2018年12月期
決算説明資料
innovation
OMOTENASHI
FOR
2019年2月21日
株式会社ショーケース・ティービー
【東証第一部：3909】
CONTENTS
1 決算ハイライト
2 決算の状況
3 2019 事業戦略
１
決算ハイライト
■ 決算のポイント
■ 業績ハイライト
■ 連結業績推移
3
決算ハイライト
2018年12月期通期 決算のポイント
◆2期ぶりに過去最高益を更新し、8期連続で増収を達成、売上は前年度比107.7％
◆クラウド事業は上期の先行投資が影響し減収減益
◆投資事業は営業投資有価証券の売却により業績に大きく貢献
◆子会社を絞り込み、新グループ体制を構築
4
決算ハイライト
業績ハイライト
既存事業が伸び悩むも、投資事業がそれを補い8期連続増収を達成。
（単位：百万円） 売上高 前年度比 営業利益 ac前年度比
全社 2,002 107.7% 352 184.2%
クラウド事業 1,343 95.8% 179 63.8%
コンテンツ事業 307 67.3% -64 -569.4%
投資事業 351 - 238 -
5
2018年12月期 決算ハイライト
連結業績推移
（単位：億円） ※2017年までは旧事業セグメント
25.00
クラウド事業 売上
コンテンツ事業 売上
売上高
投資事業 売上
20.00 20.02億円
経常利益
15.00
EBITDA
5.68億円
10.00 経常利益
3.23億円
5.00
経常利益率
16.1%
0.00
2015年 2016年 2017年 2018年
6
2
決算の状況
■ 2018年12月期 決算状況
連結損益計算書
業績ハイライト（連結売上高）
業績ハイライト（連結営業利益）
費用内訳（連結）
連結貸借対照表
キャッシュフロー計算書
7
2018年12月期 決算状況
連結損益計算書
（単位：百万円） 2018年12月期 2017年12月期 売上 前年度比 107.7%
売上高 2,002 1,859 クラウド事業、コンテンツ事業ともに減収となるも、投資事業
クラウド事業 1,343 1,402 の貢献によって増収を達成
コンテンツ事業 307 456
投資事業 351 - 費用 前年度比 101.9％
売上原価 523 563 業容拡大に伴い費用は増加傾向ではあるものの、
売上総利益 1,478 1,295 子会社の体制整備等により、販管費率は改善
販売管理費 1,125 1,104
営業利益 352 191 利益 投資事業の貢献によって増益を達成
経常利益 323 163 ・営業利益・・・ 前年度比 184.2%
特別利益 28 0 ・経常利益・・・ 前年度比 197.5%
特別損失 258 78 ・EBITDA・・・ 前年度比 180.7%
568
※EBITDA：営業利益+減価償却費+のれん償却額
EBITDA 314 ・親会社株主に帰属する当期純利益・・・ 16百万円
親会社株主に帰属する当
期純利益 16 12
8
2018年12月期 決算状況
業績ハイライト（連結売上高）
既存事業が伸び悩むも、投資事業が売上に大きく貢献。
（単位：百万円）
514 536
投資事業
500
コンテンツ事業
クラウド事業 185 178
400
30
300
328
200 329
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
9
2018年12月期 決算状況
業績ハイライト（連結営業利益）
第4四半期、連結営業利益 161百万円（前期は△63百万円）
過去最高益を実現。コンテンツ事業はマイナストレンドからの回復。
（単位：百万円）
220
投資事業
コンテンツ事業 161
165
クラウド事業
110
55
0
-55
-110
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
10
2018年12月期 決算状況
費用内訳（連結）
• 投資事業の業績貢献によって、営業利益率は 17.6％ と前年度比で 7.3ポイント増加。
• 人件費は前年度比で 3.9% 減少。子会社の体制整備によって人件費比率は 35.3％ と前年度比で
4.2ポイント減少。
（単位：百万円）
2500
2000
523
1500
707
1000 2,002
12
404
500
352
0
売上高 売上原価 人件費 広告宣伝費 その他経費 営業利益
11
2018年12月期 決算状況
連結貸借対照表
（単位：百万円） 2018年12月期 2017年12月期 流動資産 前年度比 115.4%
流動資産 1,793 1,554 当期はサービス開発と本社移転関係の支出等の投資支出があったものの、新規借入と
営業活動でそれを上回る現金を獲得した結果、現金及び預金は増加
742
2017/12月期末 2018/12月期末
