2020年 12月期
第3四半期決算説明資料
目次
Ⅰ. 事業概況・新事業ドメイン
Ⅱ. 2020年12月期 第3四半期業績報告
Ⅲ. 通期業績の見通し
Ⅳ. 中期成長戦略
2
目次
Ⅰ. 事業概況・新事業ドメイン
Ⅱ. 2020年12月期 第3四半期業績報告
Ⅲ. 通期業績の見通し
Ⅳ. 中期成長戦略
3
当社のコアバリュー。技術の力で社会へ貢献していきます
〜 「おもてなしテクノロジー」で人を幸せに 〜
4
新事業ドメイン
FintechとEFOを核とするクラウドマーケティング支援
企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス
5
事業セグメント
既存中核事業
マーケティングSaaS事業 広告・メディア事業
〜 サイト改善総合サービス・顔認証(eKYC)・本人確認 〜 〜 スマホ・金融特化メディア運営・広告サービス 〜
サイト改善
するなら…
新規事業創出
クラウドインテグレーション事業 投資関連事業（100%子会社 Showcase Capital)
〜 企業のDX推進・業務効率化支援 〜 〜 スタートアップ起業家と投資家/事業会社の動画マッチングプラットフォーム〜
6
事業別概況１［マーケティングSaaS事業］
10倍以上の
問い合わせ数
6月 7月 8月 9月 10月
既存顧客のサブスクリプション売上は オンライン本人確認（eKYC）サービス eKYCが社会問題となっている決済口座の
堅調に推移。新型コロナで低調だった 「ProTech ID Checker」は “なりすまし 不正利用問題の解決策として注目され、
カスタマイズ商談も第４四半期に入り復調 防止”機能を強化し、大手ネット銀行やクレ 新規商談が急増。今期の業績貢献を目指
ジットカードへの導入が進む して営業体制を強化
7
事業別概況２［広告・メディア事業］
スマホ、金融、美容メディアは新型 金融メディアを中心に広告宣伝など スマホメディアにおいては
コロナの影響も少なく順調 の積極的投資を継続中 新型iPhone12が登場し、今期の業績
YouTubeもチャンネル登録者数 貢献を目指す
売上高は前年度同期比116％と高い
1万人を突破
成長率を維持
8
事業別概況３［新規事業:クラウド インテグレーション］
各界リーディング カンパニー
SaaS構築ノウハウ 各業界の専門ノウハウ
DX支援
DX DX事業化
PR大手のプラップジャパン（東証JQS:2449)との
合弁会社PRAP nodeが、広報業務を自動化する
「PR オートメーション」をリリース 業界別パートナー企業と
1か月で60社以上の大手企業が採用。機能強化を進めている
共創型DXの取り組み
9
事業別概況４［新規事業:投資関連事業］
スタートアップと事業会社・投資家を動画で結ぶマッチ 経済産業省が推進するスタートアップ企業育成支援プロ
※
ングプラットフォームサービス「SmartPitch」がスター グラム「J-Startup」のサポーター企業に参画。起業によ
ト。登録スタートアップが100社を突破 る地方創生を支援する各自治体と連携
※経済産業省、独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）、 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「J-Startup」における民間サポーターズ「J-Startup Supporters」に参画
10
目次
Ⅰ. 事業概況・新事業ドメイン
Ⅱ. 2020年12月期 第3四半期業績報告
Ⅲ. 通期業績の見通し
Ⅳ. 中期成長戦略
11
エグゼクティブサマリ
マーケティングSaaS事業に新型コロナの影響（第４四半期は回復基調）
サブスクリプション売上は順調だが、カスタマイズ商談が大幅減、売上前年同期比83％
決済口座の不正利用問題による本人確認サービス（eKYC）への問い合わせが急増中
広告・メディア事業は引き続き、高成長を維持
主力のスマホメディアは高い業績貢献を継続、金融メディアも積極的な投資により成長中
売上前年同期比116％
クラウドインテグレーション事業は初のDX開発案件をローンチ
合弁会社PRAP node社「PRオートメーション」の開発を完了し業績に貢献。機能追加開発中
コロナ禍に対応した新しい業務執行フロー構築を継続
感染対策を継続しスムーズな業務とマーケティング強化、非対面営業フローによるオンライン商談化のしくみ構築
12
