2020年 12⽉期
通期決算説明資料
⽬次
1. 2020年12⽉期 通期連結業績報告
2. 2020年12⽉期 事業別概況報告
3. 2021年12⽉期 経営戦略・通期業績予想
4. 中期成⻑戦略
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2020年12⽉期 通期連結業績報告
新事業ドメイン
ショーケースは新しいコンセプトを軸に社会に価値を提供していきます
企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス
通期決算における業績サマリー［連結］
n 売上⾼ 2019年12⽉期 2020年12⽉期
主⼒のマーケティングSaaS事業の売上が新型コロナウ 単位：百万円
イルスの影響により減少したが、第４四半期に回復し、 売上 売上
増収で着地（前年同期⽐101％） 1,508 1,530
n 営業利益
⼈材・宣伝広告への投資を⾏いながらも、注⼒事業以外
のコスト抑制により営業利益⿊字で着地
（前年同期⽐49%）
n 当期純利益 営業利益
営業利益 純利益
営業利益が⿊字となり、純利益も⿊字で着地 92 純利益 45 25
（前年同期は▲183百万円） ▲183
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2020年12⽉決算エグゼクティブサマリ
n SaaS事業は新型コロナウイルスの影響から脱し、第４四半期に回復
新型コロナウイルスの影響は出たが、第４四半期の既存顧客アップセルが伸び回復。売上⾼は前年同期⽐84％。
新商品の本⼈確認サービス（eKYC）の⾮対⾯取引ニーズが急増し、販売数が増加。
n DX開発の新事業は売上貢献しつつも、投資フェイズのため⾚字
新事業であるクラウドインテグレーション事業は、⾦融機関のDXなどの⼤型開発を納品し業績貢献。
n 広告・メディア事業は売上⾼前年同期⽐115%
成果報酬型広告事業のため、顧客の広告予算減などの影響受けず、⾼成⻑を維持。
新型iPhone 12のオンライン販売集客により、⼤きく業績へ貢献。
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AI inside株式会社との資本・業務提携を実施
⻑期的なパートナーシップ構築を⽬的とした資本・業務提携を締結
u AIエンジンを搭載したDX推進SaaSの新プロダクト開発
u 共同マーケティング施策による市場囲い込み、顧客の相互送客
u ⾃⼰資本⽐率を⾼め（42.6%→73.6%)、成⻑分野への先⾏投資資⾦（12.3億円）を調達
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コロナ禍でのショーケース
n リモートワーク95%を継続し、ニューノーマルな働き⽅を実現
n マーケティング強化と⾮対⾯営業フローを確⽴しオンライン商談によって、
落ち込んでいた新規営業を第４四半期に回復
n 外部環境の変化によって、急増した⾮対⾯取引やオンライン取引の不正防⽌
に注⽬が上昇
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通期決算における業績［連結BS/連結PL］
貸借対照表［連結］ 損益計算書［連結］
単位：百万円
2019年12⽉期 2020年12⽉期 2019年12⽉期 2020年12⽉期
単位：百万円
通期 通期 通期 通期
流動資産 1,750 2,477 売上⾼ 1,508 1,530
固定資産 478 472 総利益 1,112 1,109
有形固定資産 92 85 販管費 1,019 1,064
無形固定資産 97 125 営業利益 92 45
その他投資等 287 260 経常利益 ▲14 58
総資産 2,228 2,949 特別利益 69 3
流動負債 771 480 特別損失 126 10
固定負債 507 298 EBITDA 159 111
純資産 949 2,170 親会社株主帰属純利益 ▲183 25
第三者割当増資によるエクイティファイナンスにより、現⾦が⼤幅に増加。 新型コロナウイルスの影響を回復し売上⾼増収。投資によるコストが増加
⾃⼰資本⽐率向上。⻑期借⼊⾦の返済により、流動資産と負債が減少。 し、営業利益は減少、当期純利益は⿊字。
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配当政策
安定的株主配当政策を掲げ、期末配当6.0円を実現
2019年12⽉期末配当 2020年12⽉期末配当
5.5円 6.0円
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2020年12⽉期 事業別概況報告
