3907 Ｍ－シリコンスタジオ 2019-01-15 17:00:00
平成30年11月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月15日
上 場 会 社 名 シリコンスタジオ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3907 URL http://www.siliconstudio.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 梶谷 眞一郎
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートサービス本部財務経理部長 (氏名) 長谷川 祐 (TEL) 03(5488)7070
定時株主総会開催予定日 平成31年２月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年２月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年11月期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 5,002 △18.2 △771 － △804 － △715 －
29年11月期 6,115 △12.7 △1,251 － △1,202 － △1,137 －
(注) 包括利益 30年11月期 △715百万円( －％) 29年11月期 △1,136百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 △264.47 － △51.7 △30.9 △15.4
29年11月期 △456.73 － △54.9 △36.6 △20.5
(参考) 持分法投資損益 30年11月期 △29百万円 29年11月期 37百万円
（注） 平成30年11月期及び平成29年11月期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 2,501 1,330 52.7 463.17
29年11月期 2,704 1,448 53.6 577.90
(参考) 自己資本 30年11月期 1,319百万円 29年11月期 1,448百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 △456 198 400 693
29年11月期 △792 △251 78 548
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年11月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 4,924 △1.6 121 － 115 － 114 － 40.01
（注） 第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年11月期 2,904,200株 29年11月期 2,562,100株
② 期末自己株式数 30年11月期 30,000株 29年11月期 30,000株
③ 期中平均株式数 30年11月期 2,704,157株 29年11月期 2,491,206株
（注） 株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、
上記自己株式に含めておりません。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年11月期の個別業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 4,484 △16.2 △742 － △746 － △648 －
29年11月期 5,353 △15.4 △1,257 － △1,245 － △1,156 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年11月期 △239.95 －
29年11月期 △464.11 －
（注） 平成30年11月期及び平成29年11月期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 2,374 1,244 52.0 433.02
29年11月期 2,502 1,296 51.8 517.18
(参考) 自己資本
30年11月期 1,233百万円 29年11月期 1,296百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年12月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や雇用及び
所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られましたが、海外経済においては、米国の保護貿易政策や金融
資本市場の変動等により依然として不透明な環境が続いております。
そのような状況の下、当社は引続き、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、
以下「ＣＧ」）関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。
当連結会計年度における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント（娯楽）業界
向け案件の着実な獲得、及び成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積
極的な営業展開を進めてまいりました。
また、平成29年より評価版の提供を開始した、個々のユーザー行動を予測する最先端の機械学習エンジン
「YOKOZUNA data」（以下、「本サービス」という）に関する資産を、平成30年７月23日付でKeywords International
Limitedに譲渡しました。これは、本サービスが予測精度や学術面で高い評価を得ていた一方で、普及拡大のためには
追加開発や、プロモーション活動の強化等の追加投資が必要と考えていたことから、当社グループの経営リソースを
考慮した結果、事業譲渡が望ましいと判断したためです。これにより、特別利益に事業譲渡益163,318千円を計上いた
しました。
コンテンツ事業においては、平成30年６月18日付適時開示「会社分割（簡易新設分割）および新設会社の株式譲渡
に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において、コンテンツ事業を会社分割（簡易新設分割）により
新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の90％を平成30年７月４日付で株式会社クリーク・アンド・リバー社
へ譲渡を実施し、特別利益として、関係会社株式売却益54,020千円を計上いたしました。
これは、近年のスマートフォン向けゲーム市場においては、ゲーム内容の増大及び複雑化、グラフィックの美麗化
により、ゲーム開発に要する期間は長期化し、開発費用も増大傾向にあること、加えて、他社との競争も激化してお
り、こうした事業上のリスクが当社グループの業績に与える影響は大きいことから、当社単独でのコンテンツ事業の
継続は困難と判断したためです。
人材事業においては、引続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
