3909 ショーケース 2020-02-14 15:30:00
2019年12月期 通期決算説明資料 [pdf]

 2019年 12⽉期
通期決算説明資料
⽬次




 Ⅰ.2019年12⽉期 通期業績報告

 Ⅱ.2020年12⽉期 経営戦略・通期業績予想

 Ⅲ.今後の中⻑期成⻑戦略



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⽬次




 Ⅰ.2019年12⽉期 通期業績報告

 Ⅱ.2020年12⽉期 経営戦略・通期業績予想

 Ⅲ.今後の中⻑期成⻑戦略



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2019年12⽉期 通期業績 決算ハイライト


事業と組織の再構築を⾏い本業回帰による収益基盤の確保
と成⻑事業への集中投資を実施

  l 本業は顧客単価の向上により売上⾼・営業利益ともに増加

  l 成⻑率の⾼いメディア事業は売上⾼、前年同期⽐185%成⻑

  l 上期実施のリスク資産の圧縮による損失を下期営業好調で⼤幅改善

  l 期末配当5.5円による復配

  l 来期に向けた新サービスを続々リリース

                                     4
マーケティングSaaS事業の概況

 既存マーケティングSaaS事業は営業戦略の変更により単価向上と解約率が低下し、通期を通じて営業利益率
 が⼤幅に向上。成⻑分野であるFintech市場では、[e-KYC]オンライン完結型本⼈確認サービス分野での
 導⼊数NO.1を⽬指す

           既存事業                          新サービス&Topics

                             オンライン完結型本⼈確認サービ
    ⾦融機関の顧客を中⼼に積極展開した
                             ス『ProTech ID Checker』を11
    ことによって顧客単価が向上し営業利益       ⽉にリリース
    が前年同期⽐107%となった。          ※特許出願中



                             シェアNO.1の⼊⼒フォーム⽀援
                             ツール「フォームアシスト」を
                             中⼼にブランディング強化




                                                         5
広告メディア事業の概況
動画広告とオウンドメディアが好調で広告メディア事業が前年同期⽐185%。
主⼒の「bitWave」での新型iphoneのオンライン販売による売上貢献の拡⼤と⾦融系メディアをリリース。



           既存メディア   山路を登りながら
                                          新サービス&Topics
                               ⽉間850万PVへ成⻑し、
   動画広告・SNS広告                  新型iphoneのオンライン販売による

   オウンドメディアの成⻑により売上⾼は          売上貢献度が拡⼤

   前年同期⽐185%となった。
                               ユーザーが利⽤している各キャリア、
                               格安SIMにおいて最適な料⾦プラン
   SHOWCASE Ad                 がシミュレートできるサービス
                               「SIMlator(シムレーター)」


                               「⾦融Lab.」⾝の回りのお⾦に関す
                               る情報をわかりやすく。をコンセプ
                               トにした⾦融系メディア
                                                         6
2019年通期決算 業績ハイライト(セグメント別)
主⼒のマーケティング SaaS 事業は低収益サービスの停⽌を実施。顧客単価の向上、解約率の低下により売上⾼・
セグメント利益が前年を上回る結果となった。さらに、成⻑性の⾼い広告メディア事業は売上⾼前年同期⽐185%と
⼤きく業績拡⼤した。
                                                                         営業利益率
                     売上⾼       前年同期⽐       営業利益       前年同期⽐       2018年12⽉       2019年12⽉
                                                                     通期             通期

 マーケティング SaaS事業      1,041       100.4%        709     107.4%           63%            68%
                                                      前年実績
 広告メディア事業              377       185.1%        118      ▲14                  -         31%
                                                      前年実績
 HR事業                   36       126.3%        ▲4        6
                                                                        20%                 -
                                前年実績                  前年実績
 投資事業                      0      351
                                             ▲69        236
                                                                        67%                 -

 その他                    65        83.7%         31      62.4%           21%            47%
                                                                                       単位:百万円
【事業セグメントの変更について】
第二創業では、マーケティング SaaS 事業・広告メディア事業をショーケース、HR事業をレーザービーム、投資事業をShowcase Capitalが行うシンプルな体制と
しました。それに伴い株主の皆様にご理解頂きやすい、組織体制に合わせた事業セグメントへ変更いたしました。
                                                                                                7
  2019年 12⽉期 通期決算(連結業績四半期毎)
        第1四半期に実施した不採算事業等の整理により当期純利益が⾚字となった。
        本業の事業成⻑により、第2四半期以降は四半期毎の決算では当期純利益が改善傾向となった。

