2021年 12月期
第１四半期決算 説明資料
目次
1. トップメッセージ
2. 2021年12月期 第１四半期事業トピック
3. 2021年12月期 第１四半期業績報告・通期業績予想
4. 中期成長戦略
APPENDIX
2
トップメッセージ
新型コロナウイルスにより、社会は大きく様変わりし、あらゆる手続きや
取引をオンラインで完結するニーズが急速に高まっています。
ショーケースは、10年以上に渡って、企業のオンライン手続きに不可欠な
Webフォームの機能追加やUI/UXの改善をSaaSによって提供してまいり
ました。
今こそ、ショーケースが持つ独自技術、8,000アカウントの導入から得た 代表取締役社長
ノウハウや知見を活かし、日本の立ち遅れたDXを推進し、顧客の利便性、
企業の生産性向上に大きく貢献できると考えております。
株主の皆様には、今後もなお一層のご支援を賜りますこと、
よろしくお願いいたします。
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新しいビジネスコンセプト
企業と顧客をつなぐ
DXクラウドサービス
ショーケースは、DX推進に不可欠なオンライン手続きや取引を
もっとカンタンで安全なものとする、企業と顧客をつなぐインターフェース
を改善するSaaSやプラットフォーム提供で日本一を目指します。
4
ショーケースの提供価値
企業と顧客の手続きに、最高のデジタル体験と安全を提供します
入力が面倒、
自動アシストで
使いづらいインター オンライン
ドキュメント 入力カンタン
フェイス なりすまし・不正 本人確認で
アップロード・
安心・安全な
自動処理
ショーケースの セキュリティ
文書の郵送・
「おもてなしテクノロジー」で
手作業 社会の「不」を解消
低コストかつ安全で高品質な
オンライン手続き支援の
SaaS群
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成長ドライバー 急拡大するオンライン本人確認（eKYC）市場
市場成長率 ※
CAGR55.8%
44億円
4.8億円
2019年 2024年
✓ 口座不正利用問題
社会課題 ✓ デジタル庁の発足
トレンド ✓ オンライン化、非対面取引の拡大
✓ マイナンバーカードの民間利用促進
✓ テロ資金供与・マネーロンダリング防止
※出典：ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2021」より
※: eKYCとは、electronic Know Your Customerの略で、「オンライン上で行う本人確認」を指す。決済サービスの脆
弱性を狙った不正取引など、”なりすまし”を防ぐことを目的とした、企業と顧客の安全を守るサイバーセキュリティの 6
ツール。
2021年12月期 第１四半期事業トピック
事業トピック① オンライン本人確認サービスの導入業種が拡大！
【主な導入企業】
ProTech ID Checker
賃貸事業の駐車場契約 クレジットカード 暗号資産交換所
婚活サイト
ビジネスファンディング 家電レンタルサイト 無人シェアオフィス オンラインスマホ買取
人材派遣業
司法書士事務所
リユース本の
サブスクリプションサービス 個別相談時の本人確認 通信事業 等
金融口座開設
拡大する
カード申込み
eKYCの用途 仮想通貨新規登録
古物買取
不動産契約
士業相談
シェアリングサービス
MVNOスマホ購入
婚活サイト
派遣登録
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事業トピック② オンライン本人確認関連で、新たな２つの製品を投入！
ProTech AI Masking ProTech MFA by SMS
※
AIを活用した自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」を 多要素認証サービス「ProTech MFA by SMS」を５月中旬にリリース。
2021年3月にリリース。保険証の被保険者等記号・番号等や、免許証 急増するなりすましや不正ログインを防止するSMS認証を、簡単にサイトへ
などの個人情報にAIを活用することで、自動で判別し該当項目に 追加できる新たな多要素認証サービス。
マスキングを施すサービス。
※：MFA（Multi-Factor Authentication）：多要素認証とは端末やサーバーへのアクセス、インターネットサービス 9
へのログイン時などに、2つ以上の要素が必要となる認証方式。
事業トピック③ AI inside社との共同開発、AI-OCR＋デジタル入力フロー！
Digital Input α
【AI inside社との共同開発第一弾】「Digital Input α」を開発。Webフォームから情報取得が可能で、
紙帳票の入力ワークフローを統合し、データを一元管理し業務効率化するサービス。
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社会変化への対応 持続可能な新しい働き方を目指して
TOKYOテレワークアワード エンジニア採用
イメージ図
