2021年 12月期
経営戦略説明資料
目次
1. ショーケースについて
2. 事業戦略
3. 2021年12月期経営戦略・業績予想
4. 中期成長戦略
APPENDIX
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トップメッセージ
新型コロナウイルスにより、社会は大きく様変わりし、あらゆる手続きや
取引をオンラインで完結するニーズが急速に高まっています。
ショーケースは、10年以上に渡って、企業のオンライン手続きに不可欠な
Webフォームの機能追加やUI/UXの改善をSaaSによって提供してまいり
ました。
今こそ、ショーケースが持つ独自技術、8,000アカウントの導入から得た 代表取締役社長
ノウハウや知見を活かし、日本の立ち遅れたDXを推進し、利用者の利便
性、顧客企業の生産性向上に大きく貢献できると考えております。
株主の皆様には、今後もなお一層のご支援を賜りますこと、
よろしくお願いいたします。
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新しいビジネスコンセプト
企業と顧客をつなぐ
DXクラウドサービス
～「2025年の崖」を超え、その先の未来をともに創ります～
ショーケースは、企業と顧客をつなぐインターフェース周りの
SaaSおよびプラットフォーム開発や、協創型DX支援開発を通じて
私たちと未来を隔てる「2025年の崖」を超えるサービスを
展開していきます。
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事業戦略
ショーケースの強み
主力製品と優良顧客基盤
✓ 技術特許を中心にSaaS開発技術と運用ノウハウ。開発スピードと低コスト・高品質なプロダクト
✓ 入力フォーム最適化を中心に累計8,000以上のアカウントと金融機関を中心とした優良な顧客基盤
新しい成長エンジン
✓ 本人確認(eKYC)技術 特許申請中のブラウザeKYCプロダクト
✓ SaaS開発〜運用で得た知見を他業種にも展開し各界のDX支援開発を推進
✓ AI inside 株式会社との資本・業務提携により企業と顧客の「不」の解消を加速
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成長エンジンⅠ【本人確認(eKYC)サービス】
▶郵送による本人確認で手続きを諦める人
※ 約170万人(年間)
デジタル庁の発足
なぜ、「eKYC」が トレンド オンライン化、非対面取引の拡大 ▶本人限定郵便を郵送する国内金融機関の負担額
社会から求められて Social Trends
マイナンバーカードの民間利用促進
いるか？ 約40億円(年間)
▶金融機関における本人確認業務のコスト
約2兆円(年間)
口座不正利用問題
社会課題 2025年の崖（デジタル競争での敗北）
Social Issue ▶不正送金事件による被害額
テロ資金供与・マネーロンダリング
約25億2,100万円(2019年度)
どの様な場面で
使われている？ ショーケースの強み
オンライン
本人確認書類の撮影 本人容貌写真の撮影 本人確認
完了
✓ 金融機関を中心とした基盤基盤
口座開設
各種契約など ✓ 古物商やリユース、不動産にも
✓ 導入コストとスピード納品
✓ アプリ不要、タグ挿入だけ
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※注: eKYCとは、electronic Know Your Customerの略で、「オンライン上で行う本人確認」です。決済サービスの脆弱性を狙った不正取引など、
”なりすまし”を防ぐことを目的とした、企業と顧客の安全を守るサイバーセキュリティのツールとして注目されています。
成長エンジンⅡ【新プラットフォーム構想】
◼ あらゆるデータの入り口を提供するフロントエンドの新プラットフォームを展開。
◼ 当社のコア技術や特許技術、SaaS開発ノウハウ・本人確認技術を有力な企業やサービスと連携し、
ユーザーとクライアント企業をつなぎ、利用企業を増加させる。
AI-OCR
SFA/CRM
電子契約
オンライン会議
企業と顧客をつなぐ
フロントエンドの 通信/SMS/チャット
プラットフォーム
自社既存製品は
新プラットフォームの一部機能へ
外部サービスとの連携
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成長エンジンⅢ【AI inside 株式会社との資本・業務提携】
2020年11月30日に、ショーケースはAI inside（東証マザーズ4488）と資本業務提携を行い、
同社を割当先とする1,771,100の新株式の発行を実施。
資本・業務提携
⚫ 国内トップシェアの入力フォーム 技術ノウハウの相互利用 ⚫ 国内最高峰のAI-OCR
最適化技術（UI/UX改善） サービスの相互販売 ⚫ AI活用のインフラ基盤
⚫ 本人確認（eKYC） ⚫ 1万3,000の顧客基盤
共同商品開発
⚫ 国内外11のWeb最適化特許 ⚫ 100社のパートナー販売網
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成長エンジンⅢ【AI inside 株式会社との資本・業務提携】社会への提供価値
Before デジタル化の遅れる企業において、顧客との手続きは非効率的、社内業務は労働集約的
企業内
ユーザー 受付部門 審査・管理部門 処理・実行部門
郵送、電話、対面による
申込み、確認