第３四半期決算における業績サマリー［連結］
⚫ 売上高 2019年12月期 / 3Q 2020年12月期 / 3Q
主力のマーケティングSaaS事業の売上は復調 単位：百万円
傾向にあるも前年同期比マイナスにより、 売上
連結においても減収（前年同期比91％） 1,128 売上
1,031
⚫ 営業利益
広告宣伝やイベント出展などの積極投資によ
り営業利益はマイナスとなる
営業利益 営業利益
⚫ 当期純利益 83 ▲28
純利益 純利益
税務会計の繰延税金資産の回収可能見込み額
▲168 ▲36
の減少により純利益は赤字となる
13
第３四半期決算における業績［セグメント別分類］
単位：百万円
セグメント 売上高 前年同期比 営業利益 前年同期比
マーケティングSaaS事業 642 83% 430 75%
広告・メディア事業 318 116% 35 39%
クラウドインテグレーション事業 N/A N/A
70 ▲6
（新） （※前年同期は0） （※前年同期は0）
投資関連事業（新） 0.2 N/A ▲17 N/A
（※前年同期は0） （※前年同期は▲68）
その他 5.4 8% ▲10 N/A
（※前年同期は24）
調整額（全社共通費等） ▲4.5 N/A ▲460 N/A
（※前年同期は▲528）
※ 当第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セグメントに追加しております。
また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「HR事業」セグメントを廃止しており
ます。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
14
第３四半期決算における業績［連結BS/連結PL］
• 貸借対照表［連結］ 単位：百万円 • 損益計算書［連結］ 単位：百万円
2019年12月期 2020年12月期 2019年12月期 2020年12月期
通期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
流動資産 1,750 1,506 売上高 1,128 1,031
固定資産 478 475 総利益 815 762
有形固定資産 92 86 販管費 732 791
無形固定資産 97 132 営業利益 83 △28
その他投資等 287 256 経常利益 △11 △23
総資産 2,228 1,981 特別利益 69 0
流動負債 771 664 特別損失 121 7
固定負債 507 440 EBITDA 132 18
純資産 949 875 親会社株主帰属純利益 △168 △36
現金及び預金が減少。長期借入金の返済により流動資産と負債が減少 新型コロナの影響により売上高は減少。営業利益も減少し、当期
純利益は繰延税金資産見込みの減少により赤字
15
目次
Ⅰ. 事業概況・新事業ドメイン
Ⅱ. 2020年12月期 第3四半期業績報告
Ⅲ. 通期業績の見通し
Ⅳ. 中期成長戦略
16
通期業績見込みサマリー［連結］
⚫ 売上高 2019年12月期 / 通期 2020年12月期 / 通期
主力のマーケティングSaaS事業の売上が第４ 単位：百万円
売上 売上
四半期に復調し、連結売上高は前年比横ばい 1,500
1,508
で着地（前年同期比99％）
⚫ 営業利益
来期に向けた積極投資により前年比減益とな
るも黒字で着地
営業利益 営業利益
⚫ 当期純利益 92 20 純利益
純利益 35
繰延税金資産の変動、投資の配当等による
▲186
営業外収益により当期純利益は黒字で着地
17
配当政策
安定的株主配当政策を実現。期末配当6.0円を予定
2019年12月期末配当 2020年12月期末配当
5.5円 6.0円
18
今後の注力ポイント
財務体質のさらなる強化
景気後退局面においても安定経営が行えるよう財務体質の強化をはかる
非注力事業や資産の売却・自己資本比率の充実
集中事業へのさらなる投資
急増するオンライン本人確認やDX支援の新プロダクト開発投資を強化
上記を実現するための専門家やエンジニアの積極採用
有力パートナー企業との積極的なアライアンス
企業のDX推進にかかわる有力企業との業務提携や協業
他社の技術やノウハウを融合、急激な環境変化にも柔軟に対応し、事業成長を加速
19
目次
Ⅰ. 事業概況・新事業ドメイン
Ⅱ. 2020年12月期 第3四半期業績報告
Ⅲ. 通期業績の見通し
Ⅳ. 中期成長戦略
