2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社コラボス 上場取引所 東
コード番号 3908 ＵＲＬ http://www.collabos.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂木 貴雄
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）青本 真人 ＴＥＬ 03(5623)3391
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日） （百万円未満切捨て）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,968 1.4 310 1.2 307 0.8 210 2.3
2018年３月期 1,942 7.0 306 4.7 305 5.5 206 5.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 44.07 42.77 13.0 14.4 15.8
2018年３月期 47.96 42.09 14.8 16.2 15.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,246 1,764 77.0 361.21
2018年３月期 2,042 1,542 74.1 321.59
（参考）自己資本 2019年３月期 1,730百万円 2018年３月期 1,512百万円
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 399 △68 △90 1,490
2018年３月期 348 △112 △28 1,250
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予
想）
－ － － － － －
（注）2020年３月期の配当予想につきましては、現在未定です。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 990 1.5 100 △25.3 98 △26.1 68 △24.2 14.20
通期 2,100 6.7 320 3.1 317 3.0 220 4.4 45.93
※１株当たり当期純利益につきましては、期末日の発行済株式数で算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３.財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 4,789,800株 2018年３月期 4,702,800株
② 期末自己株式数 2019年３月期 32株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,780,537株 2018年３月期 4,295,410株
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定してお
ります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載される業績見通し等の将来に関する記述は、当社の現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年６月３日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱コラボス(3908) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱コラボス(3908) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調を維持する企業収益や設備投資の増加基調と雇用情勢及び雇用所得環境
の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策によ
る米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性から先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
このような環境下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しておりますが、その中でもコー
ルセンターにおいて必要不可欠となる電話系のサービスを中心に売上高を伸ばしました。当社主力商品である
＠nyplace（IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス）及び
COLLABOS PHONE（インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供す
るサービス）においては新規契約獲得等により平均利用契約数を伸ばしております。また、顧客情報管理系のサー
ビスについては、COLLABOS CRM（コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで
提供するサービス）において契約期間の満了により契約ID数は減少しておりますが、COLLABOS CRM Outbound
Edition（コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）
を含め、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与
しております。これらの結果、当事業年度につきましては、主に@nyplaceにおいて前事業年度に大型案件の一時売
上が計上されていたこと、また、COLLABOS CRMにおいて契約ID数の減少により月額料金売上が減少したこと等か
ら、売上高は前事業年度比1.4％増の1,968,726千円にとどまりましたが、@nyplaceでは期間平均利用席数が前事業
年度比385席増加（同5.6％増）、COLLABOS PHONEでは期間平均利用チャネル数が前事業年度比156チャネル増加
（同15.9％増）しており、月額料金売上を中心に売上高は増加しております。また、各段階利益については、株主
優待制度の導入に伴う関連費用の増加、移転に伴う事務所増床コストの増加等に対し、COLLABOS PHONEの黒字化に
よる利益貢献等により、営業利益は前事業年度を上回る310,398千円（同1.2％増）となり、経常利益は307,822千
円（同0.8％増）、当期純利益は210,673千円（同2.3％増）となりました。
なお、当事業年度におきましては、新たな事業開発に向けて、企業におけるWebやメール、電話といった各種コ
ンタクトチャネルにおける情報資産の統合と横断的な分析により、消費者を多角的に捉え、効果的かつ効率的なマ
ーケティング施策を実現するデジタルマーケティング（※１）プラットフォーム（※２）の開発に向けた取り組み
を進めております。ひとつは対法人向けサービスにおける実証実験として、インターネット広告業界において国内
No.1規模の広告最適化サービス等を提供する株式会社ジーニーと協同し、働く人のキャリア育成を支援するプラッ
トフォームの運営等を手掛ける株式会社グローバルウェイの協力により、転職サイト「キャリコネ転職」での実証
実験と効果検証を行いました。もうひとつは、対消費者向けサービスにおける実証実験として、飲食店特化型のコ