                    売上⾼                       営業利益                        当期純利益
 単位:百万円

                                                            1,000
1,000                             100




                                                             500
 500                              50         55                     不採算事業等の整理によるリス
                                                                    ク資産の圧縮
        411   370     347   380
                                        5         23
                                                       9                  36    45
   0

                                                                    250              15

        1Q    2Q      3Q    4Q          1Q   2Q   3Q   4Q           1Q    2Q    3Q   4Q
                                                                                      8
  2019年 12⽉期 通期決算(連結業績累計)
        第1四半期の減損処理と新事業の集中投資による累計⾚字は⼤幅に改善。
        営業利益は期末業績予想を上回る⿊字となった。

                    売上⾼                          営業利益                        当期純利益
 単位:百万円
1,500
                             1,508                             1,000
                                     100

                                                          92
1,000                1,128                           83

                                                                500
              781                    50         60
 500
        411
                                           5
   0
                                                                                   168   183
                                                                             214
                                                                       250
        1Q    2Q      3Q      4Q           1Q   2Q   3Q   4Q           1Q    2Q    3Q    4Q
                                                                                          9
損益計算書・貸借対照表
 連結通期決算によるEBITDAは159百万円。
 連結貸借対照表は、減損処理等により「その他投資等」が⼤幅に圧縮。

 連結損益計算書                                連結貸借対照表

              2019年12⽉期    2018年12⽉期              2019年12⽉期    2018年12⽉期
                  通期           通期                     通期           通期

 売上⾼               1,508        2,002   流動資産           1,750          1,787

 総利益               1,112        1,478   固定資産             478           748

 販管費               1,019        1,125   有形固定資産            92               39

 営業利益                 92          352   無形固定資産            97           113
                                        その他投資等           287
 経常利益               ▲14            17                                  596

 特別利益                                   総資産            2,228          2,535
                      69           28

 特別損失                                   流動負債             762           629
                     126          258

 EBITDA              159          568   固定負債             516           724

 親会社株主帰属純利益        ▲183            16   純資産              949          1,181
                              単位:百万円                                単位:百万円
                                                                                10
TOPICS


                                            ① 11⽉にリリースした『ProTech ID Checker』
                                              はスマホのブラウザを通して本⼈確認作業を⾏
                                              うSaaS型のe-KYCツール。 2018年11⽉に改正
e-KYC                                         された「犯罪収益移転防⽌法」にも準拠してお
                                              り、今後の市場拡⼤が⾒込まれる。


               ❶   ProTech ID Checkerリリース   ② 「⽇経×TECH EXPO AWARD 2019 準グラン
                                              プリ セキュリティ賞」をはじめ、経済媒体や
                                              業界媒体において注⽬を集め、銀⾏をはじめ複
                                              数社の導⼊が決定。


                                            ③ Fintech市場の成⻑とともに、強化サービスと
                                              して集中投資を⾏い、早期収益化を⽬指す。
❷   準グランプリ受賞   ❸   強化サービスとする



                                                                               11
⽬次




 Ⅰ.2019年12⽉期 通期業績報告

 Ⅱ.2020年12⽉期 経営戦略・通期業績予想

 Ⅲ.今後の中⻑期成⻑戦略



                           12
2020年 成⻑戦略


・中核事業の成⻑戦略        ⾼収益領域への集中投資と新サービスのシェア拡⼤

 -マーケティングSaaS事業︓ビジネスモデル転換によるさらなる顧客単価の向上。Fintech市場における
 e-kyc分野で導⼊実績NO.1を⽬指す
 -広告メディア事業:収益性の⾼いスマホ・⾦融分野に集中投資


・新規事業領域戦略         強みを活かす事業領域を拡⼤(DX市場、ベンチャーキャピタル市場)