20
当社をとりまく市場の成長予測
当社の注力する国内デジタルマーケティング市場およびデジタルトランスフォーメーション市場は高い成長性
を持ち、オンライン・非対面取引需要の拡大でさらなる成長が見込まれる。
デジタルマーケティング市場 デジタルトランスフォーメーション市場
2兆
※
CAGR4.8% 2017年→2030年 3,687億
CAGR11.6%
5,299億
4,189億 1兆
4,357億
5,653億
2019年 2024年予測 2017年 2021年予測 2030年予測
IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／ 富士キメラ綜研「2018デジタルトランス
産業分野別予測、2020〜2024年より フォーメーション市場の将来展望」より
21
※:CAGRとは、Compound Annual Growth Rateの略で、複数年にわたる成長率から1年あたりの成長率を複利で計算したもの。「年平均成長率」
外部環境の急激な変化への対応
外部環境の変化に柔軟かつスピーディーに対応し、ショーケースの価値を提供する
新政権のデジタル急進
オンライン促進
新型コロナによる非対面取引急成長
ショーケースの
「おもてなしテクノロジー」で 決済口座不正利用問題による本人確認
社会の「不」を解消 ニーズの急拡大等
✓ ユーザー視点,UI/UX
✓ セキュリティ対策,安全性
世の中のニーズ
✓ クラウド化,DX支援
✓ データ連携,データ活用
✓ 本人確認,顔認証[eKYC]
✓ 紙の電子化[OCR] 地方公共団体 企業
政府 ユーザー
地方自治体
22
中期の成長イメージと経営戦略
過去最高売上
過去最高益を目指す
強化事業が
成長ドライバー
となり売上、利益が拡大
コロナ禍に適応した
業務体制
経営体制の刷新 売上高は横ばい
リスク資産の圧縮
中期成長戦略の実現
により次のステージへ
2019年 2020年 2021年 2022年
事業の再構築 新事業の収益化 高成長モデルの確立 中期計画の総仕上げ
リストラクチャリング テイクオフ ファストグロース
23
中期の成長戦略
中期的企業価値の向上と株主還元
収益性・成長性の高い分野への集中投資
企業ブランド認知向上のための積極的な情報発信
事業再生構築後の業績回復が新型コロナの影響により1年遅れて2021年度の見込
みとなるも、当社事業の外部要因は追い風であり、新規事業が成長軌道へ
24
補足資料
会社概要
商号 株式会社ショーケース（Showcase Inc.）
上場市場 東京証券取引所市場第一部 証券コード3909
本社 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 14F
設立 1996年2月1日 ※2005年11月、合併・商号変更
資本金 337,380千円 ※2019年12月31日 現在
発行済株式数 6,781,200（1単元：100株） ※2019年12月31日 現在
従業員数 単体：78名 ※2019年12月31日現在
代表者 代表取締役社長 永田 豊志
コアバリュー 「おもてなしテクノロジー」で人を幸せに
連結子会社 株式会社Showcase Capital
26
会社概要（子会社）
商 号 株式会社Showcase Capital（Showcase Capital Inc.）
東京都港区六本木1-9-9
本 社
六本木ファーストビル 14F
設 立 2017年8月8日
資本金 10,000 千円
代表者 代表取締役 永田 豊志
投資家とスタートアップのマッチングプラットフォーム
事業内容
ベンチャーキャピタル投資、資金調達支援事業
27
サービスラインナップ
Webサイトを 見やすく・わかりやすく・入力しやすく。
国内外において数々の特許を取得した独自のウェブサイト最適化技術によりWebサイトを「見やすく・わかりやすく・入力しやすく」するクラウドサービス（ASPサービス）
を提供しています。インターネット通販、金融、人材サービス不動産業界など8,000を超える（2019年2月時点）Webサイトに導入いただいていおります。
集客から改善までトータルでサポート
SHOWCASE Ad
インターネット動画広告メディア
スマホ専門情報メディア
大人かわいいを目指す女性を応援
ProTech ID Checker
お金に関わる情報をわかりやすく
毎日見るとゴルフに効く
28
導入実績企業一覧
金融 ＥＣ アサヒビール株式会社 イオンリテール株式会社