目視、人的判断、データ入力 目視、人的判断、データ入力 データ保管
After ショーケースとAI Insideのサービス連携により、一気通貫のデジタルワークフローが実現
企業内
ユーザー 受付部門 審査・管理部門 処理・実行部門
スマホ、PCから
・オンライン申込み、 デジタルデータ、自動チェック デジタルデータ、自動チェック データ保管
・オンライン本人確認
・ドキュメントアップロード
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成長エンジンⅢ【AI inside 株式会社との資本・業務提携】レベニューシェアモデル
ショーケースがAI Insideが推進するプラット
フォーム上で様々なアプリケーションを提供し、
利用料をレベニューシェアしていく
Web UI/UX
アプリケーション AI-OCR 文書仕訳 本人確認
フォーム 改善
デジタルワークフローのためのプラットフォーム
（13,000契約、100社のパートナー販売網）
現在はOCRが中心だが、追加アプリケーションの魅力によってプラットフォーム導入を加速させる
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成長エンジン毎の上半期のロードマップ（予定）
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
オンライン本人確認等 保険証AIマスキングのリリース
認証系の新製品リリース
フロントエンドの V1.0リリース
統合プラットフォーム
AI insideとのアライアンス 共同開発プロジェクト
DX-suite販売パートナー契約
※下半期の製品計画については、確定しだい発表していきます。
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2021年12月期 経営戦略・連結業績予想
３つの成長戦略
■ 中核事業の投資と事業成長で加速
急増する社会課題を解決するオンライン本人確認やフロントプラットフォーム開発への投資を強化
拡大するDX市場で、各界のリーディングカンパニーとのSaaS化システム開発を展開
■ 有力パートナー企業との積極的なアライアンスで加速
AI inside 株式会社を筆頭とする、企業のDX推進にかかわる有力企業との業務提携や協業
パートナー販売による、事業規模の拡大
■ 事業拡大M&A戦略で加速
中核事業の規模拡大を行うM&Aを計画
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2021年12月期 通期業績予想
成長性と収益性の高い分野への集中投資により、前期を上回る成長率で売上拡大を見込む。
人材及び広告宣伝への投資を強化するため利益水準は保守的。配当は長期株式保有を目指し継続的な増配政策を予定。
新事業の展開による収益への影響が大きいことを踏まえ、レンジ形式の開示。
通期連結業績予想 増収・増益・増配の見込み
単位：百万円 2020年12月期通期 2021年12月期通期 前年同期比
連結売上高 1,530 1,650~2,000 +7%~30%
営業利益 45 60~100 +33%~122%
営業利益率 2.9％ 3.6~5%
経常利益 58 60~100 +3%~72%
経常利益率 3.7% 3.6~5%
親会社株主帰属純利益 25 36~60 +44%~140%
純利益率 1.6% 2.1~3%
配当金(年間) 6.0円 6.5円 +0.5円
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中期成長戦略
中期の成長戦略
■ 中期的企業価値の向上と株主還元
■ 収益性・成長性の高い分野への集中投資
■ 企業ブランド認知度向上のための積極的な情報発信
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SaaS事業の拡大
・既存サービスは横ばいトレンド。2020年12月期は新型コロナウイルスの営業影響により減収。
・eKYCなどの次の成長エンジンによりトレンドが転換。新サービスARRは2021年前年比+63%の成長率を見込む。
新型コロナ影響
前年比-16%
eKYCサービス開始
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021(予) 2022(予) 2023(予)
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中期の成長イメージ
2,800~3,400
単位：百万円 広告・メディア事業
金融系メディアへ投資強化し
広告・ 事業拡大
2,200~2,600 メディア事業 営業利益率30%
DX支援開発
1,650~2,000 開発規模の拡大
DX支援開発
SaaS開発ノウハウを展開
1,530 営業利益率10％
SaaS事業
本人確認(eKYC)
SaaS事業 利益率 新フロントエンド
利益率 20%
10%
プラットフォームが拡大
利益率
3.5%~5% 営業利益率65％
2020年 2021年 2022年 2023年
新事業の収益化 高成長モデルの確立 中期計画の総仕上げ 次のステージへ
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補足資料
会社概要
社会の“不”を解消し、人の幸せに寄与する企業を目指します
会社名： 株式会社ショーケース
代表： 永田 豊志