コロナ禍でも従業員が働きやすく、企業が成長する環境を全社で推進 全国フルリモート採用。
した結果、東京都の主催する「第１回 TOKYOテレワークアワード」 地方在住のエンジニアの方を、正社員として積極的に採用。
中小企業の部で大賞を受賞。 ショーケースの企業価値の源泉である「エンジニア」採用を強化。
コロナ禍が続く中、新たなワークスタイルを構築し、TOKYOテレワークアワード大賞を受賞。
新型コロナウイルスによる業績への悪影響はなく、デジタル化による追い風。 11
2021年12月期
第１四半期業績報告・通期業績予想
2021年12月期 第１四半期決算ハイライト
主力のSaaS事業は堅調。オンライン本人確認サービス（eKYC）が拡大
既存サービスの解約を上回る新規のeKYCサービスが拡大、売上高は前年同期比+1.8%増。
eKYC領域の新製品を２製品投入し、成長スピードを加速。
広告・メディア事業は成長拡大。金融メディアへの投資を継続
堅調なスマホ関連メディアに加え、注力中の金融メディアが寄与し、売上高は前年同期比＋13.6％増。
積極投資の金融メディアは上半期は赤字だが、下半期に収益性改善、黒字化を見込む。
クラウドインテグレーション事業に新サービスを追加
DX開発人材を派遣するSESサービスをラインナップに加え、売上高は前年同期比+99.3%増。
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※：SES（システムエンジニアリングサービス）とはソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における委託契約の一種であり、特定の業務に対して技術者の労働を提供する契約。
第１四半期決算における業績サマリー［連結］
⚫ 売上高 2020年12月期 / 1Q 2021年12月期 / 1Q
主力のSaaS事業が堅調。
単位：百万円
売上
広告メディアが成長拡大。
売上 385 （＋10.8％）
クラウドインテグレーション事業に新サービス追加。
以上の結果、連結において前年同期比＋10.8％の増収。 348
⚫ 営業利益
エンジニア採用、新製品開発費、広告宣伝活動などに
営業利益 純利益
積極投資中のため上半期は期初予定どおりの赤字着地。 純利益
6 34
下半期でさらなる売上拡大とマーケティング費のROI改善 営業利益 4
により、通期での黒字着地は変更なし。 ▲21
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2021年12月期 通期業績予想（前回開示より変更なし）
• 成長性の高い分野への集中投資により、増収・増益を見込む
• 配当は中長期株式保有を促進するため継続的な増配政策を実施
通期連結業績予想 増収・増益・増配の見込み
単位：百万円 2020年12月期通期 2021年12月期通期 前年同期比
連結売上高 1,530 1,650~2,000 +7%~30%
営業利益 45 60~100 +33%~122%
営業利益率 2.9％ 3.6~5%
経常利益 58 60~100 +3%~72%
経常利益率 3.7% 3.6~5%
親会社株主帰属純利益 25 36~60 +44%~140%
純利益率 1.6% 2.1~3%
配当金（年間） 6.0円 6.5円 +0.5円
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※新事業の進捗による業績影響が大きいことを踏まえ、レンジ形式の開示。
（参考）2021年12月期 第１四半期決算における業績［セグメント別分類］
単位：百万円
セグメント 売上高 前年同期比 営業利益 前年同期比
SaaS事業（旧マーケティングSaaS） 240 +1.8% 164 +8.4%
広告・メディア事業 107 +13.6% 14 +3.8%
N/A
クラウドインテグレーション事業 35 +99.3% ▲16 （※前年同期は2）
投資関連事業 2 （※前年同期は0）
N/A
▲4 （※前年同期は▲1）
N/A
合計 385 158
その他・全社共通費等 0 ▲180 前年同期 ▲160
合計 385 +10.8% ▲21 （※前年同期は6）
N/A
【報告セグメントの名称変更】
第１四半期連結会計期間より、組織名称の変更に伴い、従来「マーケティングSaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「SaaS事業」に変更。 16
報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はなく、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示。
（参考）2021年12月期 第１四半期連結業績［連結BS/連結PL］
貸借対照表［連結］ 損益計算書［連結］
単位：百万円
2020年12月期 2021年12月期 単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期
通期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
