2020年 12月期
第2四半期決算説明資料
目次
Ⅰ.2020年12月期 第2四半期業績報告
Ⅱ. 通期業績の見通し
Ⅲ. 中期成長戦略
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目次
Ⅰ.2020年12月期 第2四半期業績報告
Ⅱ. 通期業績の見通し
Ⅲ. 中期成長戦略
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第２四半期決算における事業ハイライト
マーケティングSaaS事業に新型コロナの影響
緊急事態宣言下で顧客企業との新規大型商談が大幅減、売上前年比82％
新商品の本人確認サービス（eKYC）が好調な滑り出し
広告・メディア事業は引き続き、高成長
成果報酬型広告事業のため、顧客の広告予算減などの影響受けず、高成長、売上前年比120％
新規事業は開発フェイズのため赤字だが、下半期で回収予定
クラウドインテグレーション事業と投資関連事業は、下期で黒字化を見込む
コロナ禍に対応した新しい業務執行フロー構築
リモートワーク率95％を実現、コロナ禍でのスムーズな業務継続
マーケティング強化と非対面営業フローによるオンライン商談化のしくみ構築
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第２四半期決算における業績サマリー［連結］
⚫ 売上高 2019年12月期 / 2Q 2020年12月期 / 2Q
主力のマーケティングSaaS事業の売上が新型 単位：百万円
コロナウイルスの影響により減少したことに 売上
より、連結においても減収
781
売上
（前年同期比86％）
672
⚫ 営業利益
注力事業以外のコスト抑制により営業利益の
赤字幅は期初予定よりは縮小
営業利益 営業利益
⚫ 当期純利益 60 ▲14
純利益 純利益
繰延税金資産の回収可能見込み額の増加によ
▲214 17
り純利益は黒字転換（1Qより継続）
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第２四半期決算における業績［セグメント別分類］
単位：百万円
セグメント 売上高 前年同期比 営業利益 前年同期比
マーケティングSaaS事業 437 83% 297 73%
広告・メディア事業 213 120% 26 44%
クラウドインテグレーション事業 N/A N/A
21 ▲8
（新） （※前年同期は0） （※前年同期は0）
投資関連事業（新） 0 N/A ▲13 N/A
（※前年同期は0） （※前年同期は▲66）
その他 2.3 N/A ▲8 N/A
（※前年同期は24）
調整額（全社共通費等） ▲1.7 N/A ▲307 N/A
（※前年同期は▲366）
※ 当第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セグメントに追加しております。
また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「HR事業」セグメントを廃止しており
ます。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
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第２四半期決算における業績［連結BS/連結PL］
• 貸借対照表［連結］ 単位：百万円 • 損益計算書［連結］ 単位：百万円
2020年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2019年12月期
第2四半期 通期 第2四半期 第2四半期
流動資産 1,395 1,750 売上高 672 781
固定資産 543 478 総利益 510 551
有形固定資産 89 92 販管費 524 491
無形固定資産 120 97 営業利益 △14 60
その他投資等 332 287 経常利益 △7 △43
総資産 1,938 2,228 特別利益 0 50
流動負債 584 771 特別損失 7 120
固定負債 424 507 EBITDA 16 97
純資産 930 949 親会社株主帰属純利益 17 △214
現金及び預金が減少。長期借入金の返済により流動資産と負債が減少 新型コロナウイルスの影響により売上高は減少。営業利益も減少
したが、当期純利益は黒字
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事業別概況１［マーケティングSaaS事業］
既存サービスは新規商談が伸び悩む 非対面取引の本人認証（eKYC）サー Webセミナーや広告宣伝による集客
が、既存顧客の解約率は低下してお ビス「ProTech ID Checker」は を強化し、営業案件が増加傾向。
サービスラインナップを増やし、多 下期の販売回復を見込む
り堅調に推移
様な業種へ販売が進む
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事業別概況２［広告・メディア事業］
スマホ、金融、女性向けメディアが 金融メディアを中心に広告宣伝など 金融メディアへ動画コンテンツを
好調。新型コロナウイルスの影響も の積極的投資を継続し、今後も高い 大量追加、ユーザ数、PV数へ貢献
売上成長率の達成を目指す（利益率
少なく、売上高は前年度比120％と
は低減）
高い成長率を維持
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事業別概況３［新規事業］
PR業務の自動化を目指すプラップ 事業会社とスタートアップを動画で 経済産業省が推進するスタートアップ
ジャパン（東証JQS:2449)との合弁事業 結ぶマッチングプラットフォーム 企業育成支援プログラム
サービス「SmartPitch」がスタート。 ※
「J-Startup」のサポーター企業に参画
PRAP nodeがスタート。開発は順調、
積極的な事業投資フェイズ
今期中の収益化を目指す
