~20億 金融マーケティング分野のNo.1事業を創出する
2019年 2020年 2021年 2022年 中期成長戦略の実現
リストラクチャリング テイクオフ ファストグロース により次のステージへ
事業の再構築 新事業の収益化 高成長モデルの確立 中期計画の総仕上げ
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中期の業績計画
単位：百万円
連結売上高 営業利益 当期純利益
単位：百万円
500
3,000 2,800~3,400 400~500
2,200~2,600
2,000
1,700~2,000 300 300~350
240~300
1,000 100~180 180~210
1,508 100
92 60~108
0 0
▲183
2019年 2020年(予測) 2021年(予測) 2022年(予測) 2019年 2020年(予測) 2021年(予測) 2022年(予測)
補足資料
SERVICE LINEUP
Webサイトを 見やすく・わかりやすく・入力しやすく。
国内外において数々の特許を取得した独自のウェブサイト最適化技術によりWebサイトを「見やすく・わかりやすく・入力しやすく」するクラウドサービス（ASPサービス）
を提供しています。インターネット通販、金融、人材サービス不動産業界など8,000を超える（2019年2月時点）Webサイトに導入いただいていおります。
集客から改善までトータルでサポート
SHOWCASE Ad
インターネット動画広告メディア
スマホ専門情報メディア
大人かわいいを目指す女性を応援
ProTech ID Checker
お金に関わる情報をわかりやすく
毎日見るとゴルフに効く
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会社概要
商号 株式会社ショーケース（Showcase Inc.）
上場市場 東京証券取引所市場第一部 証券コード3909
本社 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 14F
設立 1996年2月1日 ※2005年11月、合併・商号変更
資本金 337,380千円 ※2019年12月31日 現在
発行済株式数 6,781,200（1単元：100株） ※2019年12月31日 現在
従業員数 単体：78名 ※2019年12月31日現在
代表者 代表取締役社長 永田 豊志
経営ビジョン 「おもてなしテクノロジー」で、人を幸せにする
連結子会社 株式会社Showcase Capital
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会社概要（子会社）
商 号 株式会社Showcase Capital（Showcase Capital Inc.）
東京都港区六本木1-9-9
本 社
六本木ファーストビル 14F
設 立 2017年8月8日
資本金 10,000 千円
代表者 代表取締役 永田 豊志
投資家とスタートアップのマッチングプラットフォーム
事業内容
ベンチャーキャピタル投資、資金調達支援事業
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導入実績企業一覧
金融 人材
アクサダイレクト生命保険株式会社 株式会社ジャパンネット銀行 アデコ株式会社 株式会社パソナ
株式会社アプラス 株式会社JALカード 株式会社キャリアデザインセンター 株式会社文化放送キャリアパートナーズ
アフラック保険サービス株式会社 住信SBIネット銀行株式会社 株式会社求人ジャーナル 株式会社リクルートキャリア
イーデザイン損害保険株式会社 セゾン自動車火災保険株式会社
株式会社イオン銀行 株式会社セディナ 不動産
株式会社SMBCモビット セントラル短資FX株式会社
株式会社アパハウ 野村不動産アーバンネット株式会社
出光クレジット株式会社 多摩信用金庫
株式会社いわき土地建物 株式会社ハウスメイトパートナーズ
SBIカード株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
桂不動産株式会社 株式会社ライフル
株式会社SBI証券 株式会社ビューカード
東急リゾート株式会社
NTTファイナンス株式会社 株式会社マネーパートナーズ
FXCMジャパン証券株式会社 マネックス証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社 三井ダイレクト損害保険株式会社 サービス・その他
株式会社オリエントコーポレーション 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社i.JTB トランスコスモス株式会社
株式会社外為どっとコム ライフカード株式会社 株式会社アイレップ 株式会社日本旅行
株式会社クレディセゾン 楽天証券株式会社 株式会社アップル 株式会社博報堂
ＥＣ 株式会社サイバーエージェント 株式会社阪急交通社
アサヒビール株式会社 イオンリテール株式会社 学校法人芝浦工業大学 株式会社フジドリームエアラインズ
ELGC株式会社 株式会社大丸松坂屋百貨店 スカパーJSAT株式会社 株式会社Platform ID
株式会社エービーシー･マート 田中貴金属ジュエリー株式会社 株式会社セプテーニ 株式会社ベネッセスタイルケア
エスビー食品株式会社 株式会社ドクターシーラボ 株式会社ツヴァイ 株式会社ミライト
株式会社オークローンマーケティング 日清食品株式会社 株式会社東京ドーム 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
オートックワン株式会社 株式会社ニッセン 株式会社東芝
株式会社カインズ 株式会社バイク王＆カンパニー
ほか、多数実績あり ※敬称略 五十音順
株式会社三陽商会 株式会社バンダイ
株式会社千趣会 株式会社フューチャーショップ
マルコメ株式会社
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技術特許
入力フォームの最適化技術 日本 Japan 2010年02月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 日本 Japan 2012年03月 取得
Webサイト内誘導の最適化技術 日本 Japan 2012年08月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 アメリカ USA 2012年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 シンガポール Singapore 2013年04月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 ブルネイ Brunei 2013年04月 取得
パーソナライズ化された誘導最適化技術 日本 Japan 2013年11月 取得
異なるWebサイトでフォームの自動入力技術 日本 Japan 2015年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 マレーシア Malaysia 2016年05月 取得
モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術 日本 Japan 2016年07月 取得
入力レスでログインが可能となる認証処理技術 日本 Japan 2017年01月 取得
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及
び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります。
ご了承ください。
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