住所： 東京都港区六本木1-9-9
上場市場： 東証一部（証券コード：3909）
設立： 1996年2月1日
社員数： 100名 ※正社員 87名(2020年12月末時点）
事業内容： ① SaaS事業(マーケティング・セキュリティ）
② 広告・メディア事業
③ クラウド インテグレーション事業（DX支援開発）
④ 投資関連事業（Showcase Capital 100%子会社）
新経営体制、新オフィス、新社名、
新事業、あらたなスローガンのもと、
2019年より第二創業に取り組んでいます。
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当社市場の対面市場
国内DX市場の市場規模はもっとも拡大する急成長市場である。国内DX市場の業界別の市場成長率を見ると製造分野、
金融分野は市場規模が大きい。
デジタルマーケティング市場 デジタルトランスフォーメーション市場
3兆
425億
※
CAGR4.8% CAGR11.6%
5,299億
1兆
4,189億
4,357億
5,653億
2019年 2024年予測 2017年 2021年予測 2030年予測
IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／ 富士キメラ綜研「2020デジタルトランスフォー
産業分野別予測、2020〜2024年より メーション市場の将来展望」より
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収益モデル
SaaS事業は月額課金収益に加え、従量課金サービスによって収益が増加するモデル。
契約単価向上施策と契約数の増加施策を推進。
SaaS事業
契約あたり売上高の拡大
アカウント数
✖️ オプション機能の提供 新サービスや他社連携サービスの提供
月額課金
DX開発の提供 従量課金モデルの拡大
➕
カスタマイズ開発
契約件数の拡大
アカウント数
✖️ デジタルマーケティング強化 パートナー販売
月額課金
➕ 他業種への販売 地方展開の推進
従量課金額
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2020年12月期決算サマリ
◼ SaaS事業は新型コロナウイルスの影響から脱し、第４四半期に回復
第２四半期・第３四半期に新型コロナウイルスの影響が出たが、第４四半期の既存顧客アップセルが伸び回復。
新商品の本人確認サービス（eKYC）の非対面取引ニーズが急増し、販売数が増加。
◼ DX開発の新事業は売上貢献しつつも、投資フェイズのため赤字
新事業であるクラウドインテグレーション事業は、金融機関のDXなどの大型開発を納品し業績貢献。
◼ 広告・メディア事業は売上高前年同期比115%
成果報酬型広告事業のため、顧客の広告予算減などの影響受けず、高成長を維持。
新型iPhone 12のオンライン販売集客により、大きく業績へ貢献。
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2020年12月期決算における業績サマリー［連結］
■ 売上高 2019年12月期 2020年12月期
主力のSaaS事業(マーケティングSaaS）の売上が新型コ 単位：百万円
ロナウイルスの影響により減少したが、第４四半期に回 売上 売上
1,508 1,530
復し、増収で着地（前年同期比+1％）
■ 営業利益
人材・宣伝広告への投資を行いながらも、注力事業以外
のコスト抑制により営業利益黒字で着地
（前年同期比-51%）
■ 当期純利益
営業利益
営業利益 純利益
営業利益が黒字となり、純利益も黒字で着地 92 純利益 45 25
（前年同期は▲183百万円） ▲183
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2020年12月期決算における業績［セグメント別分類］
単位：百万円
セグメント 売上高 前年同期比 営業利益 前年同期比
SaaS事業（マーケティングSaaS） 881 -16% 592 -17%
広告・メディア事業 434 +15% 65 -45%
N/A N/A
クラウドインテグレーション事業（新） 119 （※前年同期は0） ▲1 （※前年同期は0）
N/A N/A
投資関連事業（新） 93 （※前年同期は0） 19 （※前年同期は▲69）
合計 1,529 675
その他・全社共通費等 1 ▲629 前年同期 ▲692
合計 1,530 +1% 45 -51%
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2020年12月期連結業績［連結BS/連結PL］
貸借対照表［連結］ 損益計算書［連結］
単位：百万円
2019年12月期 2020年12月期 単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期
通期 通期 通期 通期
流動資産 1,750 2,477 売上高 1,508 1,530
固定資産 478 472 総利益 1,112 1,109
有形固定資産 92 85 販管費 1,019 1,064
無形固定資産 97 125 営業利益 92 45
その他投資等 287 260 経常利益 ▲14 58
総資産 2,228 2,949 特別利益 69 3
流動負債 771 480 特別損失 126 10
固定負債 507 298 EBITDA 159 111
純資産 949 2,170 親会社株主帰属純利益 ▲183 25