 -クラウドインテグレーション事業︓企業におけるDX⽀援
 -投資事業︓投資⽀援事業、投資家とスタートアップを繋げるマッチングプラットフォームの構築




                                                        13
Business domain

• EFO市場からLPO市場・アクセス解析                          •   ⾼成⻑を維持する事業領域へ特化。収益
  市場へ事業領域拡⼤                                        性の⾼いスマホ・⾦融分野への積極投資
主力事業のマーケティングSaaS事業は、成長を加 マーケティング   広告メディア事業 収益性の高いスマホ・金融系メディアの事業
速させるため、ビジネスモデルの転換でさらなる SaaS事業                      を拡大。高い成長性を維持しながら、ユー
顧客単価向上を目指す。                                        ザーの「不」を解消する行動創出メディアを
金融業界を中心とした「サイト改善」を実現する                             展開。
                            中核事業の成⻑戦略              メディア事業ノウハウを多角化展開する積極
コンサルティングサービスを実施。マーケティン
                                                   投資により早期マネタイズ化を実現させる。
グにおけるデータ分析サービスを開始。



                                           •       投資⽀援事業で投資家とスタートアップを繋ぐ
• クラウドインテグレーション⽀援事業
                                                   マッチングプラットフォームサービスの構築
                              新規事業創出
 ショーケースの強みであるSaaSプロダクト開発
                                                   事業成長を目指した新規事業を開始!
 ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合しデ
                                                   国内外のスタートアップと投資家を繋ぐマッ
 ジタルトランスフォーメーション開発を展開。 クラウドインテグ     投資事業
                                                   チングプラットフォーム「Smart Pitch」事業
 あらゆる業界へ向けSaaSサービスを積極的に展 レーション事業                   を展開。
 開し、市場構造改革が起こり始めたDX市場にお
 いて、企業の情報システムのクラウド化を支援。


                                                                           14
2020年 12⽉期 通期連結業績予想
成⻑性の⾼い市場に向けた商材・サービスへの集中投資により、売上⾼・利益ともに⼤きな成⻑を⾒込んでおりますが、
当連結会計年度における業績数値については新事業の展開による収益の影響が⼤きいことを踏まえ、レンジ形式の開⽰となります。



通期連結業績予想                                              増収・増益・増配の⾒込み

                 連結売上⾼       営業利益        経常利益         当期純利益      配当⾦(年間)
   2020年12⽉期
  通期業績(予想)       1,700~      100~        100~          60~
                                                                   6円
                  2,000       180         180          108
     前年度⽐(%)     112~132%   108~195%      -             -        +0.5円増配
                                                        単位:百万円


参考
     2019年12⽉期      売上⾼          営業利益           経常利益             当期純利益

      業績実績          1,508           92          ▲14              ▲183
                                                                        単位:百万円


                                                                             15
⽬次




 Ⅰ.2019年12⽉期 通期業績報告

 Ⅱ.2020年12⽉期 経営戦略・通期業績予想

 Ⅲ.今後の中⻑期成⻑戦略



                           16
VISION



                                                             STRO NG POIN T                 02
 01   Philosophy                                                               Philosophy




      テクノロジーの⼒を使えば、ユーザひとりひとりのニーズに合わせ、必要な時に、必要
                                                        UP                       11
      なものが提供される世界を作り出すことができます。
                   AI
      モバイルインターネット、AIなど先端テクノロジーによって、⽇本が世界に誇るおもて
      なしの精神を、
      世の中の末端まで浸透させることができます。
      これが私たちの「おもてなしテクノロジー」。
      略して「おもテク」です︕


      私たちは、「おもテク」でいろんな⼈を幸せにしていきます。

                                                 8000                          SaaS
                                                                              UI/UX



                                                                                                 17
branding




     FinTech   × Cloud Marketing
               の⽀援企業
                         Growth Tool




                                       18
市場状況
ショーケースが注⼒するFinTech市場及びクラウドマーケティング市場

            国内FinTech市場                    国内マーケティング市場



                          182.5%
                            成⻑                    116.5%
             146.4%                                成⻑
               成⻑
                            1兆                      1兆
                          8,590億           1兆     7,589億
               1兆                        5,094億            インターネット広告
             4,911億
     1兆
    184億




