3909 ショーケース 2020-02-14 15:30:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ショーケース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3909 URL http://www.showcase-tv.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永田 豊志
執行役員ＣＦＯ兼経理・
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 平野井 順一 (TEL) 03-6866-8555
財務部長
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,508 △24.7 92 △73.7 △14 － 159 △71.9 △183 －
2018年12月期 2,002 7.7 352 84.2 323 97.5 568 80.7 16 39.3
(注) 包括利益 2019年12月期 △181百万円( －％) 2018年12月期 10百万円( 47.0％)
(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △27.02 － △17.2 △0.6 6.2
2018年12月期 2.48 2.42 1.4 12.7 17.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △63百万円 2018年12月期 △13百万円
（注）2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,228 949 42.6 140.11
2018年12月期 2,535 1,181 46.5 173.95
(参考) 自己資本 2019年12月期 950百万円 2018年12月期 1,178百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 239 △0 △218 1,428
2018年12月期 450 △336 152 1,407
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － －
2019年12月期 － 0.00 － 5.50 5.50 37 3.5
2020年12月期(予想) － 0.00 － 6.00 6.00
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,700 12.7 100 7.7 100 60 8.85
通期 － －
～2,000 ～32.6 ～180 ～93.9 ～180 ～108 ～15.93
（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。
２．2020年12月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 6,781,200株 2018年12月期 6,776,800株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 6,778,185株 2018年12月期 6,775,446株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益
の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による様々な経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で
推移致しました。
当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、
2018年に前年比16.5%増の1兆7,589億円と引き続き高い成長を維持しております。(注1)
また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、
企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC-EC市場は前年比8.96%増の17.9兆円と、こちらも高い成長を
維持しております。(注2)
さらに、当社が注力する国内Fintech市場は2018年に前年比8.96%増の17.9兆円と、こちらも高い成長を維持してお
ります。。(注3)
（注１） 出所：株式会社電通「2018年日本の広告費」
（注２） 出所：経済産業省「平成30年我が国経済におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する
市場調査）報告書」
（注３） 出所：矢野経済研究所「Fintech系ベンチャー企業の国内市場規模推進予測」
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心
とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス
「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした
「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング施策を可能とするデ
ータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テク
ノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高い
サービスを提供しております。
また、連結子会社はHR事業をコア事業とする株式会社レーザービームと投資事業を行う株式会社Showcase Capital
の２社となりました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は1,508,711千円(前年同期比24.7%減)、営業利益は92,853
千円(前年同期比73.7%減)、経常損失は14,206千円(前年同期は経常利益323,937千円)、親会社株主に帰属する当期純
損失は183,166千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益16,817千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結
会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜マーケティングSaaS事業＞
（ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に売
上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション
機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって売上拡大に大きく貢献いたしました。
「ProTechシリーズ」については、第3四半期にリリースしたオンライン本人確認/e-KYCシステム「ProTech ID
Checker（プロテック アイディー チェッカー）」が「日経×TECH EXPO AWARD 2019 準グランプリ セキュリテ
ィ賞」を受賞するなど、成長性の高いプロダクトの開発を行い、既に複数社への導入決定をしております。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は1,041,237千円（前年同期比0.4％増）、セグメント
利益は709,537千円（前年同期比7.4％増）となりました。
2
＜広告メディア事業＞
（オウンドメディア）
スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」が2019年9月末時点で月間850万PVを突破しました。その結
果、新型iPhoneのオンライン販売による売上を大幅に伸ばし、広告メディア事業の売上に大きく貢献いたしまし
た。また、新たにお金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」をスタートいた
しました。今後の売上貢献に期待しております。
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧
客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などを積極的
に販売を開始し、売上に貢献いたしました。
以上の結果、広告メディア事業全体における売上高は377,033千円（前年同期比85.1％増）、セグメント利益は
118,009千円（前年同期はセグメント損失14,842千円）となりました。
