2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3906 URL http://www.albert2005.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼ＣＥＯ (氏名) 松本 壮志
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員ＣＦＯ経営管理部長 (氏名) 新井 普之 (TEL) 03-5937-1610
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,630 87.0 201 ― 199 ― 248 ―
2017年12月期 872 7.3 △161 ― △158 ― △172 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 88.33 56.61 17.2 5.9 12.3
2017年12月期 △71.30 ― △20.6 △5.2 △18.5
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(注) 2017年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失のため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 3,779 2,047 54.1 627.37
2017年12月期 3,015 843 27.9 325.52
(参考) 自己資本 2018年12月期 2,044百万円 2017年12月期 841百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 116 △313 413 2,892
2017年12月期 △122 △48 11 2,678
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
(注) 2019年12月期の期末配当は未定であります。
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,100 78.7 100 278.8 100 287.5 85 268.9 26.09
通期 2,400 47.2 360 79.0 360 80.7 310 24.9 95.14
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 3,258,500 株 2017年12月期 2,585,250 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 60 株 2017年12月期 － 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 2,808,821 株 2017年12月期 2,426,162 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示変更について）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
製造原価明細書 …………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社を取り巻く市場環境においては、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT（モノのインターネット）、
Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI（人工知能）を活用した「ビッグデータソリューショ
ン」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.6％で成長している（出所：株式会社
ミック経済研究所）一方、それを支えるデータサイエンティストは90％以上が不足していると考えており、その数は
27,000人以上と推計されています（出所：日経 xTECH）。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の
増加が見込まれております（出所：株式会社MM総研）。
このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、AI
のシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」
「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っておりま
す。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、データサイエンティストの育成に取り組んでおりま
す。
当事業年度において、当社は、2018年１月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産
業・顧客のスコープから成る「基本戦略」を遂行し、2018年７月からは「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST
（触媒）戦略」を推進しております。自社プロダクトの研究開発にかかる人員配置の見直しを行い、また、データサイ
エンティストの人員拡充を図り、受注体制を強化し、同時に、自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産
業と位置付け、これらの主要顧客との取引深耕を図っております。これらの結果、主要プロジェクトの受注が好調に推
移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しました。また、データサイエンティストの人員確
保に継続的に取り組み、将来にわたる人員増加やセキュリティ強化に備えた本社移転（2019年１月に実施）の準備を進
める等し、一時的なものを含め費用が増加しましたが、売上高の増加がそれを吸収し、利益は黒字となりました。2019
年12月期は継続して「基本戦略」及び「CATALYST（触媒）戦略」を遂行することで業容拡大を計画しており、2018年12
月期における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上することとし、それにより法人税等調整
額がマイナスとなり、当期純利益は前期比大幅に伸長しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,630,775千円（前事業年度比87.0％増）、営業利益は201,131千円（前事業年度
は営業損失161,027千円）、経常利益は199,270千円（前事業年度は経常損失158,133千円）、当期純利益は248,100千円
（前事業年度は当期純損失172,977千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当事業年度における主な取り組みは以下のとおりであります。
（a）「基本戦略」の推進
2018年１月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦
略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率が75％前後まで上がり、アライアンス効果も含めデータ
サイエンティストは150名を超える等ケーパビリティの確保も進展しております。また、AI実装を視野に入れた投資が見
込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っておりま
す。
「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2018年12月期 決算短信
（b）「CATALYST（触媒）戦略」の推進
「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年７月からは「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）
戦略」を推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、
産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおりま
す。
その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら２社
とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対
し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社と資本業務提携し、「CATALYST（触媒）戦略」の展開において
KDDIグループとの連携も活用します。
こ の よ う に 「 CATALYST （ 触 媒 ） 戦 略 」 は そ の 端 緒 に 付 い て お り ま す 。 今 後 は、 新 た な CATALYST テ ー マ の 形 成、