その他、固定費削減の為、当連結会計年度において事務所レイアウトの再配置を２回実施し、賃借していた事務所
の一部を解約したことに伴い、固定資産除却損等の特別損失を137,204千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が5,002,839千円（前期比18.2％減）、営業損
失は771,762千円（前期は1,251,537千円の損失）、経常損失は804,748千円（前期は1,202,755千円の損失）、親会社
株主に帰属する当期純損失は715,169千円（前期は1,137,815千円の損失）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 開発推進・支援事業
当連結会計年度においては、ミドルウェアライセンス販売については、大型案件の獲得もあり、計画を上回り好
調に推移しました。注力分野である自動車業界向け事業の売上高については、計画を下回ったものの前年同期比で
増加しましたが、一部の開発案件において、開発期間の長期化の影響等により、減収となりました。また、長期化
案件の開発費用増加分につき受注損失引当金を計上しましたが、高採算案件で損失をカバーし増益となりました。
以上の結果、売上高は2,900,708千円（前期比5.9％減）、セグメント利益は174,827千円（前期は376,345千円の
損失）となりました。
② コンテンツ事業
当連結会計年度においては、上述のとおり、コンテンツ事業を譲渡した影響により、大幅な減収となりました。
以上の結果、売上高は364,626千円（前期比76.6％減）、セグメント損失は749,338千円（前期は627,622千円の損
失）となりました。
③ 人材事業
当連結会計年度における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ3,101名、有料職業紹介の成約実績数は
232名となりました。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
以上の結果、売上高は1,737,503千円（前期比18.0％増）、セグメント利益は369,331千円（同22.5％増）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて202,812千円減少（前連結会計年度末比7.5％減）し、
2,501,876千円となりました。
これは主に、仕掛品の増加219,719千円、現金及び預金の増加144,545千円があったものの、売掛金の減少170,754
千円、無形固定資産の減少186,246千円、有形固定資産の減少67,982千円等があったことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて84,139千円減少（同6.7％減）し、1,171,706千円となり
ました。
これは主に、受注損失引当金の増加177,469千円、前受金の増加106,618千円の一方で、買掛金の減少161,634千
円、長期借入金の減少195,347千円等があったことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて118,673千円減少（同8.2％減）し、1,330,170千円とな
りました。
これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加586,428千円の一方で、利益剰余金の減少
715,169千円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント減少し、52.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ144,545千円増加し、693,520千円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、456,271千円（前期は792,089千円の支出）となりまし
た。これは主に売上債権の減少額170,754千円、前受金の増加額144,418千円の計上等の資金の増加要因があったも
のの、税金等調整前当期純損失716,304千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、198,631千円（前期は251,652千円の支出）となりまし
た。これは主に事業譲渡による収入165,570千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、400,761千円（前期は78,357千円の収入）となりまし
た。これは主に長期借入金の返済による支出195,627千円等の資金減少要因があったものの、新株予約権の行使によ
る株式の発行による収入586,428千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年11月期 平成27年11月期 平成28年11月期 平成29年11月期 平成30年11月期
自己資本比率 37.6 67.5 70.0 53.6 52.7
時価ベースの自己資本比率 － 179.8 261.9 302.2 149.4
キャッシュ・フロー対有利子
2.2 2.5 － － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
46.7 21.4 － － －
レシオ
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．時価ベースの自己資本比率につきましては、平成26年11月は当社株式は非上場であったため、記載を省
略しております。
３．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７．平成28年11月期、平成29年11月期及び平成30年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しており
ません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用や所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな回復基調が続く
ことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が続くものと思われま
す。
当期（平成30年11月期）において、コンテンツ事業の一部を会社分割により新設会社に承継させたうえで、新設会
社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社へ譲渡いたしましたので、次期（平成31年11月期）における
事業セグメントは、開発推進・支援事業と人材事業の２事業となります。
それぞれの事業に係る今後の見通しは以下のとおりであります。
（開発推進・支援事業）
家庭用ゲーム市場が好調であることに加え、自動車業界や住宅・不動産業界等の非エンターテインメント業界に
おいても、様々な用途でコンピューターグラフィックスを活用する動きが高まっていることから、当社の３次元コ
ンピューターグラフィックス（３DCG）技術に対する需要は、旺盛な状況が続くものと考えています。一方、当期に
おいて不採算案件発生による影響が大きかったことから、次期においても採算性の改善を最優先課題と捉え、社内
体制の見直しや、プロジェクトマネージャーの人員増強により、収益性の改善に努めてまいります。
