2020年 12月期
経営戦略説明資料
目次
Ⅰ. 2020年12月期 経営戦略・通期業績予想
Ⅱ.今後の中期成長戦略
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目次
Ⅰ. 2020年12月期 経営戦略・通期業績予想
Ⅱ.今後の中期成長戦略
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2020年の経営戦略〜年度としての位置づけ
2020年
スローガンは「テイクオフ」
準備した新成長エンジンの始動
●中核事業の成長
2019年「第二創業」元年
-マーケティングSaaS事業
「事業と組織の再構築」
-広告・メディア事業
①本業の地固め：新経営体制、新組織
②不採算サービスや不良資産の一掃 ●新規事業の営業開始
③生産性改善：新オフィス稼働、業務フローの自動化
-クラウドインテグレーション事業
④収益性改善：顧客単価向上と高収益性領域への選択集中
⑥飛躍の準備：次の柱となる新事業の構築 -投資家マッチング事業
⑦グループ再編：LB閉鎖（HR事業撤退）
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2020年の成長戦略〜既存中核事業における成長エンジン 1/2
①マーケティングSaaS事業
ツール販売からサイト改善総合サービスへ FinTech領域の注目サービス→市場急拡大の
ビジネスモデル転換→顧客単価の向上 e-KYC分野で導入実績No.1を目指す
サイト改善
するなら
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2020年の成長戦略〜既存中核事業における成長エンジン ２/2
②広告・メディア事業
集客力と収益性が高いスマホと金融分野に集中 Youtube、アプリなど収益チャネルの多様化
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2020年の成長戦略〜新規領域における成長エンジン
③クラウドインテグレーション事業 ④投資関連事業
SaaS開発・運用ノウハウの強みをいかした 投資家とスタートアップ起業家を動画で結ぶマッチ
クライアント企業のDX合弁事業や支援サービス ングプラットフォームサービスを開始予定（４月）
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2020年 12月期 通期連結業績予想
成長性の高い市場に向けた商材・サービスへの集中投資により、売上高・利益ともに大きな成長を見込んでおりますが、
当連結会計年度における業績数値については新事業の展開による収益の影響が大きいことを踏まえ、レンジ形式の開示となります。
通期連結業績予想 増収・増益・増配の見込み
連結売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 配当金（年間）
2020年12月期
通期業績（予想） 1,700~ 100~ 100~ 60~
6円
2,000 180 180 108
前年度比(%) 112~132% 108~195% - - +0.5円増配
単位：百万円
参考
2019年12月期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
業績実績 1,508 92 ▲14 ▲183
単位：百万円
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新型コロナウィルスによる今期業績の影響
-既存契約や進行中のプロジェクトに関する影響はほぼなし
-通常業務は自動化やオンライン化が進んでおり、支障なし
-新規の顧客開拓など営業面で通常より決裁に時間がかかる
などの影響は可能性あり
-市場としてはオンラインビジネス支援のため、むしろ成長
加速の可能性あり
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バーチャル+リアル株主総会
※１
日本初 となる、顔認証システムを使用したリモート参加型「バーチャル＋リアル株主総会」を開催
※１ 当社調べ
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目次
Ⅰ. 2020年12月期 経営戦略・通期業績予想
Ⅱ.今後の中期成長戦略
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コアバリュー
テクノロジーの力を使えば、ユーザひとりひとりのニーズに合わせ、必要な時に、必要
なものが提供される世界を作り出すことができます。
モバイルインターネット、AIなど先端テクノロジーによって、日本が世界に誇るおもて
なしの精神を、
世の中の末端まで浸透させることができます。
これが私たちの「おもてなしテクノロジー」。
略して「おもテク」です！
私たちは、「おもテク」でいろんな人を幸せにしていきます。
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事業ドメインとマーケット成長
FinTech × Cloud Marketing
国内FinTech市場 国内マーケティング市場
2017年→2021年は182.5%成長となる予測
182.5% 116.5%
成長 成長
146.4%
成長
1兆
1兆
8,590億 1兆 7,589億
1兆 5,094億 インターネット広告
4,911億
1兆
184億
2017年 2018年 2021年予測 2017年 2018年
(株)矢野経済研究所調べ
「日本の広告費」（株）電通
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✓ 中期的企業価値の向上と株主還元
✓ 収益性・成長性の高い分野への集中投資
中期の成長戦略 ✓ SHOWCASEコアバリューの徹底と浸透
✓ 企業ブランド認知向上のための積極的な情報発信
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中期の成長イメージ
FY19
強化事業が成長ドライバー
中核事業ではビジネスモデル変革を確立し、成長率の高い市場で となり利益が拡大 第二創業 本業回帰
の事業拡大を行う。新規事業では、ビジネス環境の変化を捉え、 不採算事業等の整理
リスク資産の圧縮
ショーケースの強みを活かす収益構造を確立させる。
過去最高売上 過去最高益 FY20~FY21
中核事業の成長拡大
112~132%
SaaSノウハウのDX展開
成長 投資支援プラットフォーム事業
成長事業への集中投資 売上を二桁成長へ
成長基盤の体制構築
利益水準を維持し
売上を伸ばす
FY22~
強化事業の収益拡大
Fintech領域プロダクトのマネタイズ強化
15.08億 17億~20億 金融マーケティング分野のNo.1事業を創出する
2019年 2020年 2021年 2022年 中期成長戦略の実現
リストラクチャリング テイクオフ ファストグロース により次のステージへ
事業の再構築 新事業の収益化 高成長モデルの確立 中期計画の総仕上げ
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中期の業績計画
連結売上高 営業利益 当期純利益
単位：百万円 単位：百万円
2,800~3,400 500
