3909 ショーケース 2019-03-27 16:00:00
2019年12月期 経営戦略説明 [pdf]

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経営戦略説明資料
New Corporate Brand




                                  株式会社ショーケース




※WebサイトURL等の変更はございません。
※東証コード[3909]や業種・銘柄情報の変更はございません。      2019年4月1日より変更予定
New Vision


「おもてなしテクノロジー」で、
    人を幸せにする

  テクノロジーの力を使えば、ユーザひとりひとりのニーズに合わせ、必要な時に、必要なものが提供される世界を作り
         出すことができます。モバイルインターネット、AIなど先端テクノロジーによって、
         日本が世界に誇るおもてなしの精神を、世の中の末端まで浸透させることができます。
            これが私たちの「おもてなしテクノロジー」。略して「おもテク」です!

              私たちは、「おもテク」でいろんな人を幸せにしていきます。


                                                          3
New Management Team
新経営執行体制による第二創業スタート


代表取締役社長                 取締役                 執行役員             取締役会長

永田 豊志                   福山 敦士               大谷 彩子            森 雅弘
Nagata Toyoshi          Fukuyama Atsushi    Otani Saiko      Mori Masahiro




兼務                                                           兼務
Showcase Capital代表取締役                                        レーザービーム代表取締役社長
執行部門                    執行部門                執行部門
■ ソリューション事業部            ■ 人事本部              ■ 営業本部
■ 管理本部                  ■ Startup Studio    ■ カスタマーサクセス事業部
■ 内部監査室                 ■ Creative Studio   ■ 広告メディア事業部
Business Strategy

                        2019~
                       「株式会社ショーケース」として第二創業
                         本業回帰(Marketing&SaaS分野)
                         収益性が高い新商品へ集中投資
                         有力企業とのアライアンス
                         経営スピードアップと高い生産性
                         企業ブランディング向上




   2015IPO〜2018
    M&Aによるグループ規模拡大
    主力事業以外に収益事業を外部調達する多角化戦略



                               ※SaaSとは…(サース、Software as a Service)は、必要な機能を必要な分だけサービスと
                               して利用できるようにしたソフトウェア(主にアプリケーションソフトウェア)もしくはその
                               提供形態のこと。一般にはインターネット経由で必要な機能を利用する仕組みを示します。
Business Domain In Groups




 マーケティングSaaS                        人材紹介/教育
 広告               マーケティング           HR-Tech
                             HR事業
                     事業
 メディア




 ソリューション/RPA
                   ソリューション
 アライアンス事業                   投資事業
 新規SaaSサービス創出       新規事業            ベンチャーキャピタル投資
マーケティングSaaS事業

最大の強みである顧客基盤を活かし、ナビキャストシリーズを中心にCVP(※1)領域を深耕化




                                       累計8,000アカウント以上の優良顧客
                                       日本・アメリカ・シンガポール他            国内外11の特許を取得

  ナビキャストシリーズ           プロテックシリーズ
特許技術を活用したクラウド型の     Webサイトにおける不正アクセス
 Webサイト最適化サービス       などに対するセキュリティ強化



                                                    金融向け商品に注力
                                                    顧客単価向上に注力
               全業種包囲                                •   オンライン口座開設支援
                                                    •   本人認証
               新規アカウント数増加                           •   各種セキュリティなど




                                       ※1 CVP:コンバージョンポイントの略。Web上での購買や申込みの際に必要な入力フォームの完
                                       了部分をコンバージョンポイントと弊社独自に定めている領域を指す。
広告事業
コンバージョンの総数を増やすための集客対策として、運用型広告の事業を展開。
5G通信を見据え、急成長する動画広告領域に注力。

                                                  LINE Ads Platform




  前認知                      認知          関心                              申込
 Pre-Promotion             Attention   Interest                       Conversion




                 申し込みにダイレクトに結びつく
                 獲得型広告が中心                     急成長する動画広告に注力
                 →効果はあるが売上総量が増えない             獲得だけでなく、認知の広告で売上拡大
メディア事業
メディア事業はスマートフォン情報のオウンドメディアが独自のSEOにより急成長。           900万PV
今後はさらに自社メディアを増やす。



