2021年 12月期
第２四半期決算 説明資料
目次
1. トップメッセージと事業コンセプト
2. 2021年12月期 第２四半期業績報告
3. 成長エンジン、オンライン本人確認（eKYC） サービスに関する
事業トピックス
4. 中期成長戦略
APPENDIX
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トップメッセージ〜第二創業の３年目、新たな柱を創る
2019年、私が代表となり、当社の第二創業と位置づけ、これまで様々な改革を行ってきまし
た。
初年度は、非注力領域の事業をすべて止め、経営体制や人事制度も刷新し、全社的にリスト
ラクチャリングを行いました。
2年目となる昨年は、新型コロナウイルスによる感染拡大の中、オンライン本人確認など
新たな成長エンジンを始動しました。
そして、3年目となる本年度は、新サービスを従前からのマーケティングサービスに続く、
新たな柱とすべく、尽力しております。
代表取締役社長
今こそ、ショーケースが持つ独自技術、累計8,000アカウントのSaaS導入から得た知見を
活かし、日本の立ち遅れたDXを推進すべく、顧客の利便性、企業の生産性向上に大きく貢献
できると考えております。
株主の皆様には、今後もなお一層のご支援を賜りますこと、
よろしくお願いいたします。
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立ち遅れた日本のデジタル化を推進
BUSINESS CONCEPT
企業と顧客をつなぐ
DXクラウドサービス
ショーケースは、DX推進に不可欠なオンライン手続きや取引を
もっとカンタンで安全なものとする、企業と顧客をつなぐインターフェース
を改善するSaaSやプラットフォーム提供で日本一を目指します。
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2021年12月期 第２四半期業績報告
当期の事業運営と成長投資に関する基本方針
① SaaSを中心としたストック型売上を強化
② 新たな成長エンジンであるオンライン本人確認（eKYC）とDXプラット
フォームサービス開発（年度末リリース予定）に積極投資
③ 期中では投資先行となるため、赤字見込み
④ 通期業績予想は期初にレンジ形式で開示した増収・増益（黒字）を据え置く
⑤ 中長期株式保有を促進するため継続的な増配政策を実施予定
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通期連結業績予想（再掲載・変更なし）
増収・増益・増配を予定
2020年12月期通期 2021年12月期通期 前年同期増減率
単位：百万円
売上高 1,530 1,650~2,000 +7.8~30.7%
営業利益 45 60~100 +31.7~119.6%
経常利益 58 60~100 +1.9~69.9%
親会社株主帰属純利益 25 36~60 +38.8~131.4%
配当金（年間） 6.0円 6.5円 +0.5円
※新事業の進捗による業績影響が大きいことを踏まえ、レンジ形式で開示しております。
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第２四半期 連結業績
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期
前年同期増減率 備考
第２四半期
単位：百万円
主力SaaS事業の
売上高 672 730 +8.5% 成長により増収
成長サービスへの積極投資
営業利益 ▲14 ▲67 - (開発・広告宣伝・人件費増等)
により赤字
営業外収入により
経常利益 ▲7 ▲34 - 赤字幅縮小
特別利益、損失に
親会社株主帰属純利益 17 ▲36 - 特筆すべきものはなし
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第２四半期 事業セグメント別サマリー
⚫ SaaS事業
主力事業は堅調に売上高が成長。成長の柱となるオンライン本人確認（eKYC）サービスの
販売数が増加。開発、広告宣伝などへの積極投資を継続。
⚫ 広告・メディア事業
売上高はほぼ横ばい。スマホ比較メディアが高収益となったが、新たな金融商品比較メディア
への先行投資により営業利益は大幅減。
⚫ クラウドインテグレーション事業
売上高は大幅増だが、営業コスト増により、営業利益は減。
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第２四半期 報告セグメント別業績
単位：百万円
報告セグメント 売上高 前年同期増減率 営業利益 前年同期増減率
SaaS事業（旧マーケティングSaaS） 460 +5.3% 296 -0.1%
広告・メディア事業 202 -5.0% 18 -28.5%
N/A
クラウドインテグレーション事業 60 +186.9% ▲15 （※前年同期は▲8）
投資関連事業 5 N/A
（※前年同期は-） ▲8 （※前年同期は▲13）
N/A
プロフィット部門合計 729 +8.5% 291 -3.4%
N/A
全社共通費等 1 -16.7% ▲359 （※前年同期は▲315）
全社合計 730 +8.5% ▲67 （※前年同期は▲14）
N/A
【報告セグメントの名称変更】
第１四半期連結会計期間より、組織名称の変更に伴い、従来「マーケティングSaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「SaaS事業」に変更。
報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はなく、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示。
【報告セグメント区分の変更】 10
当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴って経営管理区分の見直しを行い、従来「クラウドインテグレーション事業」に含めていた一部の事業を「SaaS事業」に含めるよう変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法で開示。
