2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月15日
上 場 会 社 名 シリコンスタジオ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3907 URL https://www.siliconstudio.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 梶谷 眞一郎
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートサービス本部財務経理部長 (氏名) 長谷川 祐 (TEL) 03(5488)7070
定時株主総会開催予定日 2020年２月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年２月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 4,594 △8.2 45 － 60 － 158 －
2018年11月期 5,002 △18.2 △771 － △804 － △715 －
(注) 包括利益 2019年11月期 156百万円( －％) 2018年11月期 △715百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 54.97 54.61 11.2 2.5 1.0
2018年11月期 △264.47 － △51.7 △30.9 △15.4
(参考) 持分法投資損益 2019年11月期 20百万円 2018年11月期 △29百万円
（注） 2018年11月期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 2,402 1,514 62.6 520.25
2018年11月期 2,501 1,330 52.7 463.17
(参考) 自己資本 2019年11月期 1,505百万円 2018年11月期 1,319百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 325 △99 △20 897
2018年11月期 △456 198 400 693
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 4,574 △0.4 160 252.5 160 165.1 160 1.2 55.63
（注） 第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期 2,948,200株 2018年11月期 2,904,200株
② 期末自己株式数 2019年11月期 30,040株 2018年11月期 30,000株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 2,875,891株 2018年11月期 2,704,157株
（注） 株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、
上記自己株式に含めておりません。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 3,830 △14.6 24 － 19 － 96 －
2018年11月期 4,484 △16.2 △743 － △747 － △650 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 33.55 33.32
2018年11月期 △240.44 －
（注） 2018年11月期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 2,154 1,365 63.0 468.80
2018年11月期 2,373 1,242 51.9 432.55
(参考) 自己資本
2019年11月期 1,356百万円 2018年11月期 1,232百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等
の概要（４）今後の見通し」をご覧ください。
シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年12月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背
景に緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら一方で海外情勢においては、米中貿易摩擦の長期化にともな
う中国経済の減速や消費税率の引上げ等により、依然として先行きに不透明感を残す状況が継続しております。
そのような状況の下、当社は前連結会計年度に引続き、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制
作された映像）関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。
当連結会計年度における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント（娯楽）業界向
け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界につきましては前年対比では増加しております。また不動産
業界などの他の非エンターテインメント領域におきましても積極的に営業展開を進めてまいりました。
人材事業においては、引続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
また前連結会計年度より引続き継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が
発生しており、「その他」のセグメントに計上しております。
全社費用につきましては、管理業務の効率化、費用の圧縮等を図りました。
その他、営業外収益として持分法による投資利益20百万円、特別利益として前年度に実施した会社分割に伴う当社保
有の株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益６百万円、当社が保有していた投資有価証券を売却したこと
による投資有価証券売却益２百万円、一部のプロジェクトについて開発中止に伴う受取補償金４百万円を計上いたしま
した。
また、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、法人税等調整額89百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が4,594百万円（前年同期比8.2％減）、営業利
益は45百万円（同817百万円増）、経常利益は60百万円（同865百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万
円（同873百万円増）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 開発推進・支援事業
当連結会計年度においては、ミドルウェアライセンス販売の売上高については、第４四半期連結会計期間中に
契約締結を見込んでいた海外ゲームデベロッパー向け案件にて契約が取り止めとなってしまったこと、及び別の
案件にて契約締結までに時間を要し、期ズレの発生等により期初計画には届きませんでした。しかしながら注力
分野である自動車業界向け事業の売上高につきましては、前年度対比で増加をしております。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上については減収となりました。
以上の結果、売上高は2,630百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は132百万円（前年同期比24.4％
減）となりました。
② 人材事業
当連結会計年度における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ3,161名、有料職業紹介の成約実績数は
284名となりました。