固定資産 1,022 ・現金及び預金 1,141百万円 1,407百万円
有形固定資産 39 25 固定資産 前年度比 72.6%
不採算メディアの減損処理や子会社ののれん償却費の一括償却及び連結除外等によっ
無形固定資産 113 623 てのれんが減少。一方、連結除外等によって、それまで連結相殺されていた科目の計
上などにより、その他投資等は増加
その他投資等 589 374 2017/12月期末 2018/12月期末
・のれん 386百万円 0百万円
総資産 2,535 2,577 ・関係会社株式 0百万円 63百万円
純資産 前年度比 96.3%
流動負債 629 648
財務基盤は依然として安定水準で推移
固定負債 724 702 2017/12月期末 2018/12月期末
・自己資本 1,210百万円 1,178百万円
純資産 1,181 1,226 ・自己資本比率 46.9％ 46.5％
12
2018年12月期通期 決算状況
キャッシュフロー計算書（連結）
（単位：百万円） 2018年12期 2017年12期 営業ＣＦ 前年度比 1097.6%
前期は営業投資有価証券の取得が多かったのに対して、当期は一部売却を実施したこ
営業CF 450 41 とでEBITDAおよび営業CFが増加
2017/12月期末 2018/12月期末 増減額
△336
・EBITDA 314百万円 568百万円 254百万円
投資CF △563 ・営業投資有価証券 △174百万円 58百万円 232百万円
フリーＣＦ 113 △522
投資ＣＦ 前年度比 59.7%
前期は事業譲受や子会社株式の取得等の積極投資を実施したのに対して、当期は事業
152
の選択と集中を行い、また、本社移転関連の支出が発生
財務CF 875 2017/12月期末 2018/12月期末 増減額
・子会社株式の取得 △162百万円 △25百万円 137百万円
現金及び現金同等
物の増減額
265 352 ・事業譲受
・敷金保証金の差入
△271百万円
△1百万円
－百万円
△98百万円
271百万円
△97百万円
・子会社株式の売却 －百万円 △79百万円 △79百万円
現金及び現金同等
物の期首残高
1,141 776
財務ＣＦ 前年度比 17.4%
現金及び現金同等
物の期末残高
1,407 1,141 前期は8億の長期借入を実施したのに対して、当期は4.4億の長期借入と2.6億の返済
だったこと等により財務CFは減少
13
「おもてなしテクノロジー」で、
人を幸せにする
テクノロジーの力を使えば、ユーザひとりひとりのニーズに合わせ、必要な時に、必要なものが提供さ
れる世界を作り出すことができます。モバイルインターネット、AIなど先端テクノロジーによって、
日本が世界に誇るおもてなしの精神を、世の中の末端まで浸透させることができます。
これが私たちの「おもてなしテクノロジー」。略して「おもテク」です！
私たちは、「おもテク」でいろんな人を幸せにしていきます。
15
株式会社ショーケース
※WebサイトURL等の変更はございません。
※東証コード[3909]や業種・銘柄情報の変更はございません。 2019年4月1日より変更予定
執行役員 執行部門
大谷 彩子 ■ 営業本部
■ カスタマーサクセス事業部
■ 広告メディア事業部
第二創業へ向けた新経営執行体制
プロフィール
我々ショーケース・ティービーは、2019年1月を第二創業とし、
神奈川大学 国際経営学部を卒業後、当社の新卒一期生とし
新代表には、これまで副社長を務めた永田豊志を迎え、新たなスタートを切ります。 て入社。営業、コンサルタント、女性向けメディア立ち上
げなどを経験。EFO業界トップシェアを誇る事業のコンサ
ルティング部門の事業部長に就任。2019年より当社初の
女性執行役員としてSaaS&広告メディア部門を統括。
新任
代表取締役社長 取締役 取締役 執行役員
永田 豊志 佐々木 義孝 高山 慎太郎 福山 敦士
執行部門 執行部門 執行部門 執行部門
■ ソリューション事業部 ■ 管理本部 ■ Creative Studio ■ 人事本部
■ 内部監査室
プロフィール
九州大学卒。リクルートで新規事業開
発を担当。その後、出版社や版権管理
会社などを経て、当社を前社長の森雅
弘と共同設立。副社長/COOとして創
業9年目で東証マザーズ、11年目で東
証一部上場へと導いた。2019年1月、
代表取締役社長に就任し、経営全般を
指揮。
※前代表取締役社長の森 雅弘は執行担当の無い取締役会長として就任しております。
「日本一のSaaSクリエイター」になり、
時価総額300億円以上
「株式会社ショーケース」として第二創業
M&Aを凍結し、本業回帰（マーケティング分野とSaaS提供）
収益性の高い自社プロダクト開発に集中投資
※SaaSとは…（サース、Software as a Service）は、必要な機能を必要な分