第三者割当増資にエクイティファイナンスにより、現金が大幅に増加。 新型コロナウイルスの影響を回復し売上高増収。投資によるコストが増加
自己資本比率向上。長期借入金の返済により、流動資産と負債が減少。 し、営業利益は減少、当期純利益は黒字。
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サービスマップ
企業と顧客をオンラインでつなぐサービス
国内初・全金融業界シェアNo.1のEFOツール「Form Assist(フォームアシスト)」を主軸に、Webサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」するク
ラウドサービスを提供してきました。これからは、その顧客基盤を活かしてオンライン本人確認(eKYC)サービスやDX支援開発などのDXクラウドサービスを展
開していきます。
Webサイト最適化 オンライン本人確認(eKYC) メディア
DX支援開発
ショーケースの顧客基盤
金融機関を
中心とした 8,000 アカウント
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SDGsと当社
ショーケースでは、ビジネスやサービスを通じた持続可能な開発目標への貢献を目指します。
サービスを通じた「人の幸せ」や「社会の持続可能性」を2021年度の目標として、今後はより
多くのステークホルダー及び自社のサスティナビリティを追求していきます。
サイバーセキュリティによる DX支援開発による
安心・安全な非対面取引の推進 持続可能な国内産業への貢献
DX支援開発
オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」は、銀行口座の開 各業界のリーディングカンパニーのDX支援開発を通じて、ビジネスモデルの変
設やクレジットカードの発行、携帯電話の契約時の本人確認をオンラインで行 革や業務DX化を図り、国内産業及び企業の「2025年の崖」による経済損失を抑
います。「なりすまし」を防止することで不正取引の防止、マネー・ローンダ えることに貢献します。
リングやテロ資金供与防止にも寄与しています。 リーディングカンパニーのみならず、SaaS開発ノウハウを活かした横展開可能
また、新型コロナウイルス感染症による非対面取引の推進及びユーザの外出自 なプロダクト開発を行い、中小企業のDX支援も推進を目指します。
粛などにも貢献しています。
ターゲット：9.2
ターゲット：8.10
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況
国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び
に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加さ
金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
せる。
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事業概要１［SaaS事業］(マーケティングSaaS)
SaaS事業(既存サービス) ProTech ID Checker
実績5,000フォーム以上、シェアもダントツNo.1 EFO(入力フォーム最 「ProTech ID Checker」は、開発不要ですぐにご利用いただける導入
適化)の定番ツール。豊富な機能でフォームの最適化/自動化を行い、 がカンタンな本人確認のためのサービス。現在、改正犯罪収益移転防
コンバージョン率を向上。EFO関連技術で国内外の特許を取得。専用 止法に対応した「ProTech ID Checker」と、IDセルフィー型の
のアクセス解析ツールで問題点を検知し、常に最適化プランをご提案 「ProTech ID Cheker Type S」の２種類を提供。
するサービス。
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事業概要２［DX支援開発］(クラウドインテグレーション事業)
「業界×DX」のDX支援開発 広報PR業界のDX支援
広報×DX
金融×DX PR大手のプラップジャパン(東証JQS:2449)との合弁会社PRAP nodeの広報
業務を自動化する「PRオートメーション」は、１ヶ月で60社以上の大手企
人材×DX 業が採用。機能追加開発により広報PR業界のDX支援を拡大。
教育×DX 金融業界のDX支援
DX支援開発
不動産×DX
横浜銀行
小売×DX
横浜銀行の目的別ローンにおける契約内容の確認手続きをクラウド化し、
ショーケースのSaaS開発・運用・販売のノウハウと各界のリーディング オンラインで手続きの確認ができるクラウドシステムを開発。
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カンパニーの事業ノウハウを融合し、DX推進や新規事業の創造を支援。
事業概要３［広告・メディア事業］
WEBメディア 金融メディア
SNSと動画を中心とした広告配信サービス 生活に密着したお金に関する事柄を分かりやすく解説したメディアです。
スマホ関連ニュース「bitWave」をはじめとするオウンドメディアの運営 お得なクレジットカード情報、株式投資など、資産運用、保険やローンなど
の情報を発信。
動画メディアはチャンネル登録者数1.5万人を超え、金融情報を誰でもわかり