以上の結果、売上高は1,841百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は376百万円（同2.0％増）となり
ました。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少（前連結会計年度末比4.0％減）し、2,402百
万円となりました。
これは主に、仕掛品の減少267百万円、売掛金の減少35百万円、無形固定資産の減少86百万円があったものの、現金及
び預金の増加204百万円、有形固定資産の増加12百万円、繰延税金資産の増加86百万円等があったことによるものであり
ます。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて283百万円減少（同24.2％減）し、887百万円となりました。
これは主に、未払消費税の増加87百万円があったものの、未払金の減少21百万円、前受金の減少115百万円、受注損失
引当金の減少174百万円、長期借入金の減少77百万円等があったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加（同13.9％増）し、1,514百万円となりまし
た。
これは主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加28百万円、利益剰余金の増加158百万円があったこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比9.9ポイント増加し、62.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ204百万円増加し、897百万円となりまし
た。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、325百万円（前期は456百万円の支出）となりました。これ
は主に受注損失引当金の減少額174百万円、前受金の減少額115百万円の計上等資金の減少要因があったものの、税金等
調整前当期純利益72百万円、減価償却費174百万円、たな卸資産の減少額267百万円等の資金の増加要因があったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、99百万円（前期は198百万円の収入）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出74百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円等の資金の減少要因があったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、20百万円（前期は400百万円の収入）となりました。これは
主に短期借入れによる収入262百万円、長期借入れによる収入124百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入
金の返済による支出221百万円、長期借入金の返済による支出199百万円等の資金の減少要因があったことによるもので
す。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 決算短信
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率 67.5 70.0 53.6 52.7 62.6
時価ベースの自己資本比率 179.8 261.9 302.2 149.4 215.6
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 － － － 0.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
21.4 － － － 96.1
レシオ
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2016年11月期、2017年11月期及び2018年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりませ
ん。
（４）今後の見通し
それぞれの事業に係る今後の見通しは以下のとおりであります。
（開発推進・支援事業）
家庭用ゲーム市場においては、2020年後半以降、各社から次世代ゲーム機の発売が計画されていることもあり、市場
の拡大を期待しております。
自動車業界や住宅・不動産業界等の非エンターテインメント領域においても、様々な用途でコンピューターグラフィ
ックスを活用する動きが高まっていることから、当社の３次元コンピューターグラフィックス（３DCG）技術に対する需
要は、旺盛な状況が続くものと考えております。
ミドルウェアについては、次世代ゲーム機向けの需要を取り込めるよう、営業活動に注力してまいります。また、当
期において、開発者向けに当社ミドルウェア製品に関連するチュートリアル動画やドキュメントをホームページ上に公
開しました。今後も開発者向けの情報を充実させ、製品認知度の向上に努めてまいります。
請負開発については、非エンターテインメント領域において積極的な営業活動を推進してまいります。特に自動車業
界においては、自動運転やコネクテッドカーなどの研究開発が活発化しており、大手自動車メーカー向けに車載HMI
（Human Machine Interface）関連や自動運転関連のソフトウェア開発支援案件の受注拡大を目指してまいります。
また、当期において2017年度より継続していた不採算案件による損失計上をいたしましたが、当期より開始した不採
算案件抑制の取り組みが功を奏し、当期末において不採算案件は発生しておりません。次期においても、プロジェクト
管理には細心の注意を払い、収益性の改善に努めてまいります。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューションサービスについては、運用タイトル数の減少により
売上も減少する見通しです。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 決算短信
（人材事業）
エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の獲得ニーズは引き続き旺盛であることから、人材事業の業
績は底堅く推移するものと考えております。
以上の取り組みにより次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は4,574百万円（前期比0.4％減）、営業利益は
160百万円（前期比252.5％増）、経常利益は160百万円（前期比165.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は160百
万円（前期比1.2％増）を見込んでおります。
なお、次期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高については、セグメント毎に予想値を算出しております。開発推進・支援事業、及び人材事業に係る前
提条件は以下のとおりであります。
開発推進・支援事業の売上高は2,730百万円（前期比3.8％増）を見込んでおります。
この内訳としては、請負開発の売上で1,804百万円（前期比8.4％増）、ミドルウェアの売上で702百万円（前期
比14.3％増）、ソリューション売上で223百万円（前期比36.5％減）をそれぞれ見込んでおります。
人材事業においては、2020年４月１日に施行される働き方改革関連法案の影響により稼働派遣労働者数を延べ
3,015名（年間）と前期比減少を見込んでおります。一方、エンターテインメント業界においてクリエイティブ人
材の獲得ニーズは引き続き旺盛なことから、有料職業紹介の成約件数を年間356件と 前期比増加を見込んでおり
ます。以上により、人材事業の売上高は1,844百万円（前期比0.1％増）を見込んでおります。
② 営業利益
営業利益については、セグメント毎の売上予想値を前提として算出した売上原価、販売費及び一般管理費を踏
まえて算出した金額を予想値としております。
開発推進・支援事業のセグメント利益は280百万円（前期比111.9％増）、人材事業のセグメント利益は379百万
円（前期比0.5％増）と増益をそれぞれ見込んでおります。