ールセンターサービスやクラウド型予約管理システム等を提供する株式会社イデア・レコードと協同し、外食産業
において「和民」をはじめとした各種飲食チェーン店等を展開するワタミ株式会社の協力のもと、飲食予約受付業
務における実証実験を開始しております。
また、当社子会社である株式会社シーズファクトリーにおいては、企業が保有する顧客情報や受注データ、
対応履歴などのデータを基にAI（※３）による自動解析により、“購入見込み”を算出し予測するクラウド型AIデ
ータ解析サービス「COLLABOS GOLDEN LIST」を提供しており、サービス提供開始から着実に利用数を伸ばした結
果、データの解析社数は40社以上に拡大し、今後のさらなる事業拡大に向け、サービスの追加開発と事業推進を目
的とした増資を実行しております。
既存サービスにおいては、顧客・企業間におけるコミュニケーション手段の多様化への対応とコミュニケーショ
ン品質並びに顧客満足度の向上を実現するための新たな機能の提供に向け、LINE株式会社が提供するコミュニケー
ションアプリ「LINE」を活用した法人向けカスタマーサポートサービス「CSオプションサービス」と、当社が提供
するコールセンター向けクラウド型顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」との連携機能開発を進め、サービスリ
リースに向けた最終調整を行っております。
当事業年度における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
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㈱コラボス(3908) 2019年３月期 決算短信
① 売上高
当事業年度における売上高は1,968,726千円（前事業年度比1.4％増）となりました。主な内訳は、以下のとおり
であります。
・＠nyplaceについては、売上高は1,563,945千円となり、前事業年度において大型の一時売上が計上されていたこ
と等により、前事業年度比2.7％増にとどまりましたが、既存顧客の増席や新規契約の獲得等により、期間平均
利用席数は7,221席（同385席増、5.6％増）となるなど、月額料金売上を中心に売上高を伸ばしました。
・COLLABOS PHONEについては、新規契約獲得等により、期間平均利用チャネル数は1,140チャネル（同156チャネル
増）、売上高は166,601千円（同26.9％増）となりました。
・COLLABOS CRMについては、契約期間満了に伴う契約ID数の減少により、期間平均利用ID数は2,207ID（同359ID
減）、売上高は153,772千円（同22.9％減）となりました。
・COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平均利用ID数は719ID（同2ID増）、売上高は47,480千円（同
1.1％増）となりました。
・その他売上高については、36,926千円（同10.4％減）となりました。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は、1,039,076千円（同0.2％増）となりました。主な内訳は、各サービスそれぞれで回線
料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウ
ェア及びハードウェアの償却費用等の増加によるものであります。主たる製品・サービス別では、@nyplace関連で
785,704千円（同2.9％増）、COLLABOS PHONEで142,993千円（同7.9％増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含
む）で87,131千円（同26.7％減）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、619,251千円（同3.4％増）となりました。この主な内訳として、人件費
については当事業年度における延べ人員数の増加等により318,627千円（同1.0％増）となりました。また、株主優
待関連費用の増加、本社機能の増強に伴う家賃の増加、リスティング広告運用等に伴う広告費の増加により、人件
費以外の経費は300,624千円（同6.2％増）となりました。
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㈱コラボス(3908) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて203,833千円増加し、2,246,197千円となりました。主
な要因は、売掛金の回収が進んだことに伴う売掛金の減少、ソフトウェアの償却に伴う減少があった一方、売掛
金の回収に伴う現金及び預金の増加、関係会社の増資引受による関係会社株式の増加等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて18,380千円減少し、481,950千円となりました。主
な要因は、未払消費税等及び未払法人税等の増加の一方で、買掛金の支払いによる減少、賞与、役員賞与支給に
よる賞与引当金及び役員賞与引当金の減少、リース債務の返済による減少等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて222,213千円増加し、1,764,246千円となりました。主
な要因は、利益剰余金の増加及び新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて240,675千円増加し、1,490,676
千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、399,498千円（前事業年度は348,447千円の収入）となり
ました。主な要因は、税引前当期純利益308,890千円の計上に加え、減価償却費の計上153,054千円、法人税等の
支払額80,099千円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、68,665千円（前事業年度は112,568千円の支出）となり
ました。主な要因は、＠nyplace用設備への投資及びCOLLABOS CRM用ソフトウェアへの開発投資等の固定資産の
取得による支出38,665千円、関係会社株式取得による支出30,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、90,156千円（前事業年度は28,338千円の支出）となりま
した。主な要因は、リース債務の返済による支出97,149千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発
行による収入7,017千円があったことによるものであります。
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㈱コラボス(3908) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の経済の見通しについては、国内需要や堅調な雇用・所得環境等を背景に緩やかな景気回復が期待される
一方、2019年10月に予定される消費税増税による影響や、海外経済における米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念
