2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ショーケース・ティービー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3909 URL http://www.showcase-tv.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永田 豊志
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ (氏名) 佐々木 義孝 (TEL) 03-6866-8555
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 2,002 7.7 352 84.2 323 97.5 568 80.7 16 39.3
2017年12月期 1,859 － 191 － 163 － 314 － 12 －
(注) 包括利益 2018年12月期 10百万円( 47.0％) 2017年12月期 7百万円( －％)
(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 2.48 2.42 1.4 12.7 17.6
2017年12月期 1.79 1.73 1.0 6.4 10.3
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 △13百万円 2017年12月期 △18百万円
(注)2017年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年12月期の対前期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,535 1,181 46.5 173.95
2017年12月期 2,577 1,226 46.9 178.81
(参考) 自己資本 2018年12月期 1,178百万円 2017年12月期 1,210百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 450 △336 152 1,407
2017年12月期 41 △563 875 1,141
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 5.50 5.50 37 307.8 0.8
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期(予想) － － － － － －
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 －社 (社名) 、 除外 ２社 (社名) galaxy株式会社、株式会社インクルーズ
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 6,776,800株 2017年12月期 6,768,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 －株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 6,775,446株 2017年12月期 6,755,262株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,355 △9.5 164 △48.5 246 10.5 259 △35.2 △86 －
2017年12月期 1,497 8.9 319 △3.7 223 △27.6 400 2.9 33 △81.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 △12.81 －
2017年12月期 4.97 4.80
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,423 1,141 47.0 168.12
2017年12月期 2,377 1,265 53.1 186.41
(参考) 自己資本
2018年12月期 1,139百万円 2017年12月期 1,261百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
次期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該
理由は、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
３．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………15
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………17
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………18
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益
の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推
移致しました。
当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、
2017年に前年比115.2%増の1兆5,094億円（出所：株式会社電通「2017年日本の広告費」）と引き続き高い成長を維持
しております。
また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、
企業のECビジネス展開が加速しており、2017年国内BtoC-EC市場は前年比9.1%増の16.5兆円（出所：平成29年度我が
国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「電子商取引に関する市場調査」）
と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援を
中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化
サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目
的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング施策を
可能とするDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）サービス「ZUNOH」を提供し、「ZUNOH」を活用したデ
ータ解析サービス「Audience Insight（オーディエンス インサイト）」の提供と運用型広告事業の展開、その他、
スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行う事で、Webマーケティ
ングの課題を総合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、2018年７月19日にお知らせしましたとおり、連結子会社であった株式会社アクルと
galaxy株式会社を当社連結の範囲から除外し、株式会社インクルーズにおいては連結子会社から持分法適用関連会社
に変更しております。
また、2018年７月19日付で同年１月１日にneconote事業を譲り受けた株式会社レーザービームの株式を取得し連結
子会社としております。これにより、連結子会社は株式会社Showcase Capitalと株式会社レーザービームの２社とな
りました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は2,002,573千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は
