2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月６日
上場会社名 株式会社コラボス 上場取引所 東
コード番号 3908 ＵＲＬ http://www.collabos.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）茂木 貴雄
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）青本 真人 ＴＥＬ 03(5623)3391
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 1,017 0.5 63 △36.7 65 △34.1 42 △3.4
2020年３月期第２四半期 1,012 3.9 100 △24.8 99 △24.7 44 △50.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 8.90 8.73
2020年３月期第２四半期 9.21 8.98
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 2,367 1,889 78.5
2020年３月期 2,343 1,852 77.5
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 1,858百万円 2020年３月期 1,815百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,140 6.0 15 △92.2 12 △93.7 5 △94.1 1.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四
半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 4,791,000株 2020年３月期 4,791,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 32株 2020年３月期 32株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 4,790,968株 2020年３月期２Ｑ 4,789,854株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載される業績見通し等の将来に関する記述は、当社の現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関
する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱コラボス(3908) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ４
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ７
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での都市封鎖や外
出規制等から、４月～６月にかけて経済活動は停滞し、内外需要が大きく減少いたしました。７月以降は国内の緊
急事態宣言の解除、主要国のロックダウンの緩和・解除に伴う経済活動の再開を受け、消費・輸出を中心に持ち直
しの動きも見られますが、感染再拡大に対する懸念等から、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年の通信販売やインターネットによる問
い合わせ機会が増加しており、コールセンターのシステム需要も安定的に拡大しております。特に、最近の新型コ
ロナウイルス感染拡大の状況下においては、ECを含む通信販売や行政・医療機関の問い合わせによるコールセンタ
ーの重要性は日々高まっているとともに、働き方改革に加え在宅勤務の浸透による、在宅コールセンターのニーズ
も増えてきており、当社はその社会的な役割を実感しております。
一方、技術動向に関しましては、チャットやLINE等のSNSの普及に伴う様々なチャネルでの問い合わせ対応、AI
（人工知能）による問い合わせ分析、自動回答、マーケティング活用等、高度化・多様化に拍車がかかっている状
況となっております。
このような環境の下、当社は2020年５月12日に開示しております中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）
に基づく、以下３点の成長戦略を推進しております。
（成長戦略１）現有サービスへの新ITソリューション追加開発
（成長戦略２）AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース
（成長戦略３）コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入
この成長戦略の実施経過といたしまして、2020年７月２日には、中期経営計画（成長戦略２）の一環として当社
ソフトフォンサービス「COLLABOS PHONE」のお客様設定変更画面改修等を実施し、新たに６つの機能をサービスリ
リースいたしました。また、2020年10月29日には、中期経営計画（成長戦略１）に基づく開発を完了し、２つの新
サービスとなるチャットボット＆有人チャットサービスの「Challbo（チャルボ）」、チャットボット等と連携可
能なFAQサービス「CollasQ（コラスク）」、並びに「COLLABOS PHONE」の新機能としてSMS送信機能をリリースい
たしました。
現有サービスにおきましては、引き続きコールセンター関連サービス市場におけるオンプレミス型からクラウド
型へのリプレイスによる市場拡大を背景に販路拡大を図るとともに、中期経営計画に基づく新たなサービスの開発
に努めてまいりました。営業施策としては、リモートワーク・テレワーク環境提案等とともに、オンラインセミナ
ーや初期費用無料キャンペーン等の推進、並びにコールセンター運営における自動化・効率化の流れを背景にAI音
声認識サービス「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス（※１）」の拡販等を進めております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、「@nyplace」における大型案件の契約終了の影響は
あるものの、「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」ともに新型コロナウイルス感染症に伴う需要増のほか、AI音声認
識サービス「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の新規獲得等により売上高を伸長し、
1,017,918千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりでありま
す。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
・@nyplace
AVAYA社製交換機をクラウドサービスで提供する「@nyplace」につきましては、当社既存顧客において新型
コロナウイルス感染症に関連する官公庁の給付金業務や、巣ごもり需要拡大によるEC関連等の業務拡大により
売上高の増加があったものの、前事業年度及び当事業年度の大型案件の契約終了により月額利用料金が減少
