3909 ショーケース 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ショーケース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3909 URL https://www.showcase-tv.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永田 豊志
執行役員CFO兼経理・
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 平野井 順一 (TEL) 03-6866-8555
財務部長
定時株主総会開催予定日 2021年３月24日 配当支払開始予定日 2021年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,530 1.4 45 △51.0 58 － 111 △30.4 25 －
2019年12月期 1,508 △24.7 92 △73.7 △14 － 159 △70.9 △183 －
(注) 包括利益 2020年12月期 25百万円( －％) 2019年12月期 △181百万円( －％)
(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 3.75 3.74 1.7 2.3 3.0
2019年12月期 △27.02 － △17.2 △0.6 6.2
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 △63百万円
（注）2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,949 2,170 73.6 253.56
2019年12月期 2,228 949 42.6 140.11
(参考) 自己資本 2020年12月期 2,170百万円 2019年12月期 950百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 96 △61 735 2,198
2019年12月期 239 △0 △218 1,428
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 5.50 5.50 37 － 3.5
2020年12月期 － 0.00 － 6.00 6.00 51 160.0 3.0
2021年12月期(予想) － 0.00 － 6.50 6.50 －
（注）2021年12月期(予想)の配当性向(連結)は、92.7～154.8%であります。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,650 7.8 60 31.7 60 1.9 36 38.8 4.20
通期
～2,000 ～30.7 ～100 ～119.6 ～100 ～69.9 ～60 ～131.4 ～7.01
（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略してお
ります。
２．2021年12月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 8,561,900株 2019年12月期 6,781,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 6,918,423株 2019年12月期 6,778,185株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な状況が続いております。こ
のような厳しい環境ではありましたが、当社グループでは、BCPに則り全社リモートワークへの迅速な移行を行い、ウ
ィズコロナ/アフターコロナのオンライン・非対面化が進む社会情勢の中で、企業のWebサイト分析・解析支援を行う
マーケティングSaaS事業や、Web広告・メディアを中心とした広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCツール
やデジタルトランスフォーメーション（以後、DX）支援などの新規事業及び新商品開発を通じて企業価値の向上に取
り組んでまいりました。
当社グループでは、「『おもてなしテクノロジー』で人を幸せに」をコアバリューに据え、ステークホルダーの皆
様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業セグメントを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたし
ました。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2024年にCAGR(年
平均成長率)4.8%の5,299億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2020年に1兆2,189億
円、2030年には2兆3,687億円に拡大する見通しです。（※２）
※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2024年より
※２：富士キメラ総研『2018デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
これに伴い、当社グループはWebサイト最適化技術によるDX支援SaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョ
ン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を
活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセ
スなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。当社グル
ープの培ったユーザビリティの高いSaaS技術を活用し、社会の不を解消する価値の高いサービスを提供してまいりま
す。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内のイン
フラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急
拡大を受け、非対面取引の市場が急拡大しております。当社グループの事業領域は今まで以上に大きなビジネスチャ
ンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は1,530,069千円(前年同期比1.4%増)、営業利益は45,542千
円(前年同期比51.0%減)、経常利益は58,860千円(前年同期は経常損失14,206千円)、親会社株主に帰属する当期純利益
は25,933千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失183,166千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「３．連結財務諸表及
び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメ
ントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜マーケティングSaaS事業＞