3,000
400~500
2,200~2,600
2,000 300~350
1,700~2,000 300
240~300
180~210
1,000 100~180
1,508 100
92 60~108
0 0
▲183
2019年 2020年(予測) 2021年(予測) 2022年(予測) 2019年 2020年(予測) 2021年(予測) 2022年(予測)
補足資料
SERVICE LINEUP
Webサイトを 見やすく・わかりやすく・入力しやすく。
国内外において数々の特許を取得した独自のウェブサイト最適化技術によりWebサイトを「見やすく・わかりやすく・入力しやすく」するクラウドサービス（ASPサービス）
を提供しています。インターネット通販、金融、人材サービス不動産業界など8,000を超える（2019年2月時点）Webサイトに導入いただいていおります。
集客から改善までトータルでサポート
SHOWCASE Ad
インターネット動画広告メディア
スマホ専門情報メディア
大人かわいいを目指す女性を応援
ProTech ID Checker
お金に関わる情報をわかりやすく
毎日見るとゴルフに効く
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会社概要
商号 株式会社ショーケース（Showcase Inc.）
上場市場 東京証券取引所市場第一部 証券コード3909
本社 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 14F
設立 1996年2月1日 ※2005年11月、合併・商号変更
資本金 337,380千円 ※2019年12月31日 現在
発行済株式数 6,781,200（1単元：100株） ※2019年12月31日 現在
従業員数 単体：78名 ※2019年12月31日現在
代表者 代表取締役社長 永田 豊志
経営ビジョン 「おもてなしテクノロジー」で、人を幸せにする
連結子会社 株式会社Showcase Capital
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会社概要（子会社）
商 号 株式会社Showcase Capital（Showcase Capital Inc.）
東京都港区六本木1-9-9
本 社
六本木ファーストビル 14F
設 立 2017年8月8日
資本金 10,000 千円
代表者 代表取締役 永田 豊志
投資家とスタートアップのマッチングプラットフォーム
事業内容
ベンチャーキャピタル投資、資金調達支援事業
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導入実績企業一覧
金融 人材
アクサダイレクト生命保険株式会社 株式会社ジャパンネット銀行 アデコ株式会社 株式会社パソナ
株式会社アプラス 株式会社JALカード 株式会社キャリアデザインセンター 株式会社文化放送キャリアパートナーズ
アフラック保険サービス株式会社 住信SBIネット銀行株式会社 株式会社求人ジャーナル 株式会社リクルートキャリア
イーデザイン損害保険株式会社 セゾン自動車火災保険株式会社
株式会社イオン銀行 株式会社セディナ 不動産
株式会社SMBCモビット セントラル短資FX株式会社
株式会社アパハウ 野村不動産アーバンネット株式会社
出光クレジット株式会社 多摩信用金庫
株式会社いわき土地建物 株式会社ハウスメイトパートナーズ
SBIカード株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
桂不動産株式会社 株式会社ライフル
株式会社SBI証券 株式会社ビューカード
東急リゾート株式会社
NTTファイナンス株式会社 株式会社マネーパートナーズ
FXCMジャパン証券株式会社 マネックス証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社 三井ダイレクト損害保険株式会社 サービス・その他
株式会社オリエントコーポレーション 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社i.JTB トランスコスモス株式会社
株式会社外為どっとコム ライフカード株式会社 株式会社アイレップ 株式会社日本旅行
株式会社クレディセゾン 楽天証券株式会社 株式会社アップル 株式会社博報堂
ＥＣ 株式会社サイバーエージェント 株式会社阪急交通社
アサヒビール株式会社 イオンリテール株式会社 学校法人芝浦工業大学 株式会社フジドリームエアラインズ
ELGC株式会社 株式会社大丸松坂屋百貨店 スカパーJSAT株式会社 株式会社Platform ID
株式会社エービーシー･マート 田中貴金属ジュエリー株式会社 株式会社セプテーニ 株式会社ベネッセスタイルケア
エスビー食品株式会社 株式会社ドクターシーラボ 株式会社ツヴァイ 株式会社ミライト
株式会社オークローンマーケティング 日清食品株式会社 株式会社東京ドーム 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
オートックワン株式会社 株式会社ニッセン 株式会社東芝
株式会社カインズ 株式会社バイク王＆カンパニー
ほか、多数実績あり ※敬称略 五十音順
株式会社三陽商会 株式会社バンダイ
株式会社千趣会 株式会社フューチャーショップ
マルコメ株式会社
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技術特許
入力フォームの最適化技術 日本 Japan 2010年02月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 日本 Japan 2012年03月 取得
Webサイト内誘導の最適化技術 日本 Japan 2012年08月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 アメリカ USA 2012年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 シンガポール Singapore 2013年04月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 ブルネイ Brunei 2013年04月 取得
パーソナライズ化された誘導最適化技術 日本 Japan 2013年11月 取得
異なるWebサイトでフォームの自動入力技術 日本 Japan 2015年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 マレーシア Malaysia 2016年05月 取得
モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術 日本 Japan 2016年07月 取得
入力レスでログインが可能となる認証処理技術 日本 Japan 2017年01月 取得
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及
び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります。
ご了承ください。
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