                             600万PV




 34万PV


            2018                          2019
                                      メディア急成長ノウハウ自体を
          スマホ情報サイトで                   売り物にスマホ情報以外の領域で
          独自のSEOノウハウ獲得                複数リリース
ソリューション事業
(共同SaaS開発、RPA等)
「共創」をテーマに顧客ごと・業界ごとのニーズに対応した付加価値の高い解決策(Solution)をパートナー企業と共同
開発。互いの強みを活かした新事業やサービスを創造していくことで成長を加速。




          NTTアドバンステクノロジ社




          国内実績No1のRPAツールに             博物館、美術館など施設向け多
          よる業務自動化支援サービス               言語オーディオガイドサービス




※WinActorはNTTアドバンステクノロジの登録商標です。
新規事業         (startup studio)

startup studio(新規事業開発室)を発足。ショーケースのSaaS開発ノウハウを活かしマーケティング領域外である
HR領域で新規プロダクトを開発し、レーザービームと協働し展開中。


         HR-Techプロダクト第1弾                  動画マーケティングプロダクト第1弾




 『Showcase しごとアシスト』             国際特許出願中     共感型CM動画投稿サービス
   「Googleしごと検索(Google for Jobs)」に最適化する     フジメディアホールディングスの
             構造化ツールの開発・提供                      委託による開発、運用


                         そのほか新領域で、続々新サービスを予定!
投資事業
国内外のスタートアップを中心に先進的・独自的なテクノロジーを持つ企業へ投資し、本業とのシナジー創出と投資先の
EXITを支援。
2018年は投資対象企業のIPO株式売却により、利益に大きく貢献


        新規投資                       成長                 EXIT




                           歩いて仮想通貨を得られる          サブスクリプション管理事業。
                           位置情報ゲーム基盤             2018年に東証マザーズに上場



                           Web to Printのオンデマンド
                           印刷&商品開発



   カンボジアのAIスコアによる        国内最大級のスマホ向け不動産投資
   少額スマホ融資Fintech        情報(収益・民泊物件)プラットフォーム
HR事業
第2新卒、20代を中心としたデジタル人材の育成と紹介をコア事業とし、増加する世の中の人材不足問題や人事部門の
業務支援をテクノロジーで解消するべく大きく成長中。
                                                                                  329
                                                                        311
                                                           307
単位:万人                                    299
                        291
         287




         2013年         2014年             2015年             2016年        2017年       2018年
2019年2月15日公表
労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)10~12月期平均(速報)結果
                                                                    転職者数推移




        流動化すすむ人材市場。                              人材紹介・職業           デジタル人材
        特にデジタル人材の育成                                                             HR-Tech
                                                   紹介事業             育成・教育
           と提供が急務
財務の基本戦略


 中期的企業価値(時価総額)の向上

 業績の向上による営業CF改善(既存深耕と新事業)

 知名度向上と成長分野への集中投資

 リスク資産の圧縮(投資回収、減損)

 早期の復配、株主への還元策
SCTV ビジネスポジション

                                 2021
                          「日本一のSaaSクリエイター」
                          になり、時価総額300億円以上


         マーケティング分野                     その他の領域
             マーケティング SaaSに加え、
                                           HR RPA などの新サービス創出
             動画広告や金融特化を強化

      アカウントプランナー組織に                 パートナー企業との協業
      よる顧客単価の向上
   既存事業の成長                       新規事業の構築



                 SaaSサービスを中心とした事業開発
補足資料
会社概要

   商号    株式会社ショーケース(Showcase Inc.)


 上場市場    東京証券取引所市場第一部             証券コード3909


   本社    東京都港区六本木1-9-9         六本木ファーストビル 14F


   設立    1996年2月1日    ※2005年11月、合併・商号変更



  資本金    337,041千円   ※2018年12月31日 現在



発行済株式数   6,776,800(1単元:100株)   ※2018年12月31日 現在



 従業員数    単体:83名    ※2018年12月31日現在



  代表者    代表取締役社長        永田      豊志


経営ビジョン   「おもてなしテクノロジー」で、人を幸せにする

         株式会社Showcase Capital
 連結子会社
         株式会社レーザービーム
会社概要



  商   号   株式会社レーザービーム (Lazer Beam Inc.)       商   号   株式会社Showcase Capital(Showcase Capital Inc.)