＜HR事業＞
政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デ
ジタル人材紹介業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、HR事業全体における売上高は36,732千円（前年同期比26.3％増）、セグメント損失4,024千円（前年
同期はセグメント利益6,951千円）となりました。
なお、2019年12月13日にお知らせしました通り、HR事業を行っていた株式会社レーザービームは目指した役割を
終えたために、2019年12月31日をもちまして解散いたしました。
＜投資事業＞
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、当連結累計期間においては、カンボジ
ア初となるAI小口資金融資を展開するSpean Luy Co.,Ltdの親会社であるDigicro Pet.Ltdへ出資を行いました。
以上の結果、投資事業全体における売上高は－千円（前年同期は351,186千円）、セグメント損失は69,715千円
（前年同期はセグメント利益236,773千円）となりました。
＜その他事業＞
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」及びクラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム
「Audio guide Q」は、安定的に売上に貢献しております。
以上の結果、その他事業全体における売上高は65,052千円（前年同期比83.7％減）、セグメント利益は31,762千
円（前年同期比62.4%減）となりました。
3
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計期間末における資産合計は、2,228,744千円（前連結会計年度末比307,079千円の減少）となりまし
た。これは主に、現金及び預金が20,935千円、受取手形及び売掛金が21,067千円増加した一方で、投資有価証券が
91,310千円、繰延税金資産が70,330千円、敷金及び保証金が20,746千円、その他の投資その他の資産が85,952千円
減少したこと及び投資その他の資産の貸倒引当金が40,015千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計期間末における負債合計は、1,279,299千円（同75,049千円の減少）となりました。これは主に、短期
借入金が100,000千円、リース債務が63,714千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定含む）が262,352千
円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産合計は、949,445千円（同232,029千円の減少）となりました。これは主に、資
本剰余金が45,910千円、利益剰余金が183,166千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.6%（前連結会計年度は46.5%）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、1,428,663千円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、239,213千円（前年同期は450,589千円の獲得）となりました。主な減少要因は、
税金等調整前当期純損失71,703千円、法人税等の支払額59,945千円であります。主な増加要因は、投資有価証券評
価損71,811千円、減価償却費65,487千円、持分法による投資損失63,910千円、営業投資有価証券の減少額48,479千
円、貸倒引当金の増加額39,674千円、法人税等の還付額36,790千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、204千円（前年同期は336,811千円の使用）となりました。無形固定資産の取得
による支出92,257千円により資金を使用した一方で、投資有価証券の売却による収入41,353千円、事業譲渡による
収入18,518千円、投資事業組合からの分配による収入16,500千円、貸付金の回収による収入14,939千円により資金
を獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、218,073千円（前年同期は152,187千円の獲得）となりました。短期借入金の純
増加額100,000千円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出262,352千円、連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式の取得による支出48,007千円により資金を使用したことによるものであります。
4
（４）今後の見通し
当社は、2019年1月1日より代表取締役が交代し、第二創業を位置付け新たなスタートを切りました。これまで長年
培ってきた当社のコア事業であるWebマーケティング支援を中心とする事業、「ナビキャストシリーズ」と「ProTech
（プロテック）シリーズ」の販売をこれまで以上に強化すると共に、あらゆる業界へ向けて新サービスをSaaS（※
１）として数多く開発、販売、運営を行うクラウドインテグレーション事業を拡大して参ります。また、成長性の高
いインターネット広告の販売、運営やオウンドメディアの運営につきましては、主軸の「bitWave」を中心にスマ
ホ・金融系の収益性の高い事業への投資をより一層強化し、高い成長性を維持・拡大して参ります。子会社である株
式会社Showcase Capitalは、投資家とスタートアップをマッチングするプラットフォーム事業を展開し、早期収益化
を目指します。
来期の業績見通しに関しては、成長性高い市場へ向けた商材・サービスへの集中投資により、売上高・利益ともに
大きな成長を見込んでおりますが、新事業の展開による収益の影響が大きいことを踏まえ、現時点での連結業績予想
につきましてはレンジ形式での開示とさせていただきます。
今後は、これまで以上に既存事業の更なる強化と新サービスの開発、販売、運営を加速させてまいります。
※１ Software as a serviceの略で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェ
アもしくはその提供形態の事を指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内を中心に事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方
針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏ま
えた上で検討を進めていく方針であります。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,728 1,428,663
受取手形及び売掛金 167,144 188,212
営業投資有価証券 116,454 67,975
その他 98,824 68,593
貸倒引当金 △3,105 △2,763
流動資産合計 1,787,046 1,750,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,106 35,069
減価償却累計額 △19,306 △1,877
建物及び構築物（純額） 34,800 33,191
その他 4,271 59,255
有形固定資産合計 39,072 92,447
無形固定資産
のれん 577 －
ソフトウエア 112,958 97,801
その他 45 45
無形固定資産合計 113,581 97,846
投資その他の資産
投資有価証券 238,980 147,670
敷金及び保証金 117,744 96,998
繰延税金資産 99,798 29,468
その他 165,908 79,956
貸倒引当金 △26,308 △66,323
投資その他の資産合計 596,123 287,769
固定資産合計 748,777 478,063
資産合計 2,535,824 2,228,744
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,684 28,065
短期借入金 200,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 260,036 269,726
未払法人税等 59,799 46,675
その他 92,867 118,198