（参考）第２四半期 連結BS/連結PL
貸借対照表［連結］ 損益計算書［連結］
単位：百万円
2020年12月期 2021年12月期 単位：百万円 2020年12月期 2021年12月期
通期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
流動資産 2,477 2,328 売上高 672 730
固定資産 472 484 売上総利益 510 544
（うち、有形固定資産） 85 84 販管費 524 611
（うち、無形固定資産） 125 133 営業利益 ▲14 ▲67
（うち、その他投資等） 260 265 経常利益 ▲7 ▲34
総資産 2,949 2,812 特別利益 - -
流動負債 480 531 特別損失 7 1
固定負債 298 198 親会社株主帰属純利益 17 ▲36
純資産 2,170 2,082
資産の部は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少。負債の部は、 増収したものの、先行投資により減益。
短期借入金が増加、長期借入金が減少。純資産の部は剰余金の配当及び
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親会社株主に帰属する四半期純損失により減少。
成長エンジン、オンライン本人確認（eKYC）
サービスに関する事業トピックス
オンライン本人確認（eKYC）サービスの市場成長
市場成長率 ※
CAGR55.8%
44億円
4.8億円
2019年 2024年
✓ 口座不正利用問題
社会課題 ✓ デジタル庁の発足
トレンド ✓ オンライン化、非対面取引の拡大
✓ マイナンバーカードの民間利用促進
✓ テロ資金供与、マネー・ローンダリング防止
※出典：ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2021」より
※: eKYCとは、electronic Know Your Customerの略で、「オンライン上で行う本人確認」を指す。決済サービスの脆
弱性を狙った不正取引など、”なりすまし”を防ぐことを目的とした、企業と顧客の安全を守るサイバーセキュリティの 13
ツール。
非対面・オンライン取引の需要増により導入業種が拡大！
【主な導入企業】
ProTech ID Checker
賃貸事業の駐車場契約 カードローン クレジットカード 暗号資産交換所
ビジネスファンディング 婚活サイト 無人シェアオフィス オンラインスマホ買取
リユース本の
家電レンタルサイト 個別相談時の本人確認
サブスクリプションサービス 結婚支援センター
人材派遣業
株式会社石橋楽器店 司法書士事務所
「イシバシ楽器」の宅配買取 通信事業 等
AIを活用した自動マスキングサービス 多要素認証サービス
「ProTech AI Masking」 「ProTech MFA by SMS」 14
オンライン本人確認（eKYC）サービスのKPI推移
◼ 2019年11月サービス開始後のアカウント数・MRR推移
◼ 2020年コロナ禍の非対面取引拡大により問い合わせが急増、４Q以降の実績が増加
◼ 2021年1Qは前年同期増減率+660%。2021年期末は前年同期増減率+450%を見込む
アカウント数 MRR
※
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 4Q見込 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 4Q見込
2020 2021 2020 2021 15
※MRR(Monthly Recurring Revenue):継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含みません。
参考：当期下半期における事業成長のための予定イベント
◼ AI inside 株式会社との共同開発第一弾「Digital Input」正式版リリース予定
◼ DX推進の新プラットフォームサービスリリース予定
◼ 有力セールスパートナーとの業務提携
画像はイメージです
新プラットフォーム
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中期成長戦略（再掲示）
中期成長戦略
■ 中核事業の新サービス投資で事業成長
急増する社会課題を解決するオンライン本人確認やオンライン手続きプラットフォーム開発への投資を強化
拡大するDX市場で、各界のリーディングカンパニーとのSaaS化システム開発を展開
■ 有力パートナー企業との積極的なアライアンス
AI inside 株式会社をはじめ、企業のDX推進にかかわる有力企業との業務提携や協業
パートナー販売による、事業規模の拡大
■ 中核事業の拡大を目的とするM&A戦略
中核事業の規模拡大、優秀なエンジニア確保等を目的としたM&Aを計画
中期的企業価値の向上と株主還元
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中期の成長イメージ
2,800~3,400
単位：百万円 広告・メディア事業
金融系メディアへ投資強化し
広告・ 事業拡大
2,200~2,600 メディア事業 営業利益率30%
DX支援開発
1,650~2,000 開発規模の拡大
DX支援開発
SaaS開発ノウハウを展開
1,530 営業利益率10％
SaaS事業
オンライン本人確認(eKYC)
SaaS事業 利益率 新フロントエンド
利益率 20%
10%
プラットフォームが拡大
利益率
3.5%~5% 営業利益率65％
2020年 2021年 2022年 2023年
新事業の収益化 高成長モデルの確立 中期計画の総仕上げ 次のステージへ
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補足資料
ショーケース会社概要
おもてなしテクノロジーで人を幸せに
社会の“不”を解消し、人の幸せに寄与する企業を目指します
会社名： 株式会社ショーケース
代表： 永田 豊志
住所： 東京都港区六本木1-9-9
上場市場： 東証一部（証券コード：3909）
設立： 1996年2月1日
社員数： 100名 ※正社員 87名(2020年12月末時点）
事業内容： ① SaaS事業(マーケティング・セキュリティ）
② 広告・メディア事業
③ クラウド インテグレーション事業（DX支援開発）
④ 投資関連事業（Showcase Capital 100%子会社）
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テレワークの成功事例としてのショーケース〜東京テレワークアワード大賞
コロナ禍でも従業員が働きやすく、企業が成長する環境を全社で推進した結果、東京都の主催する
「第１回 TOKYOテレワークアワード」中小企業の部で大賞を受賞。
テレワーク関係の
オンラインセミナーも実施
全社として対面する市場（TAM）
国内DX市場の市場規模はもっとも拡大する急成長市場である。国内DX市場の業界別の市場成長率を見ると製造分野、
金融分野は市場規模が大きい。
デジタルマーケティング市場 デジタルトランスフォーメーション市場
3兆
425億円
CAGR4.8% CAGR11.6%
5,299億円
1兆
4,189億円 4,357億円
5,653億円
2019年 2024年予測 2017年 2021年予測 2030年予測
IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／ 富士キメラ綜研「2020デジタルトランスフォー
産業分野別予測、2020～2024年より メーション市場の将来展望」より
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主力SaaS事業における収益モデルと拡大戦略
SaaS事業は月額課金収益に加え、従量課金サービスによって収益が増加するモデル。
契約単価向上施策と契約数の増加施策を推進。
サブスクリプション売上（ストック型） 一時金売上（フロー型）
アカウント数 オプション機能の追加
×
月額固定課金 ＋ 新サービスや
他社連携サービスの提供
＋
従量課金による 個社毎のDX支援開発の提供
アップグレード
戦略１：契約件数の拡大 戦略２：１契約あたり売上高の拡大
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当社におけるSDGsの取り組み
ショーケースでは、ビジネスやサービスを通じた持続可能な開発目標への貢献を目指します。
サービスを通じた「人の幸せ」や「社会の持続可能性」を2021年度の目標として、今後はより
多くのステークホルダー及び自社のサステナビリティを追求していきます。
サイバーセキュリティによる DX支援開発による
安心・安全な非対面取引の推進 持続可能な国内産業への貢献
DX支援開発
オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」は、銀行口座の開 各業界のリーディングカンパニーのDX支援開発を通じて、ビジネスモデル
設やクレジットカードの発行、携帯電話の契約時の本人確認をオンラインで行 の変革や業務DX化を図り、国内 産業及び企業の「2025年の崖」による経済
います。「なりすまし」を防止することで不正取引の防止、マネー・ローンダ 損失を抑えることに貢献します。
リングやテロ資金供与防止にも寄与しています。 リーディングカンパニーのみならず、SaaS開発ノウハウを活かした横展開
また、新型コロナウイルス感染症による非対面取引の推進及びユーザの外出自 可能なプロダクト開発を行い、中小企業のDX支援も推進を目指します。
粛などにも貢献しています。
ターゲット：8.10 ターゲット：9.2
国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアク 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDP
セスを促進・拡大する。 に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。
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セグメント別事業概要① SaaS事業
SaaS事業(既存サービス) ProTech ID Checker
実績5,000フォーム以上、入力フォーム最適化市場で7年連続シェア 「ProTech ID Checker」は、開発不要ですぐにご利用いただける導入
がカンタンな本人確認のためのサービス。IDセルフィー型の
No.1のEFO(入力フォーム最適化)定番ツール。豊富な機能でフォーム
「ProTech ID Checker Type S」、AIを活用した自動マスキングサー
の最適化/自動化を行い、コンバージョン率を向上。EFO関連技術で国
ビス「ProTech AI Masking」、多要素認証サービス「ProTech MFA
内外の特許を取得。専用のアクセス解析ツールで問題点を検知し、常
by SMS」など、サービスラインナップを拡充。
に最適化プランをご提案するサービス。
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セグメント別事業概要② 広告・メディア事業
Webメディア 金融メディア
SNSと動画を中心とした広告配信サービス。 生活に密着したお金に関する事柄を分かりやすく解説したメディアです。
スマホ関連ニュース「bitWave」をはじめとするオウンドメディアの運営。 お得なクレジットカード情報、株式投資など、資産運用、保険やローンなど
の情報を発信。
動画メディアはチャンネル登録者数３万人を超え、金融情報を誰でもわかり
やすく解説。
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セグメント別事業概要③ クラウドインテグレーション事業
「業界×DX」のDX支援開発 広報PR業界のDX支援
広報×DX
PR大手のプラップジャパン(東証JQS:2449)との合弁会社PRAP nodeの広報
金融×DX
PR業務を自動化する「PRオートメーション」は、１ヶ月で60社以上の大手
企業が採用。機能追加開発により広報PR業界のDX支援を拡大。
人材×DX
教育×DX 金融業界のDX支援
DX支援開発
不動産×DX
横浜銀行
小売×DX
横浜銀行の目的別ローンにおける契約内容の確認手続きをクラウド化し、
ショーケースのSaaS開発・運用・販売のノウハウと各界のリーディング オンラインで手続きの確認ができるクラウドシステムを開発。
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カンパニーの事業ノウハウを融合し、DX推進や新規事業の創造を支援。
セグメント別事業概要④ 投資関連事業 (運営：株式会社Showcase Capital)
SmartPitch ライブ型イベント
スタートアップと事業会社・投資家を動画で結ぶマッチング
プラットフォームサービス「SmartPitch」がスタート。
スタートアップの登録社数：250社以上
事業会社等の投資家：100社以上
ライブ型のオンラインピッチイベントも定期開催
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顧客企業の一部〜金融セクターが売上高ベースで過半
金融 人材
アクサダイレクト生命保険株式会社 株式会社Zaif アデコ株式会社 株式会社パソナ
株式会社アプラス 株式会社ジャパンネット銀行
株式会社キャリアデザインセンター 株式会社文化放送キャリアパートナーズ
アフラック保険サービス株式会社 株式会社JALカード
株式会社求人ジャーナル 株式会社リクルートキャリア
イーデザイン損害保険株式会社 住信SBIネット銀行株式会社
株式会社イオン銀行 セゾン自動車火災保険株式会社 不動産
株式会社SMBCモビット 株式会社セディナ
株式会社アパハウ 野村不動産アーバンネット株式会社
出光クレジット株式会社 セントラル短資FX株式会社
株式会社いわき土地建物 株式会社ハウスメイトパートナーズ
SBIカード株式会社 多摩信用金庫
桂不動産株式会社 株式会社LIFULL
株式会社SBI証券 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
NTTファイナンス株式会社 株式会社ビューカード
東急リゾート株式会社 株式会社レオパレス21
株式会社エムアンドシーシステム 株式会社マネーパートナーズ
サービス・その他
auじぶん銀行株式会社 マネックス証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社 三井ダイレクト損害保険株式会社 株式会社i.JTB トランスコスモス株式会社
株式会社オリエントコーポレーション 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社アイレップ 株式会社日本旅行
株式会社外為どっとコム 株式会社横浜銀行 株式会社アップル 株式会社博報堂
株式会社クレディセゾン ライフカード株式会社 株式会社サイバーエージェント 株式会社阪急交通社
楽天証券株式会社
学校法人芝浦工業大学 株式会社フジドリームエアラインズ
ＥＣ スカパーJSAT株式会社 株式会社電通
アサヒビール株式会社 イオンリテール株式会社
株式会社セプテーニ 株式会社ベネッセスタイルケア
ELGC株式会社 株式会社大丸松坂屋百貨店
株式会社ツヴァイ 株式会社ミライト
株式会社エービーシー･マート 田中貴金属ジュエリー株式会社
エスビー食品株式会社 株式会社ドクターシーラボ 株式会社東京ドーム 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
株式会社オークローンマーケティング 日清食品株式会社 株式会社東芝
オートックワン株式会社 株式会社ニッセン
ほか、多数実績あり ※敬称略 五十音順
株式会社カインズ 株式会社バイク王＆カンパニー
株式会社三陽商会 株式会社バンダイ
株式会社千趣会 株式会社フューチャーショップ 30
マルコメ株式会社
技術特許〜独自の技術やノウハウを知財として積極的活用
現在、本人確認(eKYC）サービス「ProTech ID Checker」において、本人確認システムプログラムなどの特許を複数出願中です。
今後も技術特許取得を目指し技術開発を積極的に推進してまいります。
入力フォームの最適化技術 日本 Japan 2010年02月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 日本 Japan 2012年03月 取得
Webサイト内誘導の最適化技術 日本 Japan 2012年08月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 アメリカ USA 2012年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 シンガポール Singapore 2013年04月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 ブルネイ Brunei 2013年04月 取得
パーソナライズ化された誘導最適化技術 日本 Japan 2013年11月 取得
異なるWebサイトでフォームの自動入力技術 日本 Japan 2015年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 マレーシア Malaysia 2016年05月 取得
モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術 日本 Japan 2016年07月 取得
入力レスでログインが可能となる認証処理技術 日本 Japan 2017年01月 取得
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及
び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
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