352,983千円（前年同期比84.2％増）、経常利益は323,937千円（前年同期比97.5％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は16,817千円（前年同期比39.3％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分の変更を行って
おります。変更の詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （セグメント情報等）（セグメント情報） １ 報告
セグメントの概要」の「（3） 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1）クラウド事業
（ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心とし、安定的
に売上へ貢献しております。これまでと同様に高い改善効果が確認されている「フォームアシスト」のオプション機
能と、PCサイトの入力フォームをスマートフォン向けに最適化する「フォームコンバータ」が、金融機関の顧客を中
心に拡がりを見せ売上に大きく貢献いたしました。
「ProTechシリーズ」については、第１四半期にリリースした金融機関の顧客向けサービスである「ProTech
License Reader（プロテック ライセンス リーダー） 」が順調に売上を伸ばしました。
（DMP・広告関連サービス）
DMP・広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、
顧客のニーズにあわせたSNS広告の取り扱いが増えるなど、堅調に推移しました。
以上の結果、クラウド事業全体における売上高は1,343,773千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益（営業利
2
益）は757,222千円（前年同期比0.1％減）となりました。
(2）コンテンツ事業
（オウンドメディア）
2015年１月に、当社が得意とするテクノロジー、Webマーケティング分野の情報発信を目的として 「bitWave」を
起ち上げましたが、2017年８月にスマホデバイス情報メディア『スマホの教科書』を譲り受けたことを機に、両メデ
ィアの親和性を高めるため、「bitWave」の主軸コンテンツをスマホ関連ニュースへとシフト致しました。アクセス
数は2018年９月時点では月279万PVでしたが、2018年12月末時点で500万PVを突破しました。
オウンドメディアにおいては、集客力が最重要指標となるため、引き続きPV数を伸ばしていくことで、今後の収益
貢献が期待されます。
（スマートフォンアプリ）
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio Guide Q」は、安定的に売上へ貢献しております。
以上の結果、コンテンツ事業全体における売上高は307,614千円（前年同期比32.7％減）、セグメント損失（営業
損失）は64,558千円（前年同期は営業利益11,338千円）となりました。
（3）投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、2018年４月４日に東京証券取引所マザー
ズ市場に上場した出資先である株式会社ビープラッツの株式売却を進めました。また、第３四半期においては、独自
の Web to Print 技術によって T シャツやマグカップなど 1,000 種類以上のオリジナルグッズを在庫なしで 1 個
から注文に応じて制作できる「オンデマンドプロダクトサービス事業」を展開する株式会社イメージ・マジックに出
資いたしました。
以上の結果、投資事業全体における売上高は351,186千円（前年同期は－千円）、セグメント利益（営業利益）は
238,004千円（前年同期は営業損失101,227千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べて41,872千円減少し、2,535,824千円となりまし
た。これは主に現金及び預金が265,966千円、敷金及び保証金が90,274千円増加した一方で、のれんが385,652千円減
少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べて2,691千円増加し、1,354,349千円となりました。
これは主に長期借入金（１年内返済予定含む）が103,297千円増加した一方で、繰延税金負債が37,922千円、支払手
形及び買掛金が23,286千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて44,564千円減少し、1,181,475千円となりま
した。これは主に資本剰余金が20,238千円減少したことによるものです。
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、1,407,728千円となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、450,589千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益93,907
千円、減価償却費78,837千円、のれん償却費136,333千円、減損損失152,443千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、336,811千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出
83,229千円、貸付けによる支出61,822千円、敷金及び保証金の差入による支出98,410千円、連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出79,785千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、152,187千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入448,000千
円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出266,323千円、配当金の支払額36,973千円でありま
す。
（４）今後の見通し
当社は、2019年１月１日より代表取締役が交代し、第二創業を位置付け新たなスタートを切りました。これまで長
年培ってきた当社のコア事業であるWebマーケティング支援を中心とする事業、「ナビキャストシリーズ」と
「ProTech（プロテック）シリーズ」の販売をこれまで以上に強化すると共に、あらゆる業界へ向けて新サービスを
SaaS（※１）として数多く開発、販売、運営を行う予定です。また、インターネット広告の販売、運営やオウンドメ
ディアの運営もより一層強化いたします。子会社である株式会社レーザービームも、コア事業であるデジタル人材教
育と職業紹介事業が順調に成長しております。
しかしながら、来期の業績見通しに関しては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素も多いため、現時点で
の連結業績予想につきましては非開示とさせていただきます。なお、連結業績予想については、合理的に予想が可能
となった時点で公表いたします。
今後は、これまで以上に既存事業の更なる強化と新サービスの開発、販売、運営を加速させてまいります。
※１ Software as a serviceの略で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェ
アもしくはその提供形態の事を指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内を中心に事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方
針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏ま
えた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,141,761 1,407,728
受取手形及び売掛金 196,792 167,144
商品及び製品 3,651 ―
営業投資有価証券 174,561 116,454
繰延税金資産 7,181 6,740
その他 33,305 98,824
貸倒引当金 △2,448 △3,105
流動資産合計 1,554,806 1,793,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,337 54,106
減価償却累計額 △9,652 △19,306
建物及び構築物（純額） 13,685 34,800
その他 11,651 4,271
有形固定資産合計 25,336 39,072
無形固定資産
のれん 386,230 577
ソフトウエア 113,483 112,958
その他 123,455 45
無形固定資産合計 623,169 113,581
投資その他の資産
投資有価証券 229,519 238,980
敷金及び保証金 27,469 117,744
繰延税金資産 111,534 93,057
その他 16,641 165,908
貸倒引当金 △10,781 △26,308
投資その他の資産合計 374,384 589,383
固定資産合計 1,022,890 742,036
資産合計 2,577,696 2,535,824
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,970 16,684
短期借入金 200,110 200,000
1年内返済予定の長期借入金 216,852 260,036
未払法人税等 45,055 59,799
その他 146,897 92,867
流動負債合計 648,885 629,387
固定負債
長期借入金 664,849 724,962
繰延税金負債 37,922 ―
固定負債合計 702,771 724,962
負債合計 1,351,657 1,354,349
純資産の部
株主資本
資本金 336,214 337,041
資本剰余金 312,578 292,339
利益剰余金 561,375 549,427
株主資本合計 1,210,168 1,178,809
新株予約権 3,516 2,666
非支配株主持分 12,354 ―
純資産合計 1,226,039 1,181,475
負債純資産合計 2,577,696 2,535,824
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,859,232 2,002,573
売上原価 563,307 523,839
売上総利益 1,295,925 1,478,733
販売費及び一般管理費 1,104,336 1,125,750
営業利益 191,589 352,983
営業外収益
受取利息 175 773
投資事業組合運用益 ― 15,804
助成金収入 900 500
その他 349 381
営業外収益合計 1,425 17,458
営業外費用
支払利息 3,493 6,019
投資事業組合運用損 5,000 ―
持分法による投資損失 18,804 13,258
貸倒引当金繰入額 ― 26,308
その他 1,725 917
営業外費用合計 29,024 46,504
経常利益 163,990 323,937
特別利益
関係会社株式売却益 ― 9,194
新株予約権戻入益 170 850
受取弁済金 ― 5,707
受取和解金 ― 10,000
持分変動差益 ― 3,186
特別利益合計 170 28,938
特別損失
固定資産除却損 8,837 5,144
減損損失 30,646 152,443
のれん償却額 ― 90,692
関係会社株式評価損 ― 10,186
段階取得に係る差損 34,930 ―
その他 4,584 500
特別損失合計 78,998 258,968
税金等調整前当期純利益 85,162 93,907
法人税、住民税及び事業税 82,664 71,216
法人税等調整額 △4,511 12,390
法人税等合計 78,152 83,607
当期純利益 7,009 10,300
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5,060 △6,516
親会社株主に帰属する当期純利益 12,069 16,817
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 7,009 10,300
包括利益 7,009 10,300
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,069 16,817
非支配株主に係る包括利益 △5,060 △6,516
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 分
当期首残高 334,548 314,998 629,188 1,278,735 3,686 － 1,282,421
当期変動額
剰余金の配当 △53,987 △53,987 △53,987
新株の発行（新株予約権
1,666 1,666 3,332 3,332
の行使）
親会社株主に帰属する
12,069 12,069 12,069
当期純利益
連結範囲の変動 △7,302 △7,302 △7,302
持分法の適用範囲の変動 △18,591 △18,591 △18,591
連結子会社の増資による
△2,075 △2,075 △2,075
持分の増減
連結子会社株式の売却
△2,011 △2,011 △2,011
による持分の増減
子会社株式の追加取得 －
株主資本以外の項目の当
△170 12,354 12,184
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,666 △2,420 △67,812 △68,566 △170 12,354 △56,382
当期末残高 336,214 312,578 561,375 1,210,168 3,516 12,354 1,226,039
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 分
当期首残高 336,214 312,578 561,375 1,210,168 3,516 12,354 1,226,039
当期変動額
剰余金の配当 △37,224 △37,224 △37,224
新株の発行（新株予約権
827 827 1,654 1,654
の行使）
親会社株主に帰属する
16,817 16,817 16,817
当期純利益
連結範囲の変動 ―
持分法の適用範囲の変動 △1,895 △1,895 △1,895
連結子会社の増資による
―
持分の増減
連結子会社株式の売却
10,353 10,353 10,353
による持分の増減
子会社株式の追加取得 △21,065 △21,065 △21,065
株主資本以外の項目の当
△850 △12,354 △13,204
期変動額（純額）
当期変動額合計 827 △20,238 △11,948 △31,359 △850 △12,354 △44,564
当期末残高 337,041 292,339 549,427 1,178,809 2,666 ― 1,181,475
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 85,162 93,907
減価償却費 77,919 78,837
のれん償却額 45,372 136,333