「CATALYST（触媒）戦略」を通じた独自ソリューションの開発、各CATALYSTの中での共同開発プロダクトの取り組み等、
更なる展開を図ってまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末の資産の残高は3,779,181千円となり、前事業年度末に比べ764,107千円増加いたしました。これは主に、
現金及び預金の増加、売掛金の増加、繰延税金資産の増加、固定資産の増加によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債の残高は1,732,091千円となり、前事業年度末に比べ439,397千円減少いたしました。これは主に、
新株予約権付社債の一部の株式への転換による減少によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は2,047,090千円となり、前事業年度末に比べ1,203,505千円増加いたしました。これは主
に、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権付社債の一部の株式へ
の転換による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて214,381千円増加し、
2,892,962千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は116,568千円（前事業年度は122,280千円の使用）となりました。これは主に、税引前
当期純利益の計上、未払金の増加、未払費用の増加、未払消費税等の増加があった一方、賞与引当金の減少、売上債権
の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は313,967千円（前事業年度は48,659千円の使用）となりました。これは主に、本社移転
に備えた有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は413,439千円（前事業年度は11,680千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発
行による収入であります。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2018年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社は2018年１月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから
成 る 「 基 本 戦 略 」 を 遂 行 し、 そ れ ら が 奏 功 し て お り ま す 。 2018 年 ７ 月 か ら は 「 基 本 戦 略 」 を 包 含 し 進 化 さ せ た
「CATALYST（触媒）戦略」を推進しております。AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、
金融を当社における重点産業とし、当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能
となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んで
おります。
今後は引き続き「基本戦略」及び「CATALYST（触媒）戦略」を遂行することで業容拡大を図り、同時に、非連続成長
に向け、「CATALYST（触媒）戦略」を通じた独自ソリューション開発及び共同開発プロダクトによる手数料収入の蓋然
性を見極めてまいります。
これらの結果、2019年12月期においては、売上高2,400百万円、営業利益360百万円、経常利益360百万円、当期純利益
310百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2018年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,678,581 2,892,962
受取手形 23,302 6,613
売掛金 112,812 321,848
仕掛品 11,109 4,622
前渡金 5,165 6,673
前払費用 23,848 15,763
1年内回収予定の敷金及び保証金 - 43,970
繰延税金資産 - 62,388
その他 29 280
貸倒引当金 △68 △164
流動資産合計 2,854,781 3,354,959
固定資産
有形固定資産
建物 7,364 18,247
減価償却累計額 △7,364 △10,100
建物（純額） - 8,146
車両運搬具 - 5,286
減価償却累計額 - △881
車両運搬具（純額） - 4,405
工具、器具及び備品 9,918 13,767
減価償却累計額 △9,918 △10,241
工具、器具及び備品（純額） - 3,526
建設仮勘定 - 110,062
有形固定資産合計 - 126,140
無形固定資産
ソフトウエア - 5,347
無形固定資産合計 - 5,347
投資その他の資産
投資有価証券 100,075 89,755
敷金及び保証金 52,354 186,910
保険積立金 7,716 7,312
繰延税金資産 - 8,740
長期前払費用 145 16
投資その他の資産合計 160,292 292,734
固定資産合計 160,292 424,222
資産合計 3,015,074 3,779,181
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,705 7,943
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 1,445,934
未払金 41,518 90,951
未払費用 55,587 89,632
未払法人税等 6,708 37,279
未払消費税等 15,289 49,014
前受金 1,494 351
預り金 8,495 10,983
賞与引当金 44,878 -
流動負債合計 182,678 1,732,091
固定負債
新株予約権付社債 1,988,159 -
繰延税金負債 650 -
固定負債合計 1,988,809 -
負債合計 2,171,488 1,732,091
純資産の部
株主資本
資本金 883,544 1,360,507
資本剰余金
資本準備金 544,544 1,021,507
資本剰余金合計 544,544 1,021,507
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △588,011 △339,910
利益剰余金合計 △588,011 △339,910
自己株式 - △510
株主資本合計 840,078 2,041,593
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,467 2,646
評価・換算差額等合計 1,467 2,646
新株予約権 2,040 2,850
純資産合計 843,585 2,047,090
負債純資産合計 3,015,074 3,779,181
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 872,283 1,630,775
売上原価 355,748 634,850
売上総利益 516,534 995,924
販売費及び一般管理費 677,562 794,793
営業利益又は営業損失（△） △161,027 201,131
営業外収益
受取利息 37 45
為替差益 1,956 -
投資事業組合運用益 1,462 -
保険解約返戻金 118 2,462
その他 586 325
営業外収益合計 4,162 2,834
営業外費用
為替差損 - 1,658
株式交付費 1,269 940
投資事業組合運用損 - 1,926
その他 - 169
営業外費用合計 1,269 4,695
経常利益又は経常損失（△） △158,133 199,270
特別利益
新株予約権戻入益 - 1,440
有給休暇引当金戻入益 3,903 -
特別利益合計 3,903 1,440
特別損失
減損損失 16,457 -
投資有価証券売却損 - 1
特別損失合計 16,457 1
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △170,687 200,708
法人税、住民税及び事業税 2,290 24,904
法人税等調整額 - △72,296
法人税等合計 2,290 △47,391
当期純利益又は当期純損失（△） △172,977 248,100
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 218,469 60.6 431,489 68.7
Ⅱ 経費 ※ 141,889 39.4 196,874 31.3
当期総製造費用 360,358 100.0 628,363 100.0
仕掛品期首たな卸高 6,275 11,109
合計 366,634 639,473
仕掛品期末たな卸高 11,109 4,622
当期製品製造原価 355,524 634,850