ELGC株式会社 株式会社大丸松坂屋百貨店
アクサダイレクト生命保険株式会社 出光クレジット株式会社
株式会社エービーシー･マート 田中貴金属ジュエリー株式会社
アフラック保険サービス株式会社 株式会社アプラス
エスビー食品株式会社 株式会社ドクターシーラボ
イーデザイン損害保険株式会社 株式会社イオン銀行
株式会社オークローンマーケティング 日清食品株式会社
SMBCファイナンスサービス株式会社 株式会社SMBCモビット
オートックワン株式会社 株式会社ニッセン
SBIカード株式会社 株式会社SBI証券
株式会社カインズ 株式会社バイク王＆カンパニー
NTTファイナンス株式会社 FXCMジャパン証券株式会社
株式会社三陽商会 株式会社バンダイ
株式会社エポスカード auじぶん銀行株式会社
株式会社千趣会 株式会社フューチャーショップ
岡三オンライン証券株式会社 株式会社オリエントコーポレーション
マルコメ株式会社
株式会社外為どっとコム 株式会社クレディセゾン
株式会社ジャパンネット銀行 株式会社JALカード
不動産
セゾン自動車火災保険株式会社 セントラル短資FX株式会社
三井不動産リアルティ株式会社 株式会社アパハウ
多摩信用金庫 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
株式会社いわき土地建物 野村不動産アーバンネット株式会社
株式会社ビューカード マネックス証券株式会社
桂不動産株式会社 株式会社ハウスメイトパートナーズ
株式会社マネーパートナーズ 三井住友カード株式会社
東急リゾート株式会社 株式会社ライフル
三井ダイレクト損害保険株式会社 ライフカード株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 楽天証券株式会社
サービス・その他
株式会社i.JTB トランスコスモス株式会社
人材 株式会社アイレップ 株式会社日本旅行
アデコ株式会社 株式会社パソナ 株式会社アップル 株式会社博報堂
株式会社キャリアデザインセンター 株式会社文化放送キャリアパートナーズ 株式会社サイバーエージェント 株式会社阪急交通社
株式会社求人ジャーナル 株式会社リクルートキャリア 学校法人芝浦工業大学 株式会社フジドリームエアラインズ
スカパーJSAT株式会社 株式会社Platform ID
株式会社セプテーニ 株式会社ベネッセスタイルケア
株式会社ツヴァイ 株式会社ミライト
株式会社東京ドーム 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
株式会社東芝 29
ほか、多数実績あり ※敬称略 五十音順
技術特許
入力フォームの最適化技術 日本 Japan 2010年02月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 日本 Japan 2012年03月 取得
Webサイト内誘導の最適化技術 日本 Japan 2012年08月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 アメリカ USA 2012年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 シンガポール Singapore 2013年04月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 ブルネイ Brunei 2013年04月 取得
パーソナライズ化された誘導最適化技術 日本 Japan 2013年11月 取得
異なるWebサイトでフォームの自動入力技術 日本 Japan 2015年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 マレーシア Malaysia 2016年05月 取得
モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術 日本 Japan 2016年07月 取得
入力レスでログインが可能となる認証処理技術 日本 Japan 2017年01月 取得
30
本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及
び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります。
ご了承ください。
31