貸倒引当金の増減額（△は減少） △949 26,964
受取利息及び受取配当金 △175 △773
支払利息 3,493 6,019
持分法による投資損益（△は益） 18,804 13,258
投資事業組合運用損益（△は益） 5,000 △15,804
関係会社株式売却損益（△は益） － △9,194
固定資産除却損 8,837 5,144
減損損失 30,646 152,443
段階取得に係る差損益（△は益） 34,930 －
売上債権の増減額（△は増加） 18,256 △23,412
たな卸資産の増減額（△は増加） △540 257
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △174,561 58,106
仕入債務の増減額（△は減少） △3,806 △7,495
その他 △12,296 21,079
小計 136,092 535,673
利息及び配当金の受取額 175 773
利息の支払額 △3,493 △6,019
法人税等の支払額 △91,367 △79,837
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,407 450,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,611 △35,803
無形固定資産の取得による支出 △83,573 △83,229
投資有価証券の取得による支出 △73,535 △19,411
投資有価証券の売却による収入 － 14,250
投資有価証券の償還による収入 10,000 5,000
投資事業組合からの分配による収入 － 6,998
貸付けによる支出 － △61,822
貸付金の回収による収入 － 20,894
敷金及び保証金の差入による支出 △1,254 △98,410
敷金及び保証金の回収による収入 14,608 －
子会社株式の取得による支出 △4,562 △25,000
子会社株式の売却による収入 2,190 －
関係会社株式の売却による収入 － 8,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△157,606 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 11,855
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △79,785
る支出
事業譲受による支出 △271,480 －
その他 11,908 △346
投資活動によるキャッシュ・フロー △563,917 △336,811
10
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,110 5,830
長期借入れによる収入 800,000 448,000
長期借入金の返済による支出 △76,547 △266,323
ストックオプションの行使による収入 3,332 1,654
非支配株主からの払込みによる収入 2,260 －
配当金の支払額 △53,702 △36,973
財務活動によるキャッシュ・フロー 875,452 152,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 352,942 265,966
現金及び現金同等物の期首残高 776,415 1,141,761
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 12,403 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,141,761 1,407,728
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、2018年７月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社
移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するよ
うに耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は
軽微なものであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「クラウド事業」、「コンテンツ
事業」、「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「クラウド事業」は、クラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセキュリティ強化を目
的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供、DMPサービス「ZUNOH」とそれを活用した運用型広告サービ
スの提供などが主となっております。その他にも、不動産Web管理システムである「仲介名人」など多岐に渡るサ
ービスを提供しております。
「コンテンツ事業」は、メディアの運営とアフィリエイト広告やクラウド型多言語オーディオガイドアプリシス
テム「Audio guide Q」の提供を行っております。
「投資事業」に関しては、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っている、主にスタートアップへの
投資を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「eマーケティング事
業」「Webソリューション事業」「投資事業」から、「クラウド事業」「コンテンツ事業」「投資事業」に変更して
おります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
12
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
コンテンツ 計上額
クラウド事業 投資事業 計 （注１）
事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,402,292 456,940 ― 1,859,232 ― 1,859,232
セグメント間の内部
490 4,822 ― 5,312 △5,312 ―
売上高又は振替高
計 1,402,782 461,763 ― 1,864,545 △5,312 1,859,232
セグメント利益又は損失
758,353 11,338 △101,227 668,464 △476,875 191,589
（△）
セグメント資産 277,610 789,700 208,009 1,275,320 1,302,375 2,577,696
その他の項目
減価償却費 36,443 23,891 ― 60,335 17,584 77,919
のれん償却費 17,782 27,589 ― 45,372 ― 45,372
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
コンテンツ 計上額
クラウド事業 投資事業 計 （注１）
事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,343,773 307,614 351,186 2,002,573 ― 2,002,573
セグメント間の内部
1,231 4,550 ― 5,781 △5,781 ―
売上高又は振替高
計 1,345,004 312,165 351,186 2,008,355 △5,781 2,002,573
セグメント利益又は損失
757,222 △64,558 238,004 930,667 △577,683 352,983
（△）
セグメント資産 269,480 21,583 445,912 736,977 1,798,846 2,535,824
その他の項目