ミドルウェアについては、展示会や見本市に積極的に出展し、認知度向上に努めてまいります。また、販売代理
店を活用し、海外企業向けにミドルウェアの販売拡大を目指してまいります。
請負開発については、非エンターテインメント業界において積極的な営業活動を推進してまいります。特に自動
車業界においては、自動運転やコネクテッドカーなどの研究開発が活発化しており、大手自動車メーカー向けに車
載HMI関連や自動運転関連のソフトウェア開発支援案件での売上増を見込んでいます。
なお、ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上ついては、クラウド化の流れ等によ
り減少する見通しです。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
（人材事業）
引き続き稼働派遣労働者及び有料職業紹介の成約件数の増加を見込んでおります。また、競争力強化のために派
遣スタッフ向けの研修センターの開設や人員増強等を行う計画です。
以上の取り組みにより次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は4,924百万円（前期比1.6％減）、営業利
益は121百万円（前期は771百万円の損失）、経常利益は115百万円（前期は804百万円の損失）、親会社株主に帰属
する当期純利益は114百万円（前期は715百万円の損失）を見込んでおります。
なお、次期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
①売上高
売上高については、セグメント毎に予想値を算出しております。開発推進・支援事業、及び人材事業に係る前提条
件は以下のとおりであります。
開発推進・支援事業の売上高は、次期において、2,887百万円（前期比13百万円減）を見込んでおります。
この内訳としては、請負開発の売上で1,818百万円（前期比373百万円増）、ミドルウェアの売上で750百万円（前期
比224百万円減）、ソリューション売上で319百万円（前期比161百万円減）をそれぞれ見込んでおります。
人材事業の売上高は、派遣先企業での稼働派遣労働者数を延べ3,474名（年間）、有料職業紹介の成約件数をおおよ
そ年間343件と想定し、それぞれ増加を見込んでいることから、次期において、2,037百万円（前期比17.2％増）を見
込んでおります。
②営業利益
営業利益については、セグメント毎の売上予想値を前提として算出した売上原価、販売費及び一般管理費を踏まえ
て算出した金額を予想値としております。
開発推進・支援事業のセグメント利益は、採算性の改善により253百万円（前期比78百万円増）を見込んでおりま
す。
人材事業のセグメント利益は、387百万円（前期比17百万円増）と増益を見込んでおりますが、人員増強等の影響に
より増益率は鈍化する見通しです。
全社費用は、コスト削減に努め519百万円（前期比47百万円減）を見込んでおります。
③経常利益
経常利益については、発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としておりま
す。
なお、次期においては、営業外収益の発生は見込んでおらず、営業外費用として借入金に係る支払利息の発生を見
込んでおります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、予想値を策定する段階で発生が見込まれる特別損益、及び税金等調
整前当期純利益の予想値に基づき算出した法人税等を考慮して算出した金額を予想値としております。
なお、次期においては、特別損益の発生は見込んでおりません。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ており、当連結会計年度においても、営業損失771,762千円、経常損失804,748千円、親会社株主に帰属する当期純損失
715,169千円を計上しております。また、前連結会計年度において792,089千円、当連結会計年度においても456,271千円
の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当連結会計年度において、当社が金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部に付されている財務
制限条項に抵触しております。
従って、当連結会計年度において、業績の回復状況および財務体質の改善を慎重に見極める必要があり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおりま
す。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的および目標を明確にするとともに、経営と執
行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力およびコスト意識
を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献でき
るプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を
徹底してまいります。また、前期より新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特
に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダ
リングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実に案件が成約してお
ります。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ラン
キングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強
化するとともに、引合につきましても徐々に増加しております。今後も、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等
幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更な
る利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年３月９日の取締役会において第５回新株予約権、第６
回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行いまし
た。既に第７回まで行使されており第８回以降についても、株価の状況により行使されます。
以上の対応策の実施により、当第４四半期連結会計期間において営業利益を計上しております。今後も引続き事業基
盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、開発推進・支援事業の収
益の改善による当社グループの業績について慎重に見極める必要があり、また銀行との関係強化に努めているものの借
入金の財務制限条項に形式的に抵触している状況などから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 554,974 699,520
売掛金 876,439 705,685
仕掛品 159,932 379,651
貯蔵品 2,783 1,598
前渡金 5,114 5,836
未収入金 61,899 22,289