          東京都港区六本木1-9-9                               東京都港区六本木1-9-9
  本   社                                       本   社
          六本木ファーストビル 14F                              六本木ファーストビル 14F


  設   立   2016年7月15日                          設   立   2017年8月8日



  資本金     5,000千円                             資本金     10,000 千円



  代表者     代表取締役社長      森   雅弘                 代表者     代表取締役       永田   豊志


          • 職業紹介事業(厚生労働大臣許可番号 13-ユ-309389)            インターネット、モバイル分野におけるベンチャーキャ
 事業内容                                        事業内容
          • キャリア教育事業                                  ピタル投資、そのほか投資付帯事業
主要顧客

金融                                       人材
アクサダイレクト生命保険株式会社    株式会社JALカード           アデコ株式会社            株式会社パソナ
株式会社アプラス            住信SBIネット銀行株式会社       株式会社キャリアデザインセンター   株式会社文化放送キャリアパートナーズ
アフラック保険サービス株式会社     セゾン自動車火災保険株式会社       株式会社求人ジャーナル        株式会社リクルートキャリア
イーデザイン損害保険株式会社      株式会社セディナ
株式会社イオン銀行           セントラル短資FX株式会社
株式会社SMBCモビット        多摩信用金庫
                                         不動産
出光クレジット株式会社         東京海上日動あんしん生命保険株式会社   株式会社アパハウ           野村不動産アーバンネット株式会社
SBIカード株式会社          株式会社ビューカード           株式会社いわき土地建物        株式会社ハウスメイトパートナーズ
株式会社SBI証券           株式会社マネーパートナーズ        桂不動産株式会社           株式会社ライフル
NTTファイナンス株式会社       マネックス証券株式会社          東急リゾート株式会社
FXCMジャパン証券株式会社      三井ダイレクト損害保険株式会社
岡三オンライン証券株式会社       株式会社三菱UFJ銀行
株式会社オリエントコーポレーション   ライフカード株式会社
                                         サービス・その他
株式会社外為どっとコム         楽天証券株式会社
株式会社クレディセゾン                              株式会社i.JTB          トランスコスモス株式会社
株式会社ジャパンネット銀行                            株式会社アイレップ          株式会社日本旅行
                                         株式会社アップル           株式会社博報堂
EC                                       株式会社サイバーエージェント     株式会社阪急交通社
アサヒビール株式会社                               学校法人芝浦工業大学         株式会社フジドリームエアラインズ
                    イオンリテール株式会社
ELGC株式会社            株式会社大丸松坂屋百貨店         スカパーJSAT株式会社       株式会社Platform ID
株式会社エービーシー・マート      田中貴金属ジュエリー株式会社       株式会社セプテーニ          株式会社ベネッセスタイルケア
エスビー食品株式会社                               株式会社ツヴァイ           株式会社ミライト
                    株式会社ドクターシーラボ
株式会社オークローンマーケティング   日清食品株式会社             株式会社東京ドーム          株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
オートックワン株式会社         株式会社ニッセン             株式会社東芝
株式会社カインズ            株式会社バイク王&カンパニー
コーセープロビジョン株式会社      株式会社バンダイ
株式会社三陽商会            株式会社フューチャーショップ                                 ほか、多数実績あり   ※敬称略 五十音順
株式会社千趣会             マルコメ株式会社
技術特許

今期は新規プロダクト創出に伴い、新たな知的財産取得も強化

   入力フォームの最適化技術                日本      Japan      2010年02月 取得

   スマートフォン表示の最適化技術              日本     Japan      2012年03月 取得

   Webサイト内誘導の最適化技術              日本     Japan      2012年08月 取得

   スマートフォン表示の最適化技術             アメリカ     USA       2012年10月 取得

   スマートフォン表示の最適化技術         シンガポール     Singapore   2013年04月 取得

   スマートフォン表示の最適化技術             ブルネイ    Brunei     2013年04月 取得

   パーソナライズ化された誘導最適化技術           日本     Japan      2013年11月 取得

   異なるWebサイトでフォームの自動入力技術        日本     Japan      2015年10月 取得

   スマートフォン表示の最適化技術         マレーシア      Malaysia    2016年05月 取得

   モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術         日本     Japan      2016年07月 取得

   入力レスでログインが可能となる認証処理技術        日本     Japan      2017年01月 取得
                             本資料の取り扱いについて

                             本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及

                             び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。

                             従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります。

                             ご了承ください。




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