・M&Aによるグループ規模拡大 だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア（主にアプリケーション
ソフトウェア）もしくはその提供形態のこと。一般にはインターネット経由で必
・主力事業以外に収益事業を外部調達する多角化戦略 要な機能を利用する仕組みを示します。
・CVP・広告・メディア ・人材紹介・人材育成・HR-Tech
弊社の強みである顧客基盤を最大限に活かし、ナビ 第2新卒、20代を中心としたデジタル人材の育成
キャストシリーズを中心にCVP（※1）領域を深耕化さ マーケティング と紹介をコア事業とし、世の中の人材不足問題を
せる。広告販売をこれまで以上に強化し、動画広告 人材事業 テクノロジーで解消するべく大きく成長中。
領域へも展開中。メディア事業はオウンドメディア 事業
が好調で、売上も順調に伸ばしている。
※１ CVP：コンバージョンポイントの略。Web上での購買や申込みの際に必
要な入力フォームの完了部分をコンバージョンポイントと弊社独自に定めてい
る領域を指す。
・アライアンス事業
・新規SaaSサービス創出・RPA
新たなビジネスの創出を加速するべく、大手企業と ・ベンチャーキャピタル投資
のアライアンスを推進。自社SaaSサービスの開発も 新規事業 投資事業
加速し、あらゆる業界へ向けSaaSサービスを積極的 国内外のスタートアップを中心に先進的、独自的
にリリースしていきます。また、業務効率化のRPA なテクノロジーを持つ企業へ投資し、本業とのシ
領域へも進出していきます。 ナジー創出と投資先のEXITを支援。
累計8,000アカウント以上の導入実績を誇る優良な顧客基盤
金融機関 人材業界 EC業界
銀行 生保・損保会社 アデコ㈱ アサヒビール㈱
㈱イオン銀行 アクサダイレクト生命保険㈱ ㈱キャリアデザインセンター ㈱エービーシー･マート
㈱ジャパンネット銀行 アフラック保険サービス㈱ ㈱パソナヒューマンソリューションズ エスビー食品㈱
住信SBIネット銀行㈱ イーデザイン損害保険㈱ ㈱ベネッセコーポレーション ㈱オークローンマーケティング
㈱みずほ銀行 セゾン自動車火災保険㈱ ㈱リクルートキャリア オートックワン㈱
㈱三井住友銀行 東京海上日動あんしん生命保険㈱ ㈱リクルートジョブズ ㈱カインズ
㈱三菱UFJ銀行 他 他 ㈱廣済堂 他 ㈱三陽商会
㈱大丸松坂屋百貨店
信販・カード会社 証券・FX会社 他
㈱バイク王＆カンパニー
㈱アプラス ㈱SBI証券
不動産業界
㈱バンダイ
出光クレジット㈱ 岡三オンライン証券㈱ ㈱フューチャーショップ
㈱いわき土地建物
SBIカード㈱ セントラル短資FX㈱ イオンドットコム㈱
桂不動産㈱
㈱オリエントコーポレーション 野村證券㈱ ㈱長寿乃里
東急リゾート㈱
NTTファイナンス㈱ 松井証券㈱ キューサイ㈱
㈱LIFULL
㈱クレディセゾン マネックス証券㈱ ㈱アベルネット
三井住友トラスト不動産㈱
㈱JALカード ㈱マネーパートナーズ 他
東急不動産㈱
㈱セディナ 楽天証券㈱
㈱藤和ハウス
㈱ビューカード 他
他 ※ 業界毎五十音順（敬称略）
ライフカード㈱ 他
国内外11の特許を取得 今期は新規プロダクト創出に伴い、新たな知的財産取得も強化
入力フォームの最適化技術 日本 Japan 2010年02月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 日本 Japan 2012年03月 取得
Webサイト内誘導の最適化技術 日本 Japan 2012年08月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 アメリカ USA 2012年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 シンガポール Singapore 2013年04月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 ブルネイ Brunei 2013年04月 取得
パーソナライズ化された誘導最適化技術 日本 Japan 2013年11月 取得
異なるWebサイトでフォームの自動入力技術 日本 Japan 2015年10月 取得
スマートフォン表示の最適化技術 マレーシア Malaysia 2016年05月 取得
モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術 日本 Japan 2016年07月 取得
入力レスでログインが可能となる認証処理技術 日本 Japan 2017年01月 取得
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