前払費用 108,610 81,220
繰延税金資産 95 －
その他 16,494 1,379
貸倒引当金 △3,370 △3,152
流動資産合計 1,782,973 1,894,029
固定資産
有形固定資産
建物 282,656 208,074
減価償却累計額 △141,464 △112,472
建物（純額） 141,192 95,602
工具、器具及び備品 253,769 222,093
減価償却累計額 △190,835 △181,552
工具、器具及び備品（純額） 62,934 40,541
有形固定資産合計 204,126 136,143
無形固定資産
ソフトウエア 367,049 190,485
その他 23,296 13,613
無形固定資産合計 390,345 204,098
投資その他の資産
投資有価証券 119,573 90,333
敷金 201,243 171,412
破産更生債権等 － 24,766
その他 6,427 5,858
貸倒引当金 － △24,766
投資その他の資産合計 327,244 267,605
固定資産合計 921,716 607,847
資産合計 2,704,689 2,501,876
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 226,652 65,018
短期借入金 17,500 66,668
1年内償還予定の社債 40,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 196,046 154,895
未払金 152,776 149,605
未払費用 128,571 132,931
未払法人税等 9,087 15,736
未払消費税等 41,692 12,372
前受金 53,486 160,104
預り金 57,042 66,882
受注損失引当金 27,932 205,402
関係会社清算損失引当金 5,900 －
資産除去債務 － 18,293
その他 322 322
流動負債合計 957,010 1,058,231
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 232,397 78,200
繰延税金負債 6,758 3,028
資産除去債務 49,679 32,245
固定負債合計 298,835 113,474
負債合計 1,255,845 1,171,706
純資産の部
株主資本
資本金 146,214 439,428
資本剰余金 1,894,204 2,187,418
利益剰余金 △353,781 △1,068,950
自己株式 △236,800 △236,800
株主資本合計 1,449,837 1,321,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △993 △1,424
その他の包括利益累計額合計 △993 △1,424
新株予約権 － 10,500
純資産合計 1,448,844 1,330,170
負債純資産合計 2,704,689 2,501,876
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 6,115,712 5,002,839
売上原価 5,799,566 4,156,635
売上総利益 316,146 846,203
販売費及び一般管理費
役員報酬 151,020 121,937
給料及び手当 494,414 553,379
広告宣伝費 195,157 141,032
研究開発費 24,622 20,411
貸倒引当金繰入額 △162 24,548
その他 702,632 756,654
販売費及び一般管理費合計 1,567,683 1,617,965
営業損失（△） △1,251,537 △771,762
営業外収益
受取利息 21 394
受取配当金 2,650 3,000
持分法による投資利益 37,298 －
助成金収入 300 5,465
為替差益 3,825 1,923
その他 10,263 2,172
営業外収益合計 54,359 12,954
営業外費用
支払利息 4,752 6,348
社債保証料 511 162
持分法による投資損失 － 29,498
資金調達費用 － 9,707
その他 314 224
営業外費用合計 5,577 45,940
経常損失（△） △1,202,755 △804,748
特別利益
事業譲渡益 183,496 163,318
関係会社株式売却益 － 54,020
関係会社清算益 － 8,309
特別利益合計 183,496 225,648
特別損失
投資有価証券評価損 29,999 －
固定資産除却損 － 72,078
事務所移転費用 － 39,845
事業整理損 － 15,337
減損損失 － 9,943
特別損失合計 29,999 137,204
税金等調整前当期純損失（△） △1,049,259 △716,304
法人税、住民税及び事業税 2,490 2,490
法人税等調整額 86,065 △3,624
法人税等合計 88,555 △1,134
当期純損失（△） △1,137,815 △715,169
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,137,815 △715,169
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純損失（△） △1,137,815 △715,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,522 △431
その他の包括利益合計 1,522 △431
包括利益 △1,136,292 △715,601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,136,292 △715,601
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
(単位：千円)
その他の包括利益累
株主資本
計額
その他の
その他有 純資産合計
包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 価証券評
累計額合
価差額金
計
当期首残高 133,492 1,881,482 809,243 △122,500 2,701,718 △2,515 △2,515 2,699,202
当期変動額
新株の発行 12,721 12,721 25,443 25,443
剰余金の配当 △25,209 △25,209 △25,209
親会社株主に帰属す
△1,137,815 △1,137,815 △1,137,815
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △114,300 △114,300 △114,300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,522 1,522 1,522
額）
当期変動額合計 12,721 12,721 △1,163,024 △114,300 △1,251,881 1,522 1,522 △1,250,358
当期末残高 146,214 1,894,204 △353,781 △236,800 1,449,837 △993 △993 1,448,844
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：千円)