    2017年    2018年        2021年予測        2017年    2018年
                             矢野経済研究所調べ              「日本の広告費」(株)電通
                                                                       19
           ü 中期的企業価値(時価総額)の向上と株主還元


           ü 収益性・成⻑性の⾼い分野への集中投資


中⻑期の成⻑戦略   ü SHOWCASEコアバリューの徹底と浸透


           ü 企業ブランド認知向上のための積極的な情報発信




                                     20
中⻑期の成⻑戦略
                                                                    FY19
                                           強化事業が成⻑ドライバー
中核事業ではビジネスモデル変⾰を確⽴し、成⻑率の⾼い市場で              となり利益が拡⼤             第⼆創業   本業回帰
の事業拡⼤を⾏う。新規事業では、ビジネス環境の変化を捉え、                                   不採算事業等の整理
                                                                 リスク資産の圧縮
ショーケースの強みを活かす収益構造を確⽴させる。

                               過去最⾼売上 過去最⾼益                      FY20~FY21
                                                                中核事業の成⻑拡⼤
              112~132%
                                                               SaaSノウハウのDX展開
                成⻑                                            投資⽀援プラットフォーム事業
                 成⻑事業への集中投資                                      売上を⼆桁成⻑へ
                 成⻑基盤の体制構築
    利益⽔準を維持し
    売上を伸ばす
                                                                   FY22~
                                                                強化事業の収益拡⼤
                                                           Fintech領域プロダクトのマネタイズ強化
     15.08億        17億~20億                                ⾦融マーケティング分野のNO.1事業を創出する


      2019年           2020年       2021年         2022年        時価総額300億円の達成
   リストラクチャリング         テイクオフ     ファストグロース                      (現在の6倍程度)
     事業の再構築          新事業の収益化   ⾼成⻑モデルの確⽴      中期計画の総仕上げ
                                                                               21
補⾜資料
SERVICE LINEUP
          We b

 Webサイトを ⾒やすく・わかりやすく・⼊⼒しやすく。
              Web   Web
                         8,000 2019 2 Web
 国内外において数々の特許を取得した独自のウェブサイト最適化技術によりWebサイトを「見やすく・わかりやすく・入力しやすく」するクラウドサービス(ASPサービス)
 を提供しています。インターネット通販、金融、人材サービス不動産業界など8,000を超える(2019年2月時点)Webサイトに導入いただいていおります。

                                                集客から改善までトータルでサポート

                                   01                            02                                                    03

                                                                                                          CV                  E FO

                                                                        Saas
                         SHOWCASE Ad
                             インターネット動画広告メディア




               bitWave                  ARVO    Form Assist           Site Personalizer       ProTech Mail Checker          ZEIJAX
                               スマホ専⾨情報メディア




                              ⼤⼈かわいいを⽬指す⼥性を応援

               SHOWCASE Ad                      Form Converter        Smartphone Converter    ProTech Licence Reader        ProTech ID Checker



                             お⾦に関わる情報をわかりやすく




                               毎⽇⾒るとゴルフに効く
                                                                                             RPA・                           Audio Guide Q




     03   Service                                                                                                                                Service   04   23
会社概要

 商号       株式会社ショーケース(Showcase Inc.)


 上場市場     東京証券取引所市場第⼀部             証券コード3909


 本社       東京都港区六本⽊1-9-9         六本⽊ファーストビル 14F


 設⽴       1996年2⽉1⽇    ※2005年11⽉、合併・商号変更



 資本⾦      337,380千円   ※2019年12⽉31⽇ 現在



 発⾏済株式数   6,781,200(1単元︓100株)   ※2019年12⽉31⽇ 現在



 従業員数     単体︓78名    ※2019年12⽉31⽇現在




 代表者      代表取締役社⻑       永⽥      豊志


 経営ビジョン   「おもてなしテクノロジー」で、⼈を幸せにする


 連結⼦会社    株式会社Showcase Capital



                                                  24
会社概要(⼦会社)




商   号   株式会社Showcase Capital(Showcase Capital Inc.)