事業別概況１［SaaS事業］(マーケティングSaaS)
SaaS事業(既存サービス） ProTech ID Checker
既存顧客のサブスクリプション売上は、解約率が低下し堅調に推移。 急拡⼤する⾮対⾯取引の本⼈確認（eKYC）サービス「ProTech ID Checker」は、
新規販売数は新型コロナウイルスの影響、前年同期⽐10%マイナスと 新規商談が急増し業績へ貢献。サービスラインナップが増え、クレジットカード
なるも、オンライン営業体制の強化により第４四半期に回復。 会社をはじめ、仮想通貨取引所やビジネスファンディング等の多様な業種へ販売が
進む。
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事業別概況２［DX⽀援開発］(クラウドインテグレーション事業)
「業界×DX」のDX⽀援開発
広報PR業界のDX⽀援
広報×DX
⾦融×DX PR⼤⼿のプラップジャパン（東証JQS:2449)との合弁会社PRAP nodeの広報業務
を⾃動化する「PR オートメーション」は、１か⽉で60社以上の⼤⼿企業が採⽤。
⼈材×DX 機能追加開発をリリースし第４四半期の業績に⼤きく貢献。
教育×DX ⾦融業界のDX⽀援
DX⽀援開発
不動産×DX
横浜銀⾏
⼩売×DX
横浜銀⾏の⽬的別ローンにおける契約内容の確認⼿続きをクラウド化し、
オンラインで⼿続きの確認ができるクラウドシステムを開発。
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事業別概況３［広告・メディア事業］
WEBメディア ⾦融メディア
スマホメディアは新型iPhone 12のオンライン販売集客⽀援、⾦融メディアはクレ ⾦融メディアを中⼼に広告宣伝などの積極的投資を継続。
ジットカードの申込み⽀援のアフィリエイト収益が伸び、売上⾼は前年同期⽐ ローンなどの他⾦融メディアを充実させる。
115％と⾼い成⻑率を維持。 動画を使った⾦融メディアもチャンネル登録者数1.5万⼈を突破。
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通期決算における業績［セグメント別分類］
単位：百万円
セグメント 売上⾼ 前年同期⽐ 営業利益 前年同期⽐
SaaS事業（マーケティングSaaS） 881 84% 592 83%
広告・メディア事業 434 115% 65 55%
N/A ▲1 N/A
クラウドインテグレーション事業（新） 119 （※前年同期は0） （※前年同期は0）
N/A N/A
投資関連事業（新） 93 （※前年同期は0） 19 （※前年同期は▲69）
その他 8 13% ▲11 N/A
（※前年同期は31）
調整額（全社共通費等） ▲7 N/A ▲618 N/A
（※前年同期は▲11） （※前年同期は▲692）
※ 当第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セグメントに追加しております。
また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームを2019年12⽉31⽇付で解散したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「HR事業」セグメントを廃⽌しており
ます。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
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2021年12⽉期 経営戦略・通期業績予想
経営戦略 今後の注⼒ポイント
n 集中事業へのさらなる投資
急増するオンライン本⼈確認やDX⽀援の新プロダクト開発への投資を強化
上記を実現するための専⾨家やエンジニアの積極採⽤
n 有⼒パートナー企業との積極的なアライアンス
企業のDX推進にかかわる有⼒企業との業務提携や協業
他社の技術やノウハウを融合、急激な環境変化にも柔軟に対応し、事業成⻑を加速
n AI inside株式会社との業務提携強化
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2021年12⽉期 通期業績予想
成⻑性の⾼い市場に向けた商材・サービスへの集中投資により、売上⾼・利益ともに⼤きな成⻑を⾒込む。
新事業の展開による収益への影響が⼤きいことを踏まえ、レンジ形式の開⽰。
通期連結業績予想 増収・増益・増配の⾒込み
連結売上⾼ 営業利益 経常利益 当期純利益 配当⾦（年間）
2021年12⽉期
通期業績（予想）
1,650~2,000 60~100 60~100 36~60 6.5円
前年同期⽐(%) 107~130% 133~222% 103~172% 144~240% +0.5円増配