流動資産 2,477 2,372 売上高 348 385
固定資産 472 481 総利益 263 282
有形固定資産 85 86 販管費 257 303
無形固定資産 125 130 営業利益 6 ▲21
その他投資等 260 264 経常利益 0 5
総資産 2,949 2,853 特別利益 0 0
流動負債 480 482 特別損失 0 0
固定負債 298 246 EBITDA 20 ▲3
純資産 2,170 2,124 親会社株主帰属純利益 34 4
資産の部は、現金及び預金が減少。負債の部は、長期借入金及び未払法人 売上高増収。投資によるコストが増加し、営業利益は減少、当期純利益は
税等が減少。純資産は剰余金の配当により減少。 黒字。
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中期成長戦略
中期成長戦略
■ 中核事業の新サービス投資で事業成長
急増する社会課題を解決するオンライン本人確認や新フロントエンドプラットフォーム開発への投資を強化
拡大するDX市場で、各界のリーディングカンパニーとのSaaS化システム開発を展開
■ 有力パートナー企業との積極的なアライアンス
AI inside 株式会社を筆頭とする、企業のDX推進にかかわる有力企業との業務提携や協業
パートナー販売による、事業規模の拡大
■ 中核事業の拡大を目的とするM&A戦略
中核事業の規模拡大、優秀なエンジニア確保等を目的としたM&Aを計画
中期的企業価値の向上と株主還元
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中期の成長イメージ
2,800~3,400
単位：百万円 広告・メディア事業
金融系メディアへ投資強化し
広告・ 事業拡大
2,200~2,600 メディア事業 営業利益率30%
DX支援開発
1,650~2,000 開発規模の拡大
DX支援開発
SaaS開発ノウハウを展開
1,530 営業利益率10％
SaaS事業
オンライン本人確認(eKYC)
SaaS事業 利益率 新フロントエンド
利益率 20%
10%
プラットフォームが拡大
利益率
3.5%~5% 営業利益率65％
2020年 2021年 2022年 2023年
新事業の収益化 高成長モデルの確立 中期計画の総仕上げ 次のステージへ
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補足資料
当社の対面市場
国内DX市場の市場規模はもっとも拡大する急成長市場である。国内DX市場の業界別の市場成長率を見ると製造分野、
金融分野は市場規模が大きい。
デジタルマーケティング市場 デジタルトランスフォーメーション市場
3兆
425億円
CAGR4.8% CAGR11.6%
5,299億円
1兆
4,189億円 4,357億円
5,653億円
2019年 2024年予測 2017年 2021年予測 2030年予測
IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／ 富士キメラ綜研「2020デジタルトランスフォー
産業分野別予測、2020～2024年より メーション市場の将来展望」より
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収益モデル
SaaS事業は月額課金収益に加え、従量課金サービスによって収益が増加するモデル。
契約単価向上施策と契約数の増加施策を推進。
SaaS事業
契約あたり売上高の拡大
アカウント数
✖️ オプション機能の提供 新サービスや他社連携サービスの提供
月額課金
DX支援開発の提供 従量課金モデルの拡大
➕
カスタマイズ開発
契約件数の拡大
アカウント数
✖️ デジタルマーケティング強化 パートナー販売
月額課金
➕ 他業種への販売 地方展開の推進
従量課金額
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会社概要
社会の“不”を解消し、人の幸せに寄与する企業を目指します
会社名： 株式会社ショーケース
代表： 永田 豊志
住所： 東京都港区六本木1-9-9
上場市場： 東証一部（証券コード：3909）
設立： 1996年2月1日
社員数： 100名 ※正社員 87名(2020年12月末時点）
事業内容： ① SaaS事業(マーケティング・セキュリティ）
② 広告・メディア事業
③ クラウド インテグレーション事業（DX支援開発）
④ 投資関連事業（Showcase Capital 100%子会社）
新経営体制、新オフィス、新社名、
新事業、あらたなスローガンのもと、
2019年より第二創業に取り組んでいます。
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サービスマップ
企業と顧客をオンラインでつなぐサービス
国内初・全金融業界シェアNo.1のEFOツール「Form Assist(フォームアシスト)」を主軸に、Webサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」するク