※経済産業省、独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）、 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「J-Startup」における民間サポーターズ「J-Startup Supporters」に参画
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目次
Ⅰ.2020年12月期 第2四半期業績報告
Ⅱ. 通期業績の見通し
Ⅲ. 中期成長戦略
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新型コロナウイルスによる事業への影響［セグメント別］
オンライン取引・非対面取引・デジタルマーケティング需要の増加などはプラス影響
大手企業との新規商談は通常より時間がかかり、マイナス影響
事業セグメント マイナス影響 プラス影響 影響度
デジタルマーケティング需要増 ２Q以降の売上への
マーケティングSaaS 商談延期・決済時間長期化
本人認証の需要急拡大 マイナス影響あり
アフィリエイトなど成果報酬型 よりリアルからオンライン広告
広告・メディア 事業への影響は軽微
広告の予算は減少軽微 への予算シフト
クラウド 非対面/非接触/オンライン化
商談延期・決済時間長期化 事業への影響は軽微
インテグレーション 需要増でDX案件増
スタートアップの資金需要は高い
投資関連 投資マーケットの先行き不透明 リアル→オンラインへの移行により 事業への影響は軽微
動画需要拡大
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通期業績の見通しと今後の注力ポイント
通期業績予想を非開示に
下半期も新型コロナウイルスによる顧客企業における先行き不透明感が解消しないため
見通しが立った段階で再度開示予定
財務体質のさらなる強化
景気後退局面においても安定経営が行えるよう財務体質の強化をはかる
注力事業へのさらなる投資、非注力事業の分離、キャッシュ化
集中事業へのさらなる投資
収益性の高いSaaS領域のマーケティング投資、開発投資を継続
企業のDX推進など市場拡大の大きな分野への人的投資を継続
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目次
Ⅰ.2020年12月期 第2四半期業績報告
Ⅱ. 今後の経営見通し
Ⅲ. 中期成長戦略
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当社のビジネスモデルの強み
中核事業のマーケティングSaaS事業はストックビジネス
Webサイト改善は顧客にとってもオンラインシフトの中で最重要領域であり、一度導入頂けると
中長期での利用が見込まれる。また、コロナ禍であっても安定のあるストック型収入が売上の
65%を占める
累計8,000以上アカウントの優良顧客との強い関係性と導入シェアNo.1
の信頼性
ISMS及びPMSを遵守したセキュリティポリシーにより、大手企業や多くの
金融機関のクライアントにも信頼されるセキュリティ体制
自社開発を活かしたノウハウによるDX提携
特許技術や培った自社のSaaS開発ノウハウと他社の事業ノウハウを融合し、業務や事業のDXをス
ピーディ且つリーズナブルに実現する開発力
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当社をとりまく市場の成長予測
マーケティングSaaS、広告メディア、クラウドインテグレーション事業における各々の
市場は、いずれも非常に高い成長性を持つ
国内FinTech市場 国内マーケティング市場 デジタルトランスフォーメーション市場
2017年→2021年は182.5%成長となる予測 2兆
3,687億
182.5% 116.5%
成長 成長
146.4%
成長
1兆
1兆 1兆 4,357億
8,590億 1兆
7,589億
1兆 5,094億
1兆 4,911億 インターネット広告
5,653億
184億
2017年 2018年 2021年予測 2017年 2018年 2017年 2021年予測 2030年予測
(株)矢野経済研究所調べ 「日本の広告費」（株）電通 富士キメラ綜研「2018デジタルトランス
フォーメーション市場の将来展望」より
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中期の成長イメージと経営戦略
過去最高売上
過去最高益を
強化事業が
成長ドライバー
となり売上、利益が拡大
成長事業への集中投資
新規事業の収益化
コロナ禍に適応した業
務体制
経営体制の刷新
リスク資産の圧縮 中期成長戦略の実現
により次のステージへ
2019年 2020年 2021年 2022年
事業の再構築 新事業の収益化 高成長モデルの確立 中期計画の総仕上げ
リストラクチャリング テイクオフ ファストグロース
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中期の成長戦略
中期的企業価値の向上と株主還元
収益性・成長性の高い分野への集中投資
企業ブランド認知向上のための積極的な情報発信
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今後も当社のコアバリューにしたがい、技術の力で社会へ貢献していきます
〜 「おもてなしテクノロジー」で人を幸せに 〜
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補足資料
会社概要
商号 株式会社ショーケース（Showcase Inc.）
上場市場 東京証券取引所市場第一部 証券コード3909
本社 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 14F
設立 1996年2月1日 ※2005年11月、合併・商号変更
資本金 337,380千円 ※2019年12月31日 現在
発行済株式数 6,781,200（1単元：100株） ※2019年12月31日 現在
従業員数 単体：78名 ※2019年12月31日現在
代表者 代表取締役社長 永田 豊志
コアバリュー 「おもてなしテクノロジー」で、人を幸せにする
連結子会社 株式会社Showcase Capital
