3907 Ｍ－シリコンスタジオ 2019-10-08 16:00:00
2019年11月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月８日
上 場 会 社 名 シリコンスタジオ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3907 URL https://www.siliconstudio.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)梶谷 眞一郎
問合せ先責任者 (役職名)コーポレートサービス本部財務経理部長 (氏名)長谷川 祐 (TEL)03(5488)7070
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期第３四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 3,452 △6.6 61 － 67 － 72 －
2018年11月期第３四半期 3,694 △19.2 △831 － △893 － △749 －
(注) 包括利益 2019年11月期第３四半期 71 百万円 ( －％) 2018年11月期第３四半期 △750 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第３四半期 25.32 25.15
2018年11月期第３四半期 △282.31 －
(注) 2018年11月期第３四半期においては、１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 2,238 1,428 63.4
2018年11月期 2,501 1,330 52.7
(参考) 自己資本 2019年11月期第３四半期 1,419 百万円 2018年11月期 1,319 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年11月期 － 0.00 －
2019年11月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,924 △1.6 121 － 115 － 114 － 39.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期３Ｑ 2,948,200株 2018年11月期 2,904,200株
② 期末自己株式数 2019年11月期３Ｑ 30,040株 2018年11月期 30,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期３Ｑ 2,870,156株 2018年11月期３Ｑ 2,656,200株
（注） 株式給付信託（J — ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株
は、上記自己株式に含めておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引続き緩やかな回
復基調が続いております。一方で海外情勢においては、景気は全体的に緩やかに回復しているものの、米中間の通商
問題の動向や英国のＥＵ離脱問題など世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が継続し
ております。
そのような状況の下、当社は前年度に引続き、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作され
た映像）関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント
（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント
領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
人材事業においては、前年度に引続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
また前年度より引続き継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生し
ており、「その他」のセグメントに計上しております。
全社費用につきましては、管理業務の効率化、費用の圧縮等を図りました。
その他、営業外収益として持分法による投資利益12百万円、特別利益として前年度に実施した会社分割に伴う当社
保有の株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益６百万円の他、当社が保有していた投資有価証券を売却
したことによる投資有価証券売却益を２百万円計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が3,452百万円（前年同期比6.6％
減）、営業利益は61百万円（同892百万円増）、経常利益は67百万円（同960百万円増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は72百万円（同822百万円増）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 開発推進・支援事業
当第３四半期連結累計期間においては、注力分野である自動車業界向け事業の売上高につきましては、増収と
なったものの、ミドルウェアライセンス販売の売上高については、前年度に大型案件があったことの反動減等に
より減収となりました。また、ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上については、
クラウド化に伴うサーバーレンタル売上の減少により減収となりました。
以上の結果、売上高は1,987百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は146百万円（同159.7％増）とな
りました。
② 人材事業
当第３四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ2,374名、有料職業紹介の成
約実績数は200名となりました。
以上の結果、売上高は1,366百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は271百万円（同3.6％減）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて263百万円減少（前連結会計年度末比10.5％
減）し、2,238百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加77百万円，建物等有形固定資産の増加９百万円等があったものの、仕掛品の減少
171百万円、売掛金の減少83百万円、無形固定資産の減少79百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少（同30.9％減）し、810百万円と
なりました。
これは主に、賞与引当金の増加66百万円があったものの、受注損失引当金の減少169百万円、 前受金の減少115百万
円、未払費用の減少81百万円、長期借入金の減少34百万円、 短期借入金の減少21百万円等があったことによるもので
あります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加（同7.4％増）し、1,428百万円
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 第３四半期決算短信
となりました。
これは主に、新株予約権行使による資本金および資本剰余金の増加28百万円のほか、利益剰余金の増加72百万円等
があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比10.6ポイント増加し、63.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月期の連結業績予想につきましては、2019年１月15日に公表いたしました業績予想から変更はありませ
ん。
なお、当四半期の決算説明資料を2019年10月11日夕方に適時開示する予定です。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益61百万円、経常利益67百万円および親会社株主に帰
属する四半期純利益72百万円を計上しており回復基調にあります。しかしながら、2016年11月期連結会計年度におい
て重要な営業損失を計上し、以降３期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、
本格的な業績の回復について慎重に見極める必要があると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 2019年11月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 699 776
売掛金 705 621
仕掛品 379 207
前払費用 81 88
その他 31 26
貸倒引当金 △3 △0
流動資産合計 1,894 1,720
固定資産
有形固定資産 136 145
無形固定資産
ソフトウエア 190 89
ソフトウエア仮勘定 － 23
その他 13 12
無形固定資産合計 204 124
投資その他の資産 267 247
固定資産合計 607 518
資産合計 2,501 2,238
負債の部
流動負債
買掛金 65 65
短期借入金 66 45
1年内償還予定の社債 10 －