し、期間平均利用席数は7,168席（同87席減）、売上高は757,117千円（同3.7％減）となりました。
・COLLABOS PHONE
自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、コストメリッ
ト重視による堅調な引合いを背景とした大型案件を含む新規契約の獲得、当社既存顧客における新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要拡大による小売業（スーパーマーケット等）の業務拡大等により、期
間平均利用チャネル数は1,675チャネル（同481チャネル増）、売上高は130,743千円（同24.6％増）となりま
した。
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・COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition
コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」につきましては、電話系サービスと
組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しているものの、スポ
ット案件の終了に伴う契約ID数の減少等により、期間平均利用ID数は2,002ID（同253ID減）、売上高は63,756
千円（同11.0％減）となりました。
一方、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、大型のテレマーケティング会社のアウトバウ
ンド業務需要による新規契約等により、期間平均利用ID数は925ID（同215ID増）、売上高は24,413千円（同
10.8％増）となりました。
売上原価につきましては、583,121千円（同2.1％増）となりました。主な増加要因は、「@nyplace」の今後の需
要拡大を見据えたネットワーク機器や交換機等の先行投資に伴う保守費用及び償却費用の増加、既存大型顧客の業
務拡大に伴う物品販売等による仕入原価の発生等であります。加えて、「COLLABOS PHONE」の新規及び既存顧客の
業務拡大等に伴う通信利用料の増加、AI音声認識サービス「AmiVoice」等のITソリューション販売増加に伴う仕入
等が増加しております。
製品・サービス別の内訳では、「@nyplace」関連で421,611千円（同0.9％減）、「COLLABOS PHONE」で101,659
千円（同12.2％増）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」で29,942千円（同17.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、371,154千円（同8.8％増）となりました。主な増加要因は、人的リソー
スの確保・拡充に伴う人件費の増加、サービスの拡販に関わる広告費、中期経営計画における開発に伴う業務委託
費の増加等によるものであります。
以上の結果、損益につきましては、営業利益は63,641千円（同36.7％減）、経常利益は65,681千円（同34.1％
減）となりました。また、四半期純利益につきましては、第１四半期会計期間において、非連結子会社の株式会社
シーズファクトリーに関する関係会社株式評価損及び関係会社債権放棄損を特別損失に計上したことにより42,651
千円（同3.4％減）となりました。
なお、当社は、2020年７月１日付で同社を吸収合併しております。
〔用語解説〕
※１ AmiVoice Communication Suite provided by コラボス
（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）
AI技術によるリアルタイム音声認識ソリューションを活用し、コールセンターの通話内容をリアルタイムにテキ
スト化し、自動で回答内容を表示することによる応答スピードの向上、ロボットによる通話の自動評価等、AIを活
用し様々な方法でコールセンターの応対品質や、業務全体の効率化を実現するサービス。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて23,609千円増加し、2,367,203千円となりま
した。主な要因は、売掛金の回収が進んだことに伴う売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少があった
一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等
の無形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて13,297千円減少し、477,715千円となりまし
た。主な要因は、未払消費税等の増加、賞与引当金の増加があった一方で、「@nyplace」用設備のリース料決済に
よるリース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて36,906千円増加し、1,889,487千円となりま
した。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて39,597千円増加し、
1,615,937千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、183,828千円（前年同四半期は129,370千円の収
入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額21,373千円の計上があった一方で、税引前四半期純利益67,634
千円、減価償却費81,136千円及び賞与引当金30,144千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、89,223千円（前年同四半期は42,721千円の支
出）となりました。主な要因は、@nyplace用設備への投資及びCOLLABOS PHONE用ソフトウェアへの開発投資等の有
形及び無形固定資産の取得による支出86,223千円の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、56,488千円（前年同四半期は52,781千円の支
出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出56,488千円の計上によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期第２四半期累計期間の業績予想につきましては、2020年５月12日に公表いたしました業績予想数値
と実績数値との間に差異が発生しております。詳細につきましては、本日（2020年11月6日）公表いたしました
「第２四半期累計期間の業績予想と実績の差異に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、2021年３月期通期業績予想につきましては、2020年５月12日に公表いたしました業績予想から変更はあり
ません。
今後の業績動向に応じて業績予想に修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,576,340 1,615,937
売掛金 228,757 212,896