等の影響から、先行きは依然不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社が属するコールセンターCRM市場においては、多くの企業においてシステムを自社
構築するオンプレミス型からクラウドサービス型への移行がさらに進むと予測されており、当社はこの拡大する
クラウドサービス型の市場シェアを最大限に獲得すべく、オンプレミス型コールセンター市場を主要ターゲット
と位置づけ、継続して電話系サービスの拡販を主軸として、顧客ニーズに対応するサービスや機能の拡充、価格
戦略に基づいた販売力の強化等を積極的に推進し、販路拡大を図ってまいります。
以上を踏まえ、2020年3月期の業績予想につきましては、売上高においては前事業年度比6.7%増の2,100,000千
円、営業利益においては同3.1%増の320,000千円、経常利益においては同3.0%増の317,000千円、当期純利益にお
いては同4.4%増の220,000千円を見込んでおります。
〔用語解説〕
※１．デジタルマーケティング
あらゆるデジタルチャネル（Webサイト、Eメール、SNS、モバイルアプリ等）を有効活用して行うマーケティン
グ活動全般のこと。
※２．プラットフォーム
コンピュータにおいて、ソフトウェアやハードウェア、サービスが動作するための基盤または環境のこと。
※３．AI（エーアイ）
言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術の総称。
本記載においては、統計的なアプローチで確率を算出し、人間の意思決定を支援・代行する装置をAIと定義。
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㈱コラボス(3908) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては日本基準を採用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,250,000 1,490,676
売掛金 250,050 234,454
商品及び製品 43 1,545
前払費用 26,144 23,020
その他 3,596 2,953
貸倒引当金 △287 △46
流動資産合計 1,529,546 1,752,602
固定資産
有形固定資産
建物 33,293 33,293
減価償却累計額 △3,706 △9,266
建物（純額） 29,586 24,026
工具、器具及び備品 372,103 368,694
減価償却累計額 △352,056 △347,340
工具、器具及び備品（純額） 20,046 21,354
リース資産 451,093 455,921
減価償却累計額 △183,799 △202,744
リース資産（純額） 267,293 253,176
有形固定資産合計 316,927 298,557
無形固定資産
ソフトウエア 90,838 65,378
ソフトウエア仮勘定 11,237 19,622
その他 414 414
無形固定資産合計 102,490 85,415
投資その他の資産
関係会社株式 25,331 55,331
長期前払費用 1,688 853
差入保証金 33,983 28,016
破産更生債権等 16 13
繰延税金資産 32,395 25,420
貸倒引当金 △16 △13
投資その他の資産合計 93,398 109,621
固定資産合計 512,816 493,594
資産合計 2,042,363 2,246,197
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 83,837 77,743
短期借入金 10,000 10,000
リース債務 89,705 94,725
未払金 33,649 29,180
未払費用 4,414 4,031
未払法人税等 46,643 57,786
未払消費税等 8,927 22,138
前受金 2,771 1,221
賞与引当金 13,000 1,000
役員賞与引当金 2,000 -
その他 2,401 2,437
流動負債合計 297,352 300,263
固定負債
リース債務 202,978 181,686
固定負債合計 202,978 181,686
負債合計 500,330 481,950
純資産の部
株主資本
資本金 321,075 324,614
資本剰余金
資本準備金 301,075 304,614
資本剰余金合計 301,075 304,614
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 890,231 1,100,905
利益剰余金合計 890,231 1,100,905
自己株式 - △24
株主資本合計 1,512,383 1,730,110
新株予約権 29,649 34,135
純資産合計 1,542,032 1,764,246
負債純資産合計 2,042,363 2,246,197
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,942,171 1,968,726
売上原価 1,036,825 1,039,076
売上総利益 905,345 929,649
販売費及び一般管理費 598,619 619,251
営業利益 306,726 310,398
営業外収益
受取利息 10 13
受取手数料 34 2,095
違約金収入 1,886 －
雑収入 1,829 360
営業外収益合計 3,761 2,469
営業外費用
支払利息 5,053 5,044
為替差損 9 －
雑損失 51 －
営業外費用合計 5,114 5,044
経常利益 305,373 307,822
特別利益
新株予約権戻入益 276 2,046
特別利益合計 276 2,046
特別損失
固定資産除却損 86 －
減損損失 － 979
本社移転費用 17,821 －
特別損失合計 17,907 979
税引前当期純利益 287,741 308,890
法人税、住民税及び事業税 81,406 91,241
法人税等調整額 314 6,975
法人税等合計 81,720 98,216
当期純利益 206,020 210,673
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 器材費 345,345 33.4 292,022 28.1
Ⅱ 労務費 59,048 5.7 52,146 5.0
Ⅲ 経費 631,671 60.9 696,410 66.9
当期総費用 1,036,065 100.0 1,040,579 100.0
期首商品たな卸高 803 43
合計 1,036,869 1,040,622
期末商品たな卸高 43 1,545
当期売上原価 1,036,825 1,039,076
※ 経費の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
通信費 276,696千円 通信費 312,429千円
ホスティング費 145,078千円 ホスティング費 161,562千円
減価償却費 122,538千円 減価償却費 130,435千円
保守費 69,057千円 保守費 74,228千円