減価償却費 42,465 17,719 ― 60,184 18,652 78,837
のれん償却費 669 135,664 ― 136,333 ― 136,333
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 178円81銭 173円95銭
１株当たり当期純利益金額 １円79銭 ２円48銭
潜在株式調整後
１円73銭 ２円42銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 12,069 16,817
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
12,069 16,817
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,755,262 6,775,446
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 232,745 178,110
(うち新株予約権)(株) (232,745) (178,110)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
14
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 976,363 1,060,422
受取手形 604 ―
売掛金 158,381 161,708
前払費用 16,775 16,076
その他 18,577 88,991
貸倒引当金 △2,448 △3,105
流動資産合計 1,168,253 1,324,094
固定資産
有形固定資産
建物 9,880 34,800
工具、器具及び備品 7,415 4,271
有形固定資産合計 17,296 39,071
無形固定資産
のれん 179,307 14,453
ソフトウエア 103,541 112,958
その他 45 45
無形固定資産合計 282,893 127,457
投資その他の資産
投資有価証券 229,519 238,980
関係会社株式 278,645 120,432
敷金及び保証金 19,333 117,744
関係会社長期貸付金 363,320 329,312
長期貸付金 ― 62,000
繰延税金資産 107,150 86,293
その他 4,164 4,403
貸倒引当金 △92,651 △26,308
投資その他の資産合計 909,482 932,858
固定資産合計 1,209,672 1,099,388
資産合計 2,377,926 2,423,483
15
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,030 16,052
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 199,992 260,036
未払金 42,438 43,533
未払法人税等 40,800 2,156
その他 24,991 46,783
流動負債合計 540,253 568,562
固定負債
長期借入金 572,509 712,968
固定負債合計 572,509 712,968
負債合計 1,112,762 1,281,530
純資産の部
株主資本
資本金 336,214 337,041
資本剰余金
資本準備金 316,214 317,041
その他資本剰余金 450 450
資本剰余金合計 316,664 317,491
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 608,769 484,753
利益剰余金合計 608,769 484,753
株主資本合計 1,261,648 1,139,286
新株予約権 3,516 2,666
純資産合計 1,265,164 1,141,952
負債純資産合計 2,377,926 2,423,483
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,497,956 1,355,814
売上原価 348,541 312,494
売上総利益 1,149,415 1,043,319
販売費及び一般管理費 829,606 878,704
営業利益 319,809 164,615
営業外収益
受取利息 1,535 4,297
助成金収入 900 500
貸倒引当金戻入額 ― 92,651
投資事業組合運用益 ― 15,804
その他 545 139
営業外収益合計 2,980 113,392
営業外費用
支払利息 1,873 4,898
貸倒引当金繰入額 92,651 26,308
その他 5,260 376
営業外費用合計 99,786 31,583
経常利益 223,003 246,424
特別利益
関係会社株式売却益 ― 7,835
新株予約権戻入益 170 850
受取和解金 ― 10,000
特別利益合計 170 18,685
特別損失
固定資産除却損 6,651 5,144
減損損失 30,646 152,443
関係会社株式売却損 34,252 155,691
関係会社株式評価損 41,340 10,186
その他 884 296
特別損失合計 113,775 323,763
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 109,397 △58,653
法人税、住民税及び事業税 74,779 2,861
法人税等調整額 1,049 25,276
法人税等合計 75,828 28,138
当期純利益又は当期純損失（△） 33,568 △86,792
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（３）株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 334,548 314,548 450 314,998 629,188 629,188 1,278,735 3,686 1,282,421
当期変動額
新株の発行（新株予約権
1,666 1,666 1,666 3,332 3,332
の行使）
剰余金の配当 △53,987 △53,987 △53,987 △53,987
当期純利益又は当期純損
33,568 33,568 33,568 33,568
失（△）
株主資本以外の項目の当
△170 △170
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,666 1,666 ― 1,666 △20,418 △20,418 △17,086 △170 △17,256
当期末残高 336,214 316,214 450 316,664 608,769 608,769 1,261,648 3,516 1,265,164
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 336,214 316,214 450 316,664 608,769 608,769 1,261,648 3,516 1,265,164
当期変動額
新株の発行（新株予約権
827 827 827 1,654 1,654
の行使）
剰余金の配当 △37,224 △37,224 △37,224 △37,224
当期純利益又は当期純損
△86,792 △86,792 △86,792 △86,792
失（△）
株主資本以外の項目の当
△850 △850
期変動額（純額）
当期変動額合計 827 827 ― 827 △124,016 △124,016 △122,361 △850 △123,211
当期末残高 337,041 317,041 450 317,491 484,753 484,753 1,139,286 2,666 1,141,952
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