流動負債合計 629,387 762,665
固定負債
長期借入金 724,962 452,920
リース債務 － 63,714
固定負債合計 724,962 516,634
負債合計 1,354,349 1,279,299
純資産の部
株主資本
資本金 337,041 337,455
資本剰余金 292,339 246,429
利益剰余金 549,427 366,260
株主資本合計 1,178,809 950,145
新株予約権 2,666 △700
純資産合計 1,181,475 949,445
負債純資産合計 2,535,824 2,228,744
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,002,573 1,508,711
売上原価 523,839 396,456
売上総利益 1,478,733 1,112,254
販売費及び一般管理費 1,125,750 1,019,401
営業利益 352,983 92,853
営業外収益
受取利息 773 974
投資事業組合運用益 15,804 2,622
助成金収入 500 －
その他 381 1,290
営業外収益合計 17,458 4,887
営業外費用
支払利息 6,019 7,217
持分法による投資損失 13,258 63,910
貸倒引当金繰入額 26,308 40,015
その他 917 804
営業外費用合計 46,504 111,947
経常利益又は経常損失（△） 323,937 △14,206
特別利益
関係会社株式売却益 9,194 －
投資有価証券売却益 － 25,832
新株予約権戻入益 850 3,366
受取弁済金 5,707 －
受取和解金 10,000 21,500
事業譲渡益 － 18,518
持分変動利益 3,186 －
特別利益合計 28,938 69,217
特別損失
固定資産除却損 5,144 31,458
減損損失 152,443 23,443
のれん償却額 90,692 －
関係会社株式評価損 10,186 －
投資有価証券評価損 － 71,811
その他 500 －
特別損失合計 258,968 126,714
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
93,907 △71,703
失（△）
法人税、住民税及び事業税 71,216 39,449
法人税等調整額 12,390 70,330
法人税等合計 83,607 109,779
当期純利益又は当期純損失（△） 10,300 △181,483
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△6,516 1,683
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
16,817 △183,166
帰属する当期純損失（△）
8
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 10,300 △181,483
包括利益 10,300 △181,483
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,817 △183,166
非支配株主に係る包括利益 △6,516 1,683
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 336,214 312,578 561,375 1,210,168 3,516 12,354 1,226,039
当期変動額
剰余金の配当 △37,224 △37,224 △37,224
新株の発行（新株予
827 827 1,654 1,654
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
16,817 16,817 16,817
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法の適用範囲の
△1,895 △1,895 △1,895
変動
連結子会社株式の売
10,353 10,353 10,353
却による持分の増減
子会社株式の追加取
△21,065 △21,065 △21,065
得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △850 △12,354 △13,204
額）
当期変動額合計 827 △20,238 △11,948 △31,359 △850 △12,354 △44,564
当期末残高 337,041 292,339 549,427 1,178,809 2,666 － 1,181,475
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,041 292,339 549,427 1,178,809 2,666 － 1,181,475
当期変動額
剰余金の配当 － －
新株の発行（新株予
413 413 827 827
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△183,166 △183,166 △183,166
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法の適用範囲の
－ －
変動
連結子会社株式の売
－ －
却による持分の増減
子会社株式の追加取
△46,324 △46,324 △46,324
得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,366 － △3,366
額）
当期変動額合計 413 △45,910 △183,166 △228,663 △3,366 － △232,029
当期末残高 337,455 246,429 366,260 950,145 △700 － 949,445
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
93,907 △71,703
純損失（△）
減価償却費 78,837 65,487
のれん償却額 136,333 1,144
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26,964 39,674
受取利息及び受取配当金 △773 △974
支払利息 6,019 7,217
持分法による投資損益（△は益） 13,258 63,910
投資事業組合運用損益（△は益） △15,804 △2,622
関係会社株式売却損益（△は益） △9,194 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △25,832
事業譲渡損益（△は益） － △18,518
固定資産除却損 5,144 31,458
減損損失 152,443 23,443
投資有価証券評価損益（△は益） － 71,811
売上債権の増減額（△は増加） △23,412 △21,067
たな卸資産の増減額（△は増加） 257 670
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 58,106 48,479
仕入債務の増減額（△は減少） △7,495 11,381
その他 21,079 44,537
小計 535,673 268,496
利息及び配当金の受取額 773 974
利息の支払額 △6,019 △7,102
法人税等の支払額 △79,837 △59,945
法人税等の還付額 － 36,790
営業活動によるキャッシュ・フロー 450,589 239,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,803 △664
無形固定資産の取得による支出 △83,229 △92,257
投資有価証券の取得による支出 △19,411 △9,900
投資有価証券の売却による収入 14,250 41,353
投資有価証券の償還による収入 5,000 －
投資事業組合からの分配による収入 6,998 16,500
貸付けによる支出 △61,822 －
貸付金の回収による収入 20,894 14,939
敷金及び保証金の差入による支出 △98,410 －
子会社株式の取得による支出 △25,000 －
関係会社株式の売却による収入 8,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
11,855 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△79,785 －
る支出
事業譲渡による収入 － 18,518
その他 △346 11,304
投資活動によるキャッシュ・フロー △336,811 △204