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に事業を展
開しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の
提案を、昨年度に引き続き金融機関の顧客を中心に展開をしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受け、カスタマイズ商談が大幅に減少したことで新規販売数が伸び悩みました。
「ProTechシリーズ」については、昨年リリースしたオンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker
（プロテック アイディー チェッカー）」は銀行、カードローン、古物商及び法律事務所などのクライアントへ
の導入が進み、引き続きアカウント数を増加させ、業績に貢献しております。さらに、保険証の自動マスキング機
能などのサービスラインナップが増え、今後も多様な業種への販売を進めてまいります。
2
オンライン取引や非対面取引の需要拡大、そして、デジタルマーケティング需要の拡大を受け、Webセミナーや広
告宣伝による集客を強化し、営業案件は増加傾向のため、第４四半期の販売回復を実現いたしました。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は881,105千円（前年同期比15.4％減）、セグメント利
益は592,560千円（前年同期比16.5％減）となりました。
＜広告・メディア事業＞
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧
客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画アドプラットフォーム「SHOWCASE Ad」などは引
き続き安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績へ貢
献しております。新型iPhone12のオンライン販売により業績に貢献いたしました。お金に関わる情報をわかりやす
くお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」、美容メディア「ARVO」も堅調な成長により業績へ貢献いたしま
した。YouTubeを活用したメディアは既存メディアへの新たな流入チャネルとしてPV数の増加に貢献しております。
今後も、注力事業として積極的な投資を行いさらなる事業成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は434,913千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は
65,109千円（前年同期比44.8％減）となりました。
＜クラウドインテグレーション事業＞
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX開発の事業をスタートい
たしました。あらゆる業界へ向けSaaSサービスを積極的に展開し、市場構造改革が起こり始めたDX市場において、
企業の情報システムのクラウド化を支援してまいります。2020年２月にスタートした、広報・PR支援事業を行う株
式会社プラップジャパン（東証JQS：2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社は企業のPR活動のデジタル
化を推進するためのプロダクトが８月27日にリリースされ、下期の業績に貢献しております。また、金融機関のDX
支援として、横浜銀行への目的別ローンにおける契約内容を確認するクラウドシステムを開発し12月21日にリリー
スし、業績に貢献いたしました。今後も、営業力とエンジニアリングリソースへの投資を行い、各界のリーディン
グカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は119,103千円、セグメント損失は1,314千円
となりました。
なお、クラウドインテグレーション事業は当連結会計年度より新たに開始したため、前年同期との比較は行って
おりません。
＜投資関連事業＞
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオンライ
ンでマッチングするプラットフォームを開発し、マッチングプラットフォームサービス「SmartPitch（スマートピ
ッチ）」をリリースいたしました。登録スタートアップは100社を超え、今後も積極的な投資活動により早期収益化
を目指してまいります。また、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行なっているスタートアップへの投
資を行っており、当連結累計期間においては「株式会社イメージ・マジック」の保有株式売却を行いました。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は93,761千円（前年同期は－千円）、セグメント利益は19,032千
円（前年同期はセグメント損失69,715千円）となりました。
3
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、2,949,802千円（前連結会計年度末比721,057千円の増加）となりまし
た。これは主に、営業投資有価証券が60,596千円減少した一方で、現金及び預金が769,890千円増加したことによる
ものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、779,504千円（同499,794千円の減少）となりました。これは主に、短期
借入金が300,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が140,561千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,170,297千円（同1,220,852千円の増加）となりました。これは主に、
第三者割当増資等により資本金が616,107千円、資本剰余金が616,107千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.6%（前連結会計年度は42.6%）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、2,198,553千円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、96,389千円（前年同期は239,213千円の獲得）となりました。主な減少要因は、
法人税等の支払額48,225千円、投資事業組合運用益30,726千円であります。主な増加要因は、減価償却費65,515千
円、税金等調整前当期純利益51,664千円、営業投資有価証券の減少額60,596千円、法人税等の還付額30,568千円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61,717千円（前年同期は204千円の使用）となりました。投資事業組合からの分
配による収入26,405千円、投資有価証券の売却による収入24,121千円、貸付金の回収による収入16,008千円により