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㈱コラボス(3908) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 301,464 281,464 281,464 684,210 684,210 － 1,267,139 26,748 1,293,888
当期変動額
当期純利益 － － － 206,020 206,020 － 206,020 － 206,020
新株の発行（新株
19,611 19,611 19,611 － － － 39,223 △245 38,978
予約権の行使）
新株予約権の発行 － － － － － － － 3,421 3,421
自己株式の取得 － － － － － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － △276 △276
（純額）
当期変動額合計 19,611 19,611 19,611 206,020 206,020 － 245,244 2,900 248,144
当期末残高 321,075 301,075 301,075 890,231 890,231 － 1,512,383 29,649 1,542,032
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 321,075 301,075 301,075 890,231 890,231 － 1,512,383 29,649 1,542,032
当期変動額
当期純利益 － － － 210,673 210,673 － 210,673 － 210,673
新株の発行（新株
3,538 3,538 3,538 － － － 7,077 △60 7,017
予約権の行使）
新株予約権の発行 － － － － － － － 6,593 6,593
自己株式の取得 － － － － － △24 △24 － △24
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － △2,046 △2,046
（純額）
当期変動額合計 3,538 3,538 3,538 210,673 210,673 △24 217,727 4,486 222,213
当期末残高 324,614 304,614 304,614 1,100,905 1,100,905 △24 1,730,110 34,135 1,764,246
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 287,741 308,890
減価償却費 138,651 153,054
株式報酬費用 3,421 6,593
新株予約権戻入益 △276 △2,046
固定資産除却損 86 －
減損損失 － 979
本社移転費用 17,821 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,000 △12,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △141 △244
受取利息 △10 △13
支払利息 5,053 5,044
売上債権の増減額（△は増加） 16,469 15,596
たな卸資産の増減額（△は増加） 760 △1,502
仕入債務の増減額（△は減少） △10,095 △6,094
その他 △13,782 18,420
小計 450,700 484,679
利息の受取額 10 13
利息の支払額 △5,003 △5,094
本社移転費用の支払額 △12,533 －
法人税等の支払額 △84,727 △80,099
営業活動によるキャッシュ・フロー 348,447 399,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44,592 △17,038
有形固定資産の売却による収入 1 －
無形固定資産の取得による支出 △41,029 △21,627
関係会社株式の取得による支出 △19,211 △30,000
差入保証金の差入による支出 △37,993 －
差入保証金の回収による収入 30,257 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △112,568 △68,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 38,978 7,017
リース債務の返済による支出 △67,316 △97,149
自己株式の取得による支出 － △24
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,338 △90,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 207,539 240,675
現金及び現金同等物の期首残高 1,042,460 1,250,000
現金及び現金同等物の期末残高 1,250,000 1,490,676
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（持分法損益等）
非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱コラボス(3908) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 321.59円 361.21円
１株当たり当期純利益 47.96円 44.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42.09円 42.77円
（注）１．2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 206,020 210,673
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 206,020 210,673
普通株式の期中平均株式数（株） 4,295,410 4,780,537
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 599,133 145,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第８回新株予約権 第８回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな （普通株式647千株） （普通株式621千株）
かった潜在株式の概要 第９回新株予約権 第９回新株予約権
（普通株式135千株） （普通株式132千株）
第10回新株予約権
（普通株式 26千株）
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,542,032 1,764,246
純資産の部の合計額から控除する金額
29,649 34,135
（千円）
（うち新株予約権）（千円） （29,649） （34,135）
普通株式に係る期末の純資産（千円） 1,512,383 1,730,110
１株当たり純資産の算定に用いられた期末
4,702,800 4,789,768
の普通株式の数（株）
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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