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,830 100,000
長期借入れによる収入 448,000 －
長期借入金の返済による支出 △266,323 △262,352
ストックオプションの行使による収入 1,654 827
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △48,007
による支出
配当金の支払額 △36,973 －
その他 － △8,540
財務活動によるキャッシュ・フロー 152,187 △218,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265,966 20,935
現金及び現金同等物の期首残高 1,141,761 1,407,728
現金及び現金同等物の期末残高 1,407,728 1,428,663
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングSaaS事業」、
「広告メディア事業」、「HR事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティングSaaS事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセ
キュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供、運用型広告サービスの提供を行ってお
ります。
「広告メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。
「HR事業」は、株式会社レーザービームがデジタル人材紹介事業を行っております。
「投資事業」に関しては、株式会社Showcase Capitalが国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行ってい
る、主にスタートアップへの投資を行っております。
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」及びクラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム
「Audio guide Q」につきましては「その他事業」セグメントとして業績開示を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」、
「コンテンツ事業」及び「投資事業」から、「マーケティングSaaS事業」、「広告メディア事業」、「HR事業」及
び「投資事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
13
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
マーケティング 広告
HR事業 投資事業 計
SaaS事業 メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,037,562 203,728 29,077 351,186 1,621,554
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,037,562 203,728 29,077 351,186 1,621,554
セグメント利益又は損失（△） 660,776 △14,842 6,951 236,773 889,659
その他の項目
減価償却費 33,510 3,986 214 － 37,711
のれんの償却額 － 25,150 － － 25,150
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 381,019 2,002,573 － 2,002,573
セグメント間の内部売上高
17,210 17,210 △17,210 －
又は振替高
計 398,229 2,019,783 △17,210 2,002,573
セグメント利益又は損失（△） 84,387 974,046 △621,063 352,983
その他の項目
減価償却費 19,671 57,382 21,454 78,837
のれんの償却額 880 26,030 110,303 136,333
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマ
ートフォンアプリ事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△621,063千円は、事業セグメントに配分していない全社費用
△622,202千円、未実現利益の調整額753千円及びセグメント間の取引消去386千円であります。全社費用
は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額21,454千円は、事業セグメントに配分していない全社費用22,207千円及び未実現利益
の調整額△753千円であります。
(3) のれんの償却額の調整額110,303千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しております。なお、減価償却費
は、合理的な基準により事業セグメントに配分しております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
マーケティング 広告
HR事業 投資事業 計
SaaS事業 メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,041,237 377,033 31,607 － 1,449,878
セグメント間の内部売上高
－ － 5,125 － 5,125
又は振替高
計 1,041,237 377,033 36,732 － 1,455,003
セグメント利益又は損失（△） 709,537 118,009 △4,024 △69,715 753,808
その他の項目
減価償却費 40,787 3,114 － － 43,902
のれんの償却額 － － － － －
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 58,833 1,508,711 － 1,508,711
セグメント間の内部売上高
6,218 11,343 △11,343 －
又は振替高
計 65,052 1,520,055 △11,343 1,508,711
セグメント利益又は損失（△） 31,762 785,570 △692,717 92,853
その他の項目
減価償却費 4,623 48,525 16,961 65,487
のれんの償却額 1,080 1,080 64 1,144
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマ
ートフォンアプリ事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,717千円は、事業セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額16,961千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
(3) のれんの償却額の調整額64千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しております。なお、減価償却費
は、合理的な基準により事業セグメントに配分しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 173.95円 140.11円
１株当たり当期純利益又は
2.48円 △27.02円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
2.42円 －円
１株当たり当期純利益
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
16,817 △183,166
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 16,817 △183,166
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,775,446 6,778,185
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 178,110 －
(うち新株予約権(株)） (178,110) ( －)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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