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会社概要（子会社）
商 号 株式会社Showcase Capital（Showcase Capital Inc.）
東京都港区六本木1-9-9
本 社
六本木ファーストビル 14F
設 立 2017年8月8日
資本金 10,000 千円
代表者 代表取締役 永田 豊志
投資家とスタートアップのマッチングプラットフォーム
事業内容
ベンチャーキャピタル投資、資金調達支援事業
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サービスラインナップ
Webサイトを 見やすく・わかりやすく・入力しやすく。
国内外において数々の特許を取得した独自のウェブサイト最適化技術によりWebサイトを「見やすく・わかりやすく・入力しやすく」するクラウドサービス（ASPサービス）
を提供しています。インターネット通販、金融、人材サービス不動産業界など8,000を超える（2019年2月時点）Webサイトに導入いただいていおります。
集客から改善までトータルでサポート
SHOWCASE Ad
インターネット動画広告メディア
スマホ専門情報メディア
大人かわいいを目指す女性を応援
ProTech ID Checker
お金に関わる情報をわかりやすく
毎日見るとゴルフに効く
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導入実績企業一覧
金融 人材
アクサダイレクト生命保険株式会社 株式会社ジャパンネット銀行 アデコ株式会社 株式会社パソナ
株式会社アプラス 株式会社JALカード 株式会社キャリアデザインセンター 株式会社文化放送キャリアパートナーズ
アフラック保険サービス株式会社 住信SBIネット銀行株式会社 株式会社求人ジャーナル 株式会社リクルートキャリア
イーデザイン損害保険株式会社 セゾン自動車火災保険株式会社
株式会社イオン銀行 株式会社セディナ 不動産
株式会社SMBCモビット セントラル短資FX株式会社
株式会社アパハウ 野村不動産アーバンネット株式会社
出光クレジット株式会社 多摩信用金庫
株式会社いわき土地建物 株式会社ハウスメイトパートナーズ
SBIカード株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
桂不動産株式会社 株式会社ライフル
株式会社SBI証券 株式会社ビューカード
東急リゾート株式会社
NTTファイナンス株式会社 株式会社マネーパートナーズ
FXCMジャパン証券株式会社 マネックス証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社 三井ダイレクト損害保険株式会社 サービス・その他
株式会社オリエントコーポレーション 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社i.JTB トランスコスモス株式会社
株式会社外為どっとコム ライフカード株式会社 株式会社アイレップ 株式会社日本旅行
株式会社クレディセゾン 楽天証券株式会社 株式会社アップル 株式会社博報堂
ＥＣ 株式会社サイバーエージェント 株式会社阪急交通社
アサヒビール株式会社 イオンリテール株式会社 学校法人芝浦工業大学 株式会社フジドリームエアラインズ
ELGC株式会社 株式会社大丸松坂屋百貨店 スカパーJSAT株式会社 株式会社Platform ID
株式会社エービーシー･マート 田中貴金属ジュエリー株式会社 株式会社セプテーニ 株式会社ベネッセスタイルケア
エスビー食品株式会社 株式会社ドクターシーラボ 株式会社ツヴァイ 株式会社ミライト
株式会社オークローンマーケティング 日清食品株式会社 株式会社東京ドーム 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
オートックワン株式会社 株式会社ニッセン 株式会社東芝
株式会社カインズ 株式会社バイク王＆カンパニー
ほか、多数実績あり ※敬称略 五十音順
株式会社三陽商会 株式会社バンダイ
株式会社千趣会 株式会社フューチャーショップ
マルコメ株式会社
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技術特許
入力フォームの最適化技術 日本 Japan 2010年02月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 日本 Japan 2012年03月 取得
Webサイト内誘導の最適化技術 日本 Japan 2012年08月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 アメリカ USA 2012年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 シンガポール Singapore 2013年04月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 ブルネイ Brunei 2013年04月 取得
パーソナライズ化された誘導最適化技術 日本 Japan 2013年11月 取得
異なるWebサイトでフォームの自動入力技術 日本 Japan 2015年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 マレーシア Malaysia 2016年05月 取得
モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術 日本 Japan 2016年07月 取得
入力レスでログインが可能となる認証処理技術 日本 Japan 2017年01月 取得
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及
び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります。
ご了承ください。
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