商品及び製品 8 1,609
前払費用 24,200 30,447
その他 4,883 536
貸倒引当金 △484 △85
流動資産合計 1,833,706 1,861,341
固定資産
有形固定資産
建物 33,493 33,493
減価償却累計額 △14,864 △17,669
建物（純額） 18,629 15,824
工具、器具及び備品 394,812 401,566
減価償却累計額 △365,514 △373,263
工具、器具及び備品（純額） 29,297 28,303
リース資産 582,476 576,430
減価償却累計額 △276,731 △319,273
リース資産（純額） 305,745 257,156
有形固定資産合計 353,671 301,284
無形固定資産
ソフトウエア 63,866 72,960
ソフトウエア仮勘定 28,903 72,160
その他 414 414
無形固定資産合計 93,185 145,536
投資その他の資産
関係会社株式 15,506 14,111
長期前払費用 － 388
差入保証金 22,050 19,066
破産更生債権等 1,202 1,199
繰延税金資産 24,502 24,502
貸倒引当金 △231 △228
投資その他の資産合計 63,029 59,040
固定資産合計 509,887 505,861
資産合計 2,343,593 2,367,203
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,656 75,623
短期借入金 10,000 10,000
リース債務 112,196 100,035
未払金 18,804 21,996
未払費用 1,213 1,048
未払法人税等 26,518 30,347
未払消費税等 6,753 19,763
前受金 1,947 3,762
賞与引当金 － 30,144
役員賞与引当金 － 1,000
その他 3,612 3,699
流動負債合計 269,703 297,420
固定負債
リース債務 221,309 180,294
固定負債合計 221,309 180,294
負債合計 491,012 477,715
純資産の部
株主資本
資本金 324,774 324,774
資本剰余金
資本準備金 304,774 304,774
資本剰余金合計 304,774 304,774
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,185,950 1,228,602
利益剰余金合計 1,185,950 1,228,602
自己株式 △24 △24
株主資本合計 1,815,476 1,858,128
新株予約権 37,105 31,359
純資産合計 1,852,581 1,889,487
負債純資産合計 2,343,593 2,367,203
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,012,892 1,017,918
売上原価 571,101 583,121
売上総利益 441,791 434,796
販売費及び一般管理費 341,214 371,154
営業利益 100,576 63,641
営業外収益
受取利息 7 10
受取手数料 1,153 519
違約金収入 210 3,562
雑収入 62 5
営業外収益合計 1,433 4,098
営業外費用
支払利息 2,273 2,059
営業外費用合計 2,273 2,059
経常利益 99,736 65,681
特別利益
新株予約権戻入益 207 5,745
特別利益合計 207 5,745
特別損失
関係会社株式評価損 35,050 1,395
関係会社債権放棄損 － 2,396
特別損失合計 35,050 3,792
税引前四半期純利益 64,892 67,634
法人税等 20,758 24,982
四半期純利益 44,133 42,651
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 64,892 67,634
減価償却費 79,464 81,136
株式報酬費用 3,089 －
新株予約権戻入益 △207 △5,745
関係会社株式評価損 35,050 1,395
関係会社債権放棄損 － 2,396
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,000 30,144
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △402
受取利息及び受取配当金 △7 △10
支払利息 2,273 2,059
売上債権の増減額（△は増加） 18,396 15,915
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,471 △1,600
仕入債務の増減額（△は減少） △5,765 △12,849
その他 △24,433 26,189
小計 183,218 207,262
利息及び配当金の受取額 7 7
利息の支払額 △2,245 △2,067
法人税等の支払額 △51,609 △21,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,370 183,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,589 △16,347
無形固定資産の取得による支出 △34,132 △69,875
その他 － △3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,721 △89,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 160 －
リース債務の返済による支出 △52,941 △56,488
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,781 △56,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,868 38,116
現金及び現金同等物の期首残高 1,490,676 1,576,340
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 1,480
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,524,544 1,615,937
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有
価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
今後の株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 75,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.57％）
（３）株式の取得価額の総額 60,000千円（上限）
（４）取得期間 2020年11月９日～2020年12月23日(予定)
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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