全社費用は499百万円（前期比6.2％増）を見込んでおります。
③ 経常利益
経常利益については、発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としており
ます。
なお、次期においては、営業外収益として受取配当金４百万円、営業外費用として借入金に係る支払利息４百
万円の発生を見込んでおります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、税金等調整前当期純利益の予想値に基づき算出した法人税等を
考慮して算出した金額を予想値としております。
なお、次期においては、特別損益の発生は見込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 699 903
売掛金 705 670
仕掛品 379 111
貯蔵品 1 1
前渡金 5 3
未収入金 22 13
前払費用 81 89
その他 1 1
貸倒引当金 △3 △0
流動資産合計 1,894 1,793
固定資産
有形固定資産
建物 208 220
減価償却累計額 △112 △120
建物（純額） 95 100
工具、器具及び備品 222 236
減価償却累計額 △181 △188
工具、器具及び備品（純額） 40 48
有形固定資産合計 136 148
無形固定資産
ソフトウエア 190 57
ソフトウエア仮勘定 － 47
その他 13 12
無形固定資産合計 204 117
投資その他の資産
投資有価証券 90 109
敷金 171 141
繰延税金資産 － 86
破産更生債権等 24 22
その他 5 5
貸倒引当金 △24 △22
投資その他の資産合計 267 342
固定資産合計 607 608
資産合計 2,501 2,402
6
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 65 64
短期借入金 66 107
1年内償還予定の社債 10 －
1年内返済予定の長期借入金 154 110
未払金 149 127
未払費用 132 158
未払法人税等 15 16
未払消費税等 12 99
前受金 160 44
預り金 66 50
受注損失引当金 205 30
資産除去債務 18 －
その他 0 0
流動負債合計 1,058 811
固定負債
長期借入金 78 44
繰延税金負債 3 －
資産除去債務 32 32
固定負債合計 113 76
負債合計 1,171 887
純資産の部
株主資本
資本金 439 453
資本剰余金 2,187 2,201
利益剰余金 △1,068 △910
自己株式 △236 △236
株主資本合計 1,321 1,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △2
その他の包括利益累計額合計 △1 △2
新株予約権 10 9
純資産合計 1,330 1,514
負債純資産合計 2,501 2,402
7
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 5,002 4,594
売上原価 4,156 3,096
売上総利益 846 1,498
販売費及び一般管理費
役員報酬 121 103
給料及び手当 553 559
広告宣伝費 141 117
研究開発費 20 39
貸倒引当金繰入額 24 △4
その他 756 638
販売費及び一般管理費合計 1,617 1,452
営業利益又は営業損失（△） △771 45
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 13
持分法による投資利益 － 20
助成金収入 5 0
為替差益 1 －
その他 2 2
営業外収益合計 12 36
営業外費用
支払利息 6 3
社債保証料 0 －
持分法による投資損失 29 －
資金調達費用 9 3
雇用支援納付金 － 2
為替差損 － 9
その他 0 2
営業外費用合計 45 21
経常利益又は経常損失（△） △804 60
特別利益
事業譲渡益 163 －
関係会社株式売却益 54 6
関係会社清算益 8 －
投資有価証券売却益 － 2
受取補償金 － 4
特別利益合計 225 12
特別損失
固定資産除却損 72 －
事務所移転費用 39 －
事業整理損 15 －
減損損失 9 －
特別損失合計 137 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△716 72
失（△）
8
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
法人税、住民税及び事業税 2 4
法人税等調整額 △3 △89
法人税等合計 △1 △85
当期純利益又は当期純損失（△） △715 158
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△715 158
帰属する当期純損失（△）
9
シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 △715 158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △1
その他の包括利益合計 △0 △1
包括利益 △715 157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △715 157
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 146 1,894 △353 △236 1,449 △0 △0 － 1,448
当期変動額
新株の発行 293 293 586 586
親会社株主に帰属す
△715 △715 △715
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 10 10
額）
当期変動額合計 293 293 △715 － △128 △0 △0 10 △118
当期末残高 439 2,187 △1,068 △236 1,321 △1 △1 10 1,330
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 439 2,187 △1,068 △236 1,321 △1 △1 10 1,330
当期変動額
新株の発行 14 14 28 28
親会社株主に帰属す
158 158 158
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1 △1 △1 △2
額）
当期変動額合計 14 14 158 △0 186 △1 △1 △1 184
当期末残高 453 2,201 △910 △236 1,507 △2 △2 9 1,514
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 △716 72
減価償却費 220 174
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 △4
受注損失引当金の増減額（△は減少） 177 △174
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） △5 －
受取利息及び受取配当金 △3 △13
支払利息 6 3
為替差損益（△は益） △1 △0
持分法による投資損益（△は益） 29 △20
移転費用 39 －
固定資産除却損 72 0
関係会社株式売却損益（△は益） △54 △6
事業譲渡益 △163 －
売上債権の増減額（△は増加） 170 35
たな卸資産の増減額（△は増加） △256 267
仕入債務の増減額（△は減少） △161 △0
投資有価証券売却損益（△は益） － △2
未収入金の増減額（△は増加） 39 9
未払金の増減額（△は減少） △18 0
前受金の増減額（△は減少） 144 △115
未払消費税等の増減額（△は減少） △28 87
その他 33 4
小計 △450 318
利息及び配当金の受取額 3 13
利息の支払額 △6 △3
法人税等の支払額 △2 △2
営業活動によるキャッシュ・フロー △456 325
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 165 －