その他の包括利益累
株主資本
計額
その他の
その他有 新株予約権 純資産合計
株主資本合 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
計 累計額合
価差額金
計
当期首残高 146,214 1,894,204 △353,781 △236,800 1,449,837 △993 △993 － 1,448,844
当期変動額
新株の発行 293,214 293,214 586,428 586,428
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属す
△715,169 △715,169 △715,169
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △431 △431 10,500 10,068
額）
当期変動額合計 293,214 293,214 △715,169 － △128,741 △431 △431 10,500 △118,673
当期末残高 439,428 2,187,418 △1,068,950 △236,800 1,321,095 △1,424 △1,424 10,500 1,330,170
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,049,259 △716,304
減価償却費 456,732 220,416
貸倒引当金の増減額（△は減少） △162 24,548
受注損失引当金の増減額（△は減少） 14,814 177,469
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） △8,500 △5,900
受取利息及び受取配当金 △2,671 △3,394
支払利息 4,752 6,348
為替差損益（△は益） △4,452 △1,144
持分法による投資損益（△は益） △37,298 29,498
移転費用 － 39,845
固定資産除却損 301 72,078
投資有価証券評価損益（△は益） 29,999 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △54,020
事業譲渡益 △183,496 △163,318
売上債権の増減額（△は増加） 136,839 170,754
たな卸資産の増減額（△は増加） △51,002 △256,695
仕入債務の増減額（△は減少） △76,142 △161,634
未収入金の増減額（△は増加） △25,807 39,309
未払金の増減額（△は減少） 50,932 △18,278
前受金の増減額（△は減少） △50,389 144,418
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,704 △28,119
その他 △24,673 33,424
小計 △784,778 △450,696
利息及び配当金の受取額 2,671 3,329
利息の支払額 △4,826 △6,414
法人税等の支払額 △5,155 △2,490
営業活動によるキャッシュ・フロー △792,089 △456,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 194,000 165,570
有形固定資産の取得による支出 △34,983 △24,896
無形固定資産の取得による支出 △404,675 △12,324
敷金の差入による支出 △5,843 △4,784
敷金の回収による収入 － 34,615
貸付けによる支出 － △88,850
貸付金の回収による収入 － 88,850
子会社株式の売却による収入 － 57,744
資産除去債務の履行による支出 － △19,999
関係会社の清算による収入 － 2,409
その他の投資による支出 △149 －
その他の投資による収入 － 297
投資活動によるキャッシュ・フロー △251,652 198,631
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 129,000 489,000
短期借入金の返済による支出 △111,500 △439,832
長期借入れによる収入 400,800 －
長期借入金の返済による支出 △157,877 △195,627
社債の償還による支出 △68,000 △40,000
資金調達に伴う支出 － △9,707
新株予約権の発行による収入 － 10,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 25,443 586,428
自己株式の取得による支出 △114,300 －
配当金の支払額 △25,209 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 78,357 400,761
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57 1,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △965,442 144,545
現金及び現金同等物の期首残高 1,514,417 548,974
現金及び現金同等物の期末残高 548,974 693,520
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ており、当連結会計年度においても、営業損失771,762千円、経常損失804,748千円、親会社株主に帰属する当期純損失
715,169千円を計上しております。また、前連結会計年度において792,089千円、当連結会計年度においても456,271千円
の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当連結会計年度において、当社が金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部に付されている財務
制限条項に抵触しております。
従って、当連結会計年度において、業績の回復状況および財務体質の改善を慎重に見極める必要があり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおりま
す。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的および目標を明確にするとともに、経営と執
行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力およびコスト意識
を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献でき
るプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を
徹底してまいります。また、前期より新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特
に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダ
リングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実に案件が成約してお
ります。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ラン
キングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強
化するとともに、引合につきましても徐々に増加しております。今後も、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等
幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更な
る利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年３月９日の取締役会において第５回新株予約権、第６
回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行いまし
た。既に第７回まで行使されており第８回以降についても、株価の状況により行使されます。
以上の対応策の実施により、当第４四半期連結会計期間において営業利益を計上しております。今後も引続き事業基
盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、開発推進・支援事業の収
益の改善による当社グループの業績について慎重に見極める必要があり、また銀行との関係強化に努めているものの借
入金の財務制限条項に形式的に抵触している状況などから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社はゲーム業界向けグラフィックス技術等の提供ならびに人材派遣業を営んでおり、主要子会社であるイグニ
ス・イメージワークスは遊技機業界向け各種ソリューションの提供を行っております。
これらについて、ソーシャルゲームを手掛ける事業はコンテンツ関連とし、グラフィックスに関する開発及び受
託を手掛ける事業を開発推進・支援関連とし、人材派遣業等を手掛ける事業を人材関連と区分し、最高意思決定機
関である取締役会へ定期的に報告しております。
なお、コンテンツ事業につきましては、平成30年７月４日付で会社分割により新設会社に承継させたうえで、新
設会社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社へ譲渡いたしました。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・開発推進・支援関連
ミドルウェア等のグラフィックスに関する開発や、オンライン事業の請負等となります。
・コンテンツ関連
ソーシャルゲームの各タイトルとなります。
・人材関連
人材派遣、人材紹介となります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
開発推進・支援 コンテンツ 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,082,713 1,560,463 1,472,535 6,115,712
セグメント間の内部
－ － 1,158 1,158
売上高又は振替高
計 3,082,713 1,560,463 1,473,693 6,116,870
セグメント利益又は損失（△） △376,345 △627,622 301,499 △702,468
(注) セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
開発推進・支援 コンテンツ 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,900,708 364,626 1,737,503 5,002,839
セグメント間の内部
－ － 10,514 10,514
売上高又は振替高
計 2,900,708 364,626 1,748,017 5,013,353
セグメント利益又は損失（△） 174,827 △749,338 369,331 △205,180
(注) セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,116,870 5,013,353
セグメント間取引消去 △1,158 △10,514
連結財務諸表の売上高 6,115,712 5,002,839
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △702,468 △205,180
全社費用(注) △548,760 △566,007
棚卸資産の調整額 △308 △574
連結財務諸表の営業損失（△） △1,251,537 △771,762
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他 合計
5,755,908 304,770 55,034 6,115,712
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス 933,182 開発推進・支援事業
任天堂株式会社 650,881 開発推進・支援事業
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他 合計
4,573,180 316,262 113,396 5,002,839
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂株式会社 594,693 開発推進・支援事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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シリコンスタジオ株式会社(3907) 平成30年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 577.90円 463.17円
１株当たり当期純損失(△) △456.73円 △264.47円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有
する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度25,000株、当連結会計年
度25,000株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,137,815 △715,169
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,137,815 △715,169
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,491,207 2,704,158
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,448,844 1,330,170
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － 10,500
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,448,844 1,319,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
2,507,100 2,849,200
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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