資金を獲得した一方で、無形固定資産の取得による支出93,215千円、投資有価証券の取得による支出29,450千円に
より資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、735,217千円（前年同期は218,073千円の使用）となりました。短期借入金の純
減少額300,000千円、長期借入金の返済による支出290,561千円により資金を使用した一方で、株式の発行による収
入1,220,654千円、長期借入れによる収入150,000千円により資金を獲得したことによるものであります。
4
（４）今後の見通し
当社は、2019年１月１日より代表取締役が交代し、第二創業を位置付け新たなスタートを切りました。これまで長
年培ってきた当社のコア事業であるWebマーケティング支援を中心とする事業、「ナビキャストシリーズ」と
「ProTech（プロテック）シリーズ」の販売をこれまで以上に強化すると共に、あらゆる業界へ向けて新サービスを
SaaS（※１）として数多く開発、販売、運営を行うクラウドインテグレーション事業を拡大してまいります。また、
成長性の高いインターネット広告の販売、運営やオウンドメディアの運営につきましては、主軸の「bitWave」を中心
にスマホ・金融系の収益性の高い事業への投資をより一層強化し、高い成長性を維持・拡大してまいります。当社の
強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX開発の事業を積極的に展開してまい
ります。子会社である株式会社Showcase Capitalは、投資家とスタートアップをマッチングするプラットフォーム事
業を展開し、早期収益化を目指します。
また、2020年11月30日にリリースいたしましたAI inside株式会社との資本業務提携を行いました。当社は、今後進
めていく新製品開発やDX推進事業に同社の優れたAI-OCRやドキュメントの自動仕分けなどの技術を活用し、また、当
社のこれまでのサイト改善ノウハウを同社の製品やサービスに提供することで、双方のプロダクトを強化し、サービ
スの付加価値をあげることができると考えております。さらに、両社の販売網や顧客基盤において、様々なサービス
をアドオンすることにより、両社の業績を大きく向上することができると考えております。
そのため、2021年12月期の業績見通しに関しては、成長性の高い市場へ向けた商材・サービスへの集中投資により、
売上高・利益ともに大きな成長を見込んでおりますが、新事業の展開による収益の影響が大きいことを踏まえ、現時
点での連結業績予想につきましてはレンジ形式での開示とさせていただきます。
今後は、これまで以上に既存事業の更なる強化と新サービスの開発、販売、運営を加速させてまいります。
※１ Software as a serviceの略で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウ
ェアもしくはその提供形態のことを指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内を中心に事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方
針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏ま
えた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,428,663 2,198,553
受取手形及び売掛金 188,212 207,314
営業投資有価証券 67,975 7,379
仕掛品 － 4,065
その他 68,593 76,142
貸倒引当金 △2,763 △15,900
流動資産合計 1,750,681 2,477,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,069 35,069
減価償却累計額 △1,877 △3,757
建物及び構築物（純額） 33,191 31,311
リース資産 66,253 66,253
減価償却累計額 △8,661 △17,376
リース資産（純額） 57,591 48,877
その他 20,726 15,402
減価償却累計額 △19,062 △10,046
その他（純額） 1,664 5,355
有形固定資産合計 92,447 85,544
無形固定資産
ソフトウエア 97,801 125,794
その他 45 45
無形固定資産合計 97,846 125,839
投資その他の資産
投資有価証券 147,670 155,090
長期貸付金 50,000 38,000
敷金及び保証金 96,998 95,585
繰延税金資産 29,468 －
その他 29,956 26,182
貸倒引当金 △66,323 △53,995
投資その他の資産合計 287,769 260,863
固定資産合計 478,063 472,247
資産合計 2,228,744 2,949,802
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,065 25,660
短期借入金 300,000 －
1年内返済予定の長期借入金 269,726 328,875
未払法人税等 46,675 14,314
その他 127,064 111,742
流動負債合計 771,530 480,592
固定負債
長期借入金 452,920 253,210
リース債務 54,848 45,702
固定負債合計 507,768 298,912
負債合計 1,279,299 779,504
純資産の部
株主資本
資本金 337,455 953,563
資本剰余金 246,429 862,536
利益剰余金 366,260 354,897
株主資本合計 950,145 2,170,997
新株予約権 △700 △700
純資産合計 949,445 2,170,297
負債純資産合計 2,228,744 2,949,802
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,508,711 1,530,069
売上原価 396,456 420,337
売上総利益 1,112,254 1,109,732
販売費及び一般管理費 1,019,401 1,064,189
営業利益 92,853 45,542
営業外収益
受取利息 974 873
投資事業組合運用益 2,622 30,726
その他 1,290 873
営業外収益合計 4,887 32,473
営業外費用
支払利息 7,217 5,821
持分法による投資損失 63,910 －
貸倒引当金繰入額 40,015 －
株式交付費 － 12,699
その他 804 634
営業外費用合計 111,947 19,154
経常利益又は経常損失（△） △14,206 58,860
特別利益
固定資産売却益 － 3,088
投資有価証券売却益 25,832 －
新株予約権戻入益 3,366 －
受取和解金 21,500 －
事業譲渡益 18,518 －
特別利益合計 69,217 3,088
特別損失
固定資産除却損 31,458 7,855
減損損失 23,443 －
投資有価証券評価損 71,811 2,429
特別損失合計 126,714 10,285