有形固定資産の取得による支出 △24 △74
無形固定資産の取得による支出 △12 △46
関係会社株式の売却による収入 － 6
敷金の差入による支出 △4 △13
敷金の回収による収入 34 43
貸付けによる支出 △88 －
貸付金の回収による収入 88 －
子会社株式の売却による収入 57 －
投資有価証券の売却による収入 － 2
資産除去債務の履行による支出 △19 △18
関係会社の清算による収入 2 －
その他 0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 198 △99
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 489 262
短期借入金の返済による支出 △439 △221
長期借入れによる収入 － 124
長期借入金の返済による支出 △195 △199
社債の償還による支出 △40 △10
資金調達に伴う支出 △9 △3
新株予約権の発行による収入 10 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 586 27
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 400 △20
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 144 204
現金及び現金同等物の期首残高 548 693
現金及び現金同等物の期末残高 693 897
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社はゲーム業界向けグラフィックス技術等の提供並びに人材派遣業を営んでおり、主要子会社であるイグニ
ス・イメージワークスは遊技機業界向け各種ソリューションの提供を行っております。
これらについて、グラフィックスに関する開発及び受託、遊技機業界向け各種ソリューションの提供を手掛ける
事業を開発推進・支援関連とし、人材派遣業等を手掛ける事業を人材関連と区分し、最高意思決定機関である取締
役会へ定期的に報告しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・開発推進・支援関連
ミドルウェア等のグラフィックスに関する開発や、オンライン事業の請負等となります。
・人材関連
人材派遣、人材紹介となります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注） 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,900 1,737 4,638 364 5,002
セグメント間の内部
－ 10 10 － 10
売上高又は振替高
計 2,900 1,748 4,648 364 5,013
セグメント利益又は損失（△） 174 369 544 △749 △205
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。また、
セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注） 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,630 1,841 4,471 122 4,594
セグメント間の内部
－ 12 12 － 12
売上高又は振替高
計 2,630 1,853 4,484 122 4,606
セグメント利益 132 376 508 9 518
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。また、
セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,648 4,484
「その他」の売上高 364 122
セグメント間取引消去 △10 △12
連結財務諸表の売上高 5,002 4,594
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 544 508
全社費用(注) △566 △469
「その他」の区分の利益又は損失（△） △749 9
棚卸資産の調整額等 △0 △3
連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△） △771 45
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ 報告セグメントの変更等に関する事項
2018年７月にコンテンツ事業は、新設分割したクレイテックワークス㈱に事業譲渡を実施しており、当該事業
からは撤退しております。このため「コンテンツ事業」の重要性が低下したため報告セグメント外とし、一部他
社との協業により継続しているものにつきましては、「その他」に含めて開示をしております。
この結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「開発推進・支援事業」「人材事業」「コ
ンテンツ事業」の３区分から、「開発推進・支援事業」「人材事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
4,573 316 113 5,002
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂株式会社 594 開発推進・支援事業
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
4,158 403 33 4,594
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂株式会社 570 開発推進・支援事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
固定資産の減損損失９百万円は遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 463.17円 520.25円
１株当たり当期純利益又は
△264.47円 54.97円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
－円 54.61円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年
度25,000株、当連結会計年度25,000株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除
する自己株式に含めております（前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株）。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△715 158
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 △715 158
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,704,158 2,875,891
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) － 19,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,330 1,514
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 10 9
(うち新株予約権(百万円)) (10) (9)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,319 1,505
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
2,849,200 2,893,160
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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