1年内返済予定の長期借入金 154 145
未払金 149 121
未払費用 132 51
前受金 160 44
預り金 66 54
未払法人税等 15 19
未払消費税等 12 72
資産除去債務 18 －
賞与引当金 － 66
受注損失引当金 205 36
その他 0 0
流動負債合計 1,058 722
固定負債
長期借入金 78 52
資産除去債務 32 32
その他 3 2
固定負債合計 113 87
負債合計 1,171 810
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 439 453
資本剰余金 2,187 2,201
利益剰余金 △1,068 △996
自己株式 △236 △236
株主資本合計 1,321 1,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △2
その他の包括利益累計額合計 △1 △2
新株予約権 10 9
純資産合計 1,330 1,428
負債純資産合計 2,501 2,238
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,694 3,452
売上原価 3,294 2,290
売上総利益 399 1,161
販売費及び一般管理費 1,230 1,100
営業利益又は営業損失（△） △831 61
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 13
持分法による投資利益 － 12
助成金収入 2 0
その他 1 1
営業外収益合計 7 27
営業外費用
支払利息 4 2
持分法による投資損失 53 －
為替差損 0 10
資金調達費用 9 －
その他 0 8
営業外費用合計 69 21
経常利益又は経常損失（△） △893 67
特別利益
事業譲渡益 163 －
投資有価証券売却益 － 2
関係会社株式売却益 54 6
特別利益合計 217 8
特別損失
固定資産除却損 48 －
事業整理損 15 －
減損損失 9 －
特別損失合計 73 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△750 75
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1 3
法人税等調整額 △2 △0
法人税等合計 △0 3
四半期純利益又は四半期純損失（△） △749 72
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△749 72
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △749 72
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △1
その他の包括利益合計 △0 △1
四半期包括利益 △750 71
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △750 71
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益61百万円、経常利益67百万円および親会社株主
に帰属する四半期純利益72百万円を計上しており回復基調にあります。しかしながら、2016年11月期連結会計年
度において重要な営業損失を計上し、その後３期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
たこと等から、本格的な業績の回復について慎重に見極める必要があると考えております。このため、前連結会
計年度に引続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んで
おります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、
経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及
びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢
献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益
管理の強化を徹底してまいります。また、従来新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開
拓について、特に自動車業界向けビジネスで、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な
操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実
に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』について
は、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績を基礎として、今後、
当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化していきます。また、引合につきましても徐々に増加してお
ります。
今後も、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、
更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、2018年３月９日の取締役会において第５回新株予約権、
第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議
を行いました。既に第８回まで行使されており第９回以降についても、株価の状況により行使されます。
以上の対応策の実施により、引き続き当第３四半期連結累計期間についても営業利益を計上しており、銀行の
借入金の財務制限条項につきましても、免除を受け、継続的な支援をいただくことになりました。今後も引続き
事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。一方で、開発推進・支援事
業のプロジェクト進捗及び損益管理の強化については一定の効果は認められるものの未だ改善途上にあり、当社
グループの業績について慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月９日開催の取締役会において決議した、割当先をJapan International Partners LLCお
よびNippon Opportunity Partners LLCとする、第三者割当による第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回
新株予約権の権利行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ292百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が439百万円、資本剰余金が2,187百万円となっており
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,085 1,284 3,369 324 3,694
セグメント間の内部売上高
－ 8 8 － 8
又は振替高
計 2,085 1,292 3,378 324 3,703
セグメント利益又は損失（△） 56 281 338 △741 △403
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 338
全社費用(注) △427
「その他」の区分の損失（△） △741
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △831
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注） 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,987 1,366 3,353 98 3,452
セグメント間の内部売上高
－ 9 9 － 9
又は振替高
計 1,987 1,375 3,363 98 3,461
セグメント利益 146 271 418 7 425
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 418
全社費用(注) △362
「その他」の区分の利益 7
棚卸資産の調整額等 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 61
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
2018年７月にコンテンツ事業は、新設分割したクレイテックワークス㈱に事業譲渡を実施しており、当該事業
からは撤退しております。このため「コンテンツ事業」の重要性が低下したため報告セグメント外とし、一部他
社との協業により継続しているものにつきましては、「その他」に含めて開示をしております。
この結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「開発推進・支援事業」「人材事業」「コ
ンテンツ事業」の３区分から、「開発推進・支援事業」「人材事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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