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△71,703 51,664
失（△）
法人税、住民税及び事業税 39,449 4,871
法人税等還付税額 － △8,609
法人税等調整額 70,330 29,468
法人税等合計 109,779 25,730
当期純利益又は当期純損失（△） △181,483 25,933
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,683 －
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△183,166 25,933
帰属する当期純損失（△）
8
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △181,483 25,933
包括利益 △181,483 25,933
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △183,166 25,933
非支配株主に係る包括利益 1,683 －
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,041 292,339 549,427 1,178,809 2,666 1,181,475
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予
413 413 827 827
約権の行使）
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属す
△183,166 △183,166 △183,166
る当期純損失（△）
子会社株式の追加取
△46,324 △46,324 △46,324
得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,366 △3,366
額）
当期変動額合計 413 △45,910 △183,166 △228,663 △3,366 △232,029
当期末残高 337,455 246,429 366,260 950,145 △700 949,445
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,455 246,429 366,260 950,145 △700 949,445
当期変動額
新株の発行 615,457 615,457 1,230,914 1,230,914
新株の発行（新株予
650 650 1,300 1,300
約権の行使）
剰余金の配当 △37,296 △37,296 △37,296
親会社株主に帰属す
25,933 25,933 25,933
る当期純利益
子会社株式の追加取
－ －
得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 616,107 616,107 △11,362 1,220,852 － 1,220,852
当期末残高 953,563 862,536 354,897 2,170,997 △700 2,170,297
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△71,703 51,664
純損失（△）
減価償却費 65,487 65,515
のれん償却額 1,144 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39,674 808
受取利息及び受取配当金 △974 △873
投資事業組合運用損益（△は益） △2,622 △30,726
支払利息 7,217 5,821
持分法による投資損益（△は益） 63,910 －
株式交付費 － 12,699
固定資産売却損益（△は益） － △3,088
投資有価証券売却損益（△は益） △25,832 △200
事業譲渡損益（△は益） △18,518 －
固定資産除却損 31,458 7,855
減損損失 23,443 －
投資有価証券評価損益（△は益） 71,811 2,429
売上債権の増減額（△は増加） △21,067 △19,102
たな卸資産の増減額（△は増加） 670 △3,957
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 48,479 60,596
仕入債務の増減額（△は減少） 11,381 △2,405
その他 44,537 △28,042
小計 268,496 118,993
利息及び配当金の受取額 974 873
利息の支払額 △7,102 △5,821
法人税等の支払額 △59,945 △48,225
法人税等の還付額 36,790 30,568
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,213 96,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △664 △5,351
無形固定資産の取得による支出 △92,257 △93,215
投資有価証券の取得による支出 △9,900 △29,450
投資有価証券の売却による収入 41,353 24,121
投資事業組合からの分配による収入 16,500 26,405
貸付金の回収による収入 14,939 16,008
事業譲渡による収入 18,518 －
その他 11,304 △234
投資活動によるキャッシュ・フロー △204 △61,717
11
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △300,000
長期借入れによる収入 － 150,000
長期借入金の返済による支出 △262,352 △290,561
株式の発行による収入 － 1,220,654
ストックオプションの行使による収入 827 1,300
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△48,007 －
による支出
配当金の支払額 － △37,296
その他 △8,540 △8,880
財務活動によるキャッシュ・フロー △218,073 735,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,935 769,890
現金及び現金同等物の期首残高 1,407,728 1,428,663
現金及び現金同等物の期末残高 1,428,663 2,198,553
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後２～３年は継続す
る可能性があるものと想定しておりますが、必要な施策を講じることにより業績に与える影響は翌連結会計年度末
までであると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングSaaS事業」、
「広告・メディア事業」、「クラウドインテグレーション事業」及び「投資関連事業」の４つを報告セグメントと
しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティングSaaS事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセ
キュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供を行っております。
「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。
「クラウドインテグレーション事業」は、当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウ
ハウを融合したDX開発の事業を行っております。
「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオンラインでマ
ッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch（スマートピッチ）」の提供と国内外のユニーク
な技術保有やサービス提供を行なっているスタートアップへの投資を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セグメン
トに追加しております。
また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散したことに伴い、当連結会計
年度より、「HR事業」セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
マーケティング 広告・
HR事業 投資関連事業 計
SaaS事業 メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,041,237 377,033 31,607 － 1,449,878
セグメント間の内部売上高
－ － 5,125 － 5,125
又は振替高
計 1,041,237 377,033 36,732 － 1,455,003
セグメント利益又は損失（△） 709,537 118,009 △4,024 △69,715 753,808
セグメント資産 212,601 55,090 46,533 318,211 632,437
その他の項目
減価償却費 40,787 3,114 － － 43,902
のれんの償却額 － － － － －
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 58,833 1,508,711 － 1,508,711
セグメント間の内部売上高
6,218 11,343 △11,343 －
又は振替高
計 65,052 1,520,055 △11,343 1,508,711
セグメント利益又は損失（△） 31,762 785,570 △692,717 92,853
セグメント資産 2,187 634,625 1,594,119 2,228,744
その他の項目
減価償却費 4,623 48,525 16,961 65,487
のれんの償却額 1,080 1,080 64 1,144
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマ
ートフォンアプリ事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,717千円は、事業セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,594,119千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額16,961千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) のれんの償却額の調整額64千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウドインテ
マーケティング 広告・
グレーション事 投資関連事業 計
SaaS事業 メディア事業
業
売上高
外部顧客への売上高 881,105 434,913 119,103 93,761 1,528,884
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 881,105 434,913 119,103 93,761 1,528,884
セグメント利益又は損失（△） 592,560 65,109 △1,314 19,032 675,388
セグメント資産 258,366 59,979 4,565 135,096 458,008
その他の項目
減価償却費 44,931 4,923 － 603 50,459
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,185 1,530,069 － 1,530,069
セグメント間の内部売上高
7,424 7,424 △7,424 －
又は振替高
計 8,609 1,537,493 △7,424 1,530,069
セグメント利益又は損失（△） 7,659 683,047 △637,505 45,542
セグメント資産 0 458,008 2,491,794 2,949,802
その他の項目
減価償却費 356 50,815 14,699 65,515
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であり
ます。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△637,505千円は、事業セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,491,794千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額14,699千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 140.11円 253.56円
１株当たり当期純利益又は
△27.02円 3.75円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
－円 3.74円
１株当たり当期純利益
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△183,166 25,933
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 △183,166 25,933
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 6,778,185 6,918,423
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 23,350
（うち新株予約権（株）） （ －） （ 23,350）
第４回新株予約権 17個
（普通株式 13,600株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第５回新株予約権 37個
－
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 （普通株式 14,800株）
第６回新株予約権 ６個
（普通株式 2,400株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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