ラウドサービスを提供してきました。これからは、その顧客基盤を活かしてオンライン本人確認(eKYC)サービスやDX支援開発などのDXクラウドサービスを展
開していきます。
Webサイト最適化 オンライン本人確認(eKYC) メディア
DX支援開発
ショーケースの顧客基盤
金融機関を
中心とした
8,000 アカウント
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SDGsと当社
ショーケースでは、ビジネスやサービスを通じた持続可能な開発目標への貢献を目指します。
サービスを通じた「人の幸せ」や「社会の持続可能性」を2021年度の目標として、今後はより
多くのステークホルダー及び自社のサスティナビリティを追求していきます。
サイバーセキュリティによる DX支援開発による
安心・安全な非対面取引の推進 持続可能な国内産業への貢献
DX支援開発
オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」は、銀行口座の開 各業界のリーディングカンパニーのDX支援開発を通じて、ビジネスモデルの変
設やクレジットカードの発行、携帯電話の契約時の本人確認をオンラインで行 革や業務DX化を図り、国内産業及び企業の「2025年の崖」による経済損失を抑
います。「なりすまし」を防止することで不正取引の防止、マネー・ローンダ えることに貢献します。
リングやテロ資金供与防止にも寄与しています。 リーディングカンパニーのみならず、SaaS開発ノウハウを活かした横展開可能
また、新型コロナウイルス感染症による非対面取引の推進及びユーザの外出自 なプロダクト開発を行い、中小企業のDX支援も推進を目指します。
粛などにも貢献しています。
ターゲット：9.2
ターゲット：8.10
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況
国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び
に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加さ
金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
せる。
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セグメント別事業概要：SaaS事業
SaaS事業(既存サービス) ProTech ID Checker
実績5,000フォーム以上、シェアもダントツNo.1 EFO(入力フォーム最 「ProTech ID Checker」は、開発不要ですぐにご利用いただける導入
適化)の定番ツール。豊富な機能でフォームの最適化/自動化を行い、 がカンタンな本人確認のためのサービス。現在、改正犯罪収益移転防
コンバージョン率を向上。EFO関連技術で国内外の特許を取得。専用 止法に対応した「ProTech ID Checker」と、IDセルフィー型の
のアクセス解析ツールで問題点を検知し、常に最適化プランをご提案 「ProTech ID Checker Type S」の２種類を提供。
するサービス。
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セグメント別事業概要：広告・メディア事業
Webメディア 金融メディア
SNSと動画を中心とした広告配信サービス。 生活に密着したお金に関する事柄を分かりやすく解説したメディアです。
スマホ関連ニュース「bitWave」をはじめとするオウンドメディアの運営。 お得なクレジットカード情報、株式投資など、資産運用、保険やローンなど
の情報を発信。
動画メディアはチャンネル登録者数1.5万人を超え、金融情報を誰でもわかり
やすく解説。
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セグメント別事業概要：クラウドインテグレーション事業
「業界×DX」のDX支援開発 広報PR業界のDX支援
広報×DX
金融×DX PR大手のプラップジャパン(東証JQS:2449)との合弁会社PRAP nodeの広報
PR業務を自動化する「PRオートメーション」は、１ヶ月で60社以上の大手
人材×DX 企業が採用。機能追加開発により広報PR業界のDX支援を拡大。
教育×DX 金融業界のDX支援
DX支援開発
不動産×DX
横浜銀行
小売×DX
横浜銀行の目的別ローンにおける契約内容の確認手続きをクラウド化し、
ショーケースのSaaS開発・運用・販売のノウハウと各界のリーディング オンラインで手続きの確認ができるクラウドシステムを開発。
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カンパニーの事業ノウハウを融合し、DX推進や新規事業の創造を支援。
セグメント別事業概要：投資関連事業 (運営：株式会社Showcase Capital)
SmartPitch 地方創生
スタートアップと事業会社・投資家を動画で結ぶマッチング 経済産業省が推進するスタートアップ企業育成支援プログラム