やすく解説。
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事業概要４［投資関連事業］ (株式会社Showcase Capital)
SmartPitch 地方創生
スタートアップと事業会社・投資家を動画で結ぶマッチングプ 経済産業省が推進するスタートアップ企業育成支援プログラム
ラットフォームサービス「SmartPitch」がスタート。 「J-Startup」のサポーター企業に参画。
登録スタートアップが170社を突破 起業による地方創生を支援する各自治体と連携
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導入実績企業一覧
金融 人材
アクサダイレクト生命保険株式会社 株式会社Zaif アデコ株式会社 株式会社パソナ
株式会社アプラス 株式会社ジャパンネット銀行
株式会社キャリアデザインセンター 株式会社文化放送キャリアパートナーズ
アフラック保険サービス株式会社 株式会社JALカード
株式会社求人ジャーナル 株式会社リクルートキャリア
イーデザイン損害保険株式会社 住信SBIネット銀行株式会社
株式会社イオン銀行 セゾン自動車火災保険株式会社 不動産
株式会社SMBCモビット 株式会社セディナ
株式会社アパハウ 野村不動産アーバンネット株式会社
出光クレジット株式会社 セントラル短資FX株式会社
株式会社いわき土地建物 株式会社ハウスメイトパートナーズ
SBIカード株式会社 多摩信用金庫
桂不動産株式会社 株式会社LIFULL
株式会社SBI証券 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
NTTファイナンス株式会社 株式会社ビューカード
東急リゾート株式会社
株式会社エムアンドシーシステム 株式会社マネーパートナーズ
サービス・その他
auじぶん銀行株式会社 マネックス証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社 三井ダイレクト損害保険株式会社 株式会社i.JTB トランスコスモス株式会社
株式会社オリエントコーポレーション 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社アイレップ 株式会社日本旅行
株式会社外為どっとコム 株式会社横浜銀行 株式会社アップル 株式会社博報堂
株式会社クレディセゾン ライフカード株式会社 株式会社サイバーエージェント 株式会社阪急交通社
楽天証券株式会社
学校法人芝浦工業大学 株式会社フジドリームエアラインズ
ＥＣ スカパーJSAT株式会社 株式会社電通
アサヒビール株式会社 イオンリテール株式会社
株式会社セプテーニ 株式会社ベネッセスタイルケア
ELGC株式会社 株式会社大丸松坂屋百貨店
株式会社ツヴァイ 株式会社ミライト
株式会社エービーシー･マート 田中貴金属ジュエリー株式会社
エスビー食品株式会社 株式会社ドクターシーラボ 株式会社東京ドーム 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
株式会社オークローンマーケティング 日清食品株式会社 株式会社東芝
オートックワン株式会社 株式会社ニッセン
ほか、多数実績あり ※敬称略 五十音順
株式会社カインズ 株式会社バイク王＆カンパニー
株式会社三陽商会 株式会社バンダイ
株式会社千趣会 株式会社フューチャーショップ 34
マルコメ株式会社
技術特許
現在、本人確認(eKYC）サービス「ProTech ID Checker」において、本人確認システムプログラムなどの特許を複数出願中です。
今後も技術特許取得を目指し技術開発を積極的に推進してまいります。
入力フォームの最適化技術 日本 Japan 2010年02月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 日本 Japan 2012年03月 取得
Webサイト内誘導の最適化技術 日本 Japan 2012年08月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 アメリカ USA 2012年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 シンガポール Singapore 2013年04月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 ブルネイ Brunei 2013年04月 取得
パーソナライズ化された誘導最適化技術 日本 Japan 2013年11月 取得
異なるWebサイトでフォームの自動入力技術 日本 Japan 2015年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 マレーシア Malaysia 2016年05月 取得
モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術 日本 Japan 2016年07月 取得
入力レスでログインが可能となる認証処理技術 日本 Japan 2017年01月 取得
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及
び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります。
ご了承ください。