単位：百万円
参考
2020年12⽉期 売上⾼ 営業利益 経常利益 当期純利益 配当⾦（年間）
業績実績 1,530 45 58 25 6.0円
単位：百万円
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中期成⻑戦略
中期の成⻑戦略
n 中期的企業価値の向上と株主還元
n 収益性・成⻑性の⾼い分野への集中投資
n 企業ブランド認知向上のための積極的な情報発信
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外部環境の急激な変化への対応
外部環境の変化に柔軟かつスピーディーに対応し、ショーケースの価値を提供する
p 新政権のデジタル急進
p オンライン促進
p 新型コロナウイルスによる⾮対⾯取引急成⻑
p 決済⼝座不正利⽤問題による本⼈確認ニーズ
ショーケースの
「おもてなしテクノロジー」で の急拡⼤等
ü ユーザー視点,UI/UX 社会の「不」を解消
ü セキュリティ対策,安全性
ü クラウド化,DX⽀援 ステークホルダー
のニーズ
ü データ連携,データ活⽤
ü 本⼈確認,顔認証[eKYC]
地⽅公共団体
ü 紙の電⼦化[OCR] 地⽅⾃治体 政府 企業 ユーザー
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業務提携による施策推進：AI最有⼒ベンダーと連携する新プラットフォーム
当社のWebサイト最適化技術（国内外11の特許技術）や本⼈確認技術等のSaaS開発技術と、
国内最先端のAI-OCR技術を持つAI inside社との協業により、両社のサービスの機能強化を図る
AI-OCRをはじめとする⾼付加価値技術
• ⽂書の汎⽤的Webアップロード
• ⽂書種別の⾃動仕分けと読み取り
• ⼊⼒画⾯への⾃動⼊⼒
⼊⼒フォーム最適化や本⼈確認など
SaaS開発技術
• ⼊⼒フォーム最適化
• UI /UX改善
• 本⼈確認(eKYC)技術
• SaaS開発ノウハウ
業務提携・API連携による機能強化 22
中期の成⻑イメージと経営戦略 中期成⻑戦略実現
過去最⾼売上
過去最⾼益を
強化事業が
成⻑ドライバー となり
2,800~
売上、利益が拡⼤
3,400
成⻑事業への集中投資
2,200~
経営体制の刷新
新規事業の収益化 2,600
リスク資産の圧縮
コロナ禍に適応した業務体制
1,650~
2,000
1,508 1,530
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
事業の再構築 新事業の収益化 ⾼成⻑モデルの確⽴ 中期計画の総仕上げ 次のステージへ
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UP 11
今後も当社のコアバリューにしたがい、技術の⼒で社会へ貢献していきます
AI
8000 SaaS
UI/UX
〜 「おもてなしテクノロジー」で⼈を幸せに 〜
01 Philosophy Philosophy 02
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補⾜資料
会社概要
商号 株式会社ショーケース（Showcase Inc.）
上場市場 東京証券取引所市場第⼀部 証券コード3909
本社 東京都港区六本⽊1-9-9 六本⽊ファーストビル 14F
設⽴ 1996年2⽉1⽇ ※2005年11⽉、合併・商号変更
資本⾦ 953,563千円 ※2020年12⽉31⽇ 現在
発⾏済株式数 8,561,900（1単元：100株） ※2020年12⽉31⽇ 現在
従業員数 単体：87名 ※2020年12⽉31⽇現在
代表者 代表取締役社⻑ 永⽥ 豊志
コアバリュー 「おもてなしテクノロジー」で、⼈を幸せに
連結⼦会社 株式会社Showcase Capital
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会社概要（⼦会社）
商 号 株式会社Showcase Capital（Showcase Capital Inc.）
東京都港区六本⽊1-9-9
本 社
六本⽊ファーストビル 14F
設 ⽴ 2017年8⽉8⽇
資本⾦ 10,000 千円
代表者 代表取締役 永⽥ 豊志
投資家とスタートアップのマッチングプラットフォーム
事業内容
ベンチャーキャピタル投資、資⾦調達⽀援事業
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サービスラインナップ
Webサイトを ⾒やすく・わかりやすく・⼊⼒しやすく。
国内外において数々の特許を取得した独⾃のウェブサイト最適化技術によりWebサイトを「⾒やすく・わかりやすく・⼊⼒しやすく」するクラウドサービス（ASPサービス）