商品期首たな卸高 ― ―
当期商品仕入高 224 ―
合計 355,748 634,850
商品期末たな卸高 ― ―
当期売上原価 355,748 634,850
※主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 54,265 62,397
設備費 52,682 52,442
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益 評価・換 新株 純資産
資本 株主資本 有価証券
資本金 資本 剰余金 利益剰余金 自己株式 算差額等 予約権 合計
剰余金 合計 評価差額
準備金 繰越利益 合計 合計
合計 金
剰余金
当期首残高 787,333 448,333 448,333 △415,033 △415,033 - 820,634 1,321 1,321 2,040 823,995
当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約 96,210 96,210 96,210 192,421 192,421
権の行使）
当期純損失
△172,977 △172,977 △172,977 △172,977
（△）
自己株式の取
得
株主資本以外
の項目の当期
146 146 146
変動額（純
額）
当期変動額合計 96,210 96,210 96,210 △172,977 △172,977 - 19,443 146 146 - 19,590
当期末残高 883,544 544,544 544,544 △588,011 △588,011 - 840,078 1,467 1,467 2,040 843,585
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益 評価・換 新株 純資産
資本 株主資本 有価証券
資本金 資本 剰余金 利益剰余金 自己株式 算差額等 予約権 合計
剰余金 合計 評価差額
準備金 繰越利益 合計 合計
合計 金
剰余金
当期首残高 883,544 544,544 544,544 △588,011 △588,011 - 840,078 1,467 1,467 2,040 843,585
当期変動額
新株の発行 199,880 199,880 199,880 399,760 399,760
新株の発行
（新株予約 277,082 277,082 277,082 554,165 554,165
権の行使）
当期純利益 248,100 248,100 248,100 248,100
自己株式の取
△510 △510 △510
得
株主資本以外
の項目の当期
1,179 1,179 810 1,989
変動額（純
額）
当期変動額合計 476,962 476,962 476,962 248,100 248,100 △510 1,201,515 1,179 1,179 810 1,203,505
当期末残高 1,360,507 1,021,507 1,021,507 △399,910 △399,910 △510 2,041,593 2,646 2,646 2,850 2,047,090
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2018年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △170,687 200,708
減価償却費 3,990 15,147
減損損失 16,457 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,994 △44,878
有給休暇引当金の増減額（△は減少） △12,851 -
受取利息 △37 △45
新株予約権戻入益 - △1,440
為替差損益（△は益） △2,028 1,658
保険解約返戻金 △120 △2,462
売上債権の増減額（△は増加） △10,924 △192,347
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,834 6,486
前渡金の増減額（△は増加） 36,951 △1,507
前払費用の増減額（△は増加） △9,430 8,085
仕入債務の増減額（△は減少） 3,323 △761
未払金の増減額（△は減少） 8,145 51,116
未払費用の増減額（△は減少） 12,541 34,044
未払消費税等の増減額（△は減少） △794 33,725
預り金の増減額（△は減少） 2,795 2,488
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
710 7,959
減少）
その他 2,460 837
小計 △116,339 118,817
利息及び配当金の受取額 37 41
法人税等の支払額 △5,990 △2,290
法人税等の還付額 11 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △122,280 116,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △25,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 88
投資事業組合からの分配金による収入 - 10,000
有形固定資産の取得による支出 △1,552 △131,764
無形固定資産の取得による支出 △16,505 △5,482
敷金及び保証金の差入による支出 △3,396 △189,648
保険積立金の積立による支出 △2,777 △3,133
保険積立金の解約による収入 573 5,972
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,659 △313,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 11,680 411,700
自己株式の取得による支出 - △510
新株予約権の発行による収入 - 2,250
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,680 413,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,028 △1,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △157,231 214,381
現金及び現金同等物の期首残高 2,835,812 2,678,581
現金及び現金同等物の期末残高 2,678,581 2,892,962
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８
号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社はデータソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 325.52円 627.37円
１株当たり当期純利益金額又は
△71.30円 88.33円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 56.61円
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当た
り当期純損失金額のため記載しておりません。
２．１株当たり当期利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は
△172,977 248,100
当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額又は
△172,977 248,100
当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,426,162 2,808,821
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株） － 1,573,782
(うち新株予約権(株)) (－) (24,308)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (－) (1,549,474)
第９回新株予約権 第13回新株予約権
普通株式 22,200株 普通株式 50,000株
第12回新株予約権 第14回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 普通株式 37,500株 普通株式 150,000株
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな 第13回新株予約権
かった潜在株式の概要 普通株式 170,000株
第１回無担保転換社債型新株予約
権付社債
普通株式 1,641,750株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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