        東京都港区六本⽊1-9-9
本   社
        六本⽊ファーストビル 14F


設   ⽴   2017年8⽉8⽇



資本⾦     10,000 千円



代表者     代表取締役       永⽥   豊志


        投資家とスタートアップのマッチングプラットフォーム
事業内容
        ベンチャーキャピタル投資、資⾦調達⽀援事業




                                                      25
導⼊実績企業⼀覧
⾦融                                            ⼈材
     アクサダイレクト生命保険株式会社    株式会社ジャパンネット銀行             アデコ株式会社            株式会社パソナ
     株式会社アプラス            株式会社JALカード                株式会社キャリアデザインセンター   株式会社文化放送キャリアパートナーズ
     アフラック保険サービス株式会社     住信SBIネット銀行株式会社            株式会社求人ジャーナル        株式会社リクルートキャリア
     イーデザイン損害保険株式会社      セゾン自動車火災保険株式会社
     株式会社イオン銀行           株式会社セディナ             不動産
     株式会社SMBCモビット        セントラル短資FX株式会社
                                                   株式会社アパハウ           野村不動産アーバンネット株式会社
     出光クレジット株式会社         多摩信用金庫
                                                   株式会社いわき土地建物        株式会社ハウスメイトパートナーズ
     SBIカード株式会社          東京海上日動あんしん生命保険株式会社
                                                   桂不動産株式会社           株式会社ライフル
     株式会社SBI証券           株式会社ビューカード
                                                   東急リゾート株式会社
     NTTファイナンス株式会社       株式会社マネーパートナーズ
     FXCMジャパン証券株式会社      マネックス証券株式会社
     岡三オンライン証券株式会社       三井ダイレクト損害保険株式会社      サービス・その他
     株式会社オリエントコーポレーション   株式会社三菱UFJ銀行               株式会社i.JTB          トランスコスモス株式会社
     株式会社外為どっとコム         ライフカード株式会社                株式会社アイレップ          株式会社日本旅行
     株式会社クレディセゾン         楽天証券株式会社                  株式会社アップル           株式会社博報堂

EC                                                 株式会社サイバーエージェント     株式会社阪急交通社

     アサヒビール株式会社          イオンリテール株式会社               学校法人芝浦工業大学         株式会社フジドリームエアラインズ

     ELGC株式会社            株式会社大丸松坂屋百貨店              スカパーJSAT株式会社       株式会社Platform ID

     株式会社エービーシー・マート      田中貴金属ジュエリー株式会社            株式会社セプテーニ          株式会社ベネッセスタイルケア

     エスビー食品株式会社          株式会社ドクターシーラボ              株式会社ツヴァイ           株式会社ミライト

     株式会社オークローンマーケティング   日清食品株式会社                  株式会社東京ドーム          株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

     オートックワン株式会社         株式会社ニッセン                  株式会社東芝

     株式会社カインズ            株式会社バイク王&カンパニー
                                                                        ほか、多数実績あり       ※敬称略   五十音順
     株式会社三陽商会            株式会社バンダイ
     株式会社千趣会             株式会社フューチャーショップ
                         マルコメ株式会社
                                                                                                      26
技術特許


 ⼊⼒フォームの最適化技術            ⽇本       Japan       2010年02⽉ 取得

 スマートフォン表⽰の最適化技術         ⽇本       Japan       2012年03⽉ 取得

 Webサイト内誘導の最適化技術         ⽇本       Japan       2012年08⽉ 取得

 スマートフォン表⽰の最適化技術         アメリカ     USA         2012年10⽉ 取得

 スマートフォン表⽰の最適化技術         シンガポール   Singapore   2013年04⽉ 取得

 スマートフォン表⽰の最適化技術         ブルネイ     Brunei      2013年04⽉ 取得

 パーソナライズ化された誘導最適化技術      ⽇本       Japan       2013年11⽉ 取得

 異なるWebサイトでフォームの⾃動⼊⼒技術   ⽇本       Japan       2015年10⽉ 取得

 スマートフォン表⽰の最適化技術         マレーシア    Malaysia    2016年05⽉ 取得

 モバイル端末を使った個⼈情報の暗号化技術    ⽇本       Japan       2016年07⽉ 取得

 ⼊⼒レスでログインが可能となる認証処理技術   ⽇本       Japan       2017年01⽉ 取得



                                                            27
本資料の取り扱いについて

本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及

び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。

従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります。

ご了承ください。




                                                         28