を提供しています。インターネット通販、⾦融、⼈材サービス不動産業界など8,000を超える（2019年2⽉時点）Webサイトに導⼊いただいていおります。
集客から改善までトータルでサポート
集客 最適化・CV改善・EFO 本⼈確認(eKYC)
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導⼊実績企業⼀覧
⾦融 ⼈材
アクサダイレクト⽣命保険株式会社 株式会社Zaif アデコ株式会社 株式会社パソナ
株式会社アプラス 株式会社ジャパンネット銀⾏ 株式会社キャリアデザインセンター 株式会社⽂化放送キャリアパートナーズ
アフラック保険サービス株式会社 株式会社JALカード 株式会社求⼈ジャーナル 株式会社リクルートキャリア
イーデザイン損害保険株式会社 住信SBIネット銀⾏株式会社
株式会社イオン銀⾏ セゾン⾃動⾞⽕災保険株式会社 不動産
株式会社SMBCモビット 株式会社セディナ
株式会社アパハウ 野村不動産アーバンネット株式会社
出光クレジット株式会社 セントラル短資FX株式会社
株式会社いわき⼟地建物 株式会社ハウスメイトパートナーズ
SBIカード株式会社 多摩信⽤⾦庫
桂不動産株式会社 株式会社LIFULL
株式会社SBI証券 東京海上⽇動あんしん⽣命保険株式会社
東急リゾート株式会社
NTTファイナンス株式会社 株式会社ビューカード
株式会社エムアンドシーシステム 株式会社マネーパートナーズ
auじぶん銀⾏株式会社 マネックス証券株式会社 サービス・その他
岡三オンライン証券株式会社 三井ダイレクト損害保険株式会社 株式会社i.JTB トランスコスモス株式会社
株式会社オリエントコーポレーション 株式会社三菱UFJ銀⾏ 株式会社アイレップ 株式会社⽇本旅⾏
株式会社外為どっとコム 株式会社横浜銀⾏ 株式会社アップル 株式会社博報堂
株式会社クレディセゾン ライフカード株式会社 株式会社サイバーエージェント 株式会社阪急交通社
楽天証券株式会社 学校法⼈芝浦⼯業⼤学 株式会社フジドリームエアラインズ
ＥＣ スカパーJSAT株式会社 株式会社電通
アサヒビール株式会社 イオンリテール株式会社 株式会社セプテーニ 株式会社ベネッセスタイルケア
ELGC株式会社 株式会社⼤丸松坂屋百貨店 株式会社ツヴァイ 株式会社ミライト
株式会社エービーシー･マート ⽥中貴⾦属ジュエリー株式会社 株式会社東京ドーム 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
エスビー⾷品株式会社 株式会社ドクターシーラボ 株式会社東芝
株式会社オークローンマーケティング ⽇清⾷品株式会社
オートックワン株式会社 株式会社ニッセン ほか、多数実績あり ※敬称略 五⼗⾳順
株式会社カインズ 株式会社バイク王＆カンパニー
株式会社三陽商会 株式会社バンダイ
株式会社千趣会 株式会社フューチャーショップ 29
マルコメ株式会社
技術特許
現在、本⼈確認(eKYC）サービス「ProTech ID Checker」において、本⼈確認システムプログラムなどの特許を複数出願中です。
今後も技術特許取得を⽬指し技術開発を積極的に推進してまいります。
⼊⼒フォームの最適化技術 ⽇本 Japan 2010年02⽉ 取得
スマートフォン表⽰の最適化技術 ⽇本 Japan 2012年03⽉ 取得
Webサイト内誘導の最適化技術 ⽇本 Japan 2012年08⽉ 取得
スマートフォン表⽰の最適化技術 アメリカ USA 2012年10⽉ 取得
スマートフォン表⽰の最適化技術 シンガポール Singapore 2013年04⽉ 取得
スマートフォン表⽰の最適化技術 ブルネイ Brunei 2013年04⽉ 取得
パーソナライズ化された誘導最適化技術 ⽇本 Japan 2013年11⽉ 取得
異なるWebサイトでフォームの⾃動⼊⼒技術 ⽇本 Japan 2015年10⽉ 取得
スマートフォン表⽰の最適化技術 マレーシア Malaysia 2016年05⽉ 取得
モバイル端末を使った個⼈情報の暗号化技術 ⽇本 Japan 2016年07⽉ 取得
⼊⼒レスでログインが可能となる認証処理技術 ⽇本 Japan 2017年01⽉ 取得
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本資料の取り扱いについて
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び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の⾒通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります。
ご了承ください。