プラットフォームサービス「SmartPitch」がスタート。 「J-Startup」のサポーター企業に参画。
登録スタートアップが190社を突破。 起業による地方創生を支援する各自治体と連携。
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導入実績企業一覧
金融 人材
アクサダイレクト生命保険株式会社 株式会社Zaif アデコ株式会社 株式会社パソナ
株式会社アプラス 株式会社ジャパンネット銀行
株式会社キャリアデザインセンター 株式会社文化放送キャリアパートナーズ
アフラック保険サービス株式会社 株式会社JALカード
株式会社求人ジャーナル 株式会社リクルートキャリア
イーデザイン損害保険株式会社 住信SBIネット銀行株式会社
株式会社イオン銀行 セゾン自動車火災保険株式会社 不動産
株式会社SMBCモビット 株式会社セディナ
株式会社アパハウ 野村不動産アーバンネット株式会社
出光クレジット株式会社 セントラル短資FX株式会社
株式会社いわき土地建物 株式会社ハウスメイトパートナーズ
SBIカード株式会社 多摩信用金庫
桂不動産株式会社 株式会社LIFULL
株式会社SBI証券 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
NTTファイナンス株式会社 株式会社ビューカード
東急リゾート株式会社 株式会社レオパレス21
株式会社エムアンドシーシステム 株式会社マネーパートナーズ
サービス・その他
auじぶん銀行株式会社 マネックス証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社 三井ダイレクト損害保険株式会社 株式会社i.JTB トランスコスモス株式会社
株式会社オリエントコーポレーション 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社アイレップ 株式会社日本旅行
株式会社外為どっとコム 株式会社横浜銀行 株式会社アップル 株式会社博報堂
株式会社クレディセゾン ライフカード株式会社 株式会社サイバーエージェント 株式会社阪急交通社
楽天証券株式会社
学校法人芝浦工業大学 株式会社フジドリームエアラインズ
ＥＣ スカパーJSAT株式会社 株式会社電通
アサヒビール株式会社 イオンリテール株式会社
株式会社セプテーニ 株式会社ベネッセスタイルケア
ELGC株式会社 株式会社大丸松坂屋百貨店
株式会社ツヴァイ 株式会社ミライト
株式会社エービーシー･マート 田中貴金属ジュエリー株式会社
エスビー食品株式会社 株式会社ドクターシーラボ 株式会社東京ドーム 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
株式会社オークローンマーケティング 日清食品株式会社 株式会社東芝
オートックワン株式会社 株式会社ニッセン
ほか、多数実績あり ※敬称略 五十音順
株式会社カインズ 株式会社バイク王＆カンパニー
株式会社三陽商会 株式会社バンダイ
株式会社千趣会 株式会社フューチャーショップ 31
マルコメ株式会社
技術特許
現在、本人確認(eKYC）サービス「ProTech ID Checker」において、本人確認システムプログラムなどの特許を複数出願中です。
今後も技術特許取得を目指し技術開発を積極的に推進してまいります。
入力フォームの最適化技術 日本 Japan 2010年02月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 日本 Japan 2012年03月 取得
Webサイト内誘導の最適化技術 日本 Japan 2012年08月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 アメリカ USA 2012年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 シンガポール Singapore 2013年04月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 ブルネイ Brunei 2013年04月 取得
パーソナライズ化された誘導最適化技術 日本 Japan 2013年11月 取得
異なるWebサイトでフォームの自動入力技術 日本 Japan 2015年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 マレーシア Malaysia 2016年05月 取得
モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術 日本 Japan 2016年07月 取得
入力レスでログインが可能となる認証処理技術 日本 Japan 2017年01月